市長の政治姿勢について

答弁　市長 迫俊哉

酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、これからのまちづくりについてですが、まず、建設行政の三つの重点課題につきましては、人や物が活発に交流し、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指すための建設分野における重点課題を示したものであり、市政全般における事業の優先順位を示したものではありません。次に、大型事業と生活型の事業のどちらを優先するのかにつきましては、私としましては、先ほど申し上げたような、にぎわいと活力のあるまちづくりを行うことで、市内の中小企業の振興や税収の増加につなげ、市民の皆様の生活を守る行政サービスを行う好循環を生み出すことを目指しており、これらは関連しているものであることから、大型か、生活型かという観点ではなく、未来に備えた必要な事業を行っていく考えであります。次に、プールと総合体育館の複合施設建設のスケジュールにつきましては、現在、新市民プールは、その建設場所として、旧緑小学校跡地などを想定して課題整理を行っており、また、公共施設再編計画では、対象施設を選定し、平成 31 年第２回定例会で複数の再編素案としてお示しできるよう準備をしており、その一つとして新市民プールについても複合施設案として検討を進めております。その後、８月から 10 月にかけて、市内各地域７カ所程度で市民との意見交換を実施した上で、31 年度末までに一つの再編計画としてまとめることを予定しております。次に、新市民プールの基本的な考えを示す時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、スケジュール的には、平成 31 年第２回定例会までに具体的な建設概要をお示しすることは難しいと認識しておりますので、まずは、建設場所や複合施設の機能なども含め、庁内で再編素案を十分に検討したいと考えております。次に、個別施設計画策定における勤労女性センターや青少年ホームの機能につきましては、両館とも開設時の根拠法令は改廃されましたが、設置目的を継続し、サービスを維持していることもあり、昨年度に利用者等との意見交換も踏まえてまとめた各施設の将来のあり方の検討方針においては、複合化・集約化に向けて検討することとしたものであります。なお、個別施設計画の策定においては、同様の施設の機能を集約するとともに、両館の独自の機能などにも目を向けながら市民サービスと稼働状況の向上が図られるよう、複数の再編素案の策定に向けて、作業を進めているところであります。次に、収支改善プランについてですが、まず、地方交付税が減少となっている要因につきましては、地方交付税は国全体の地方交付税総額から各自治体に配分されるもので、人口だけで算定されているわけではありませんが、人口減少は地方交付税のうち普通交付税の算出基礎である基準財政需要額が減少する大きな要因となります。一方では、近年の地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増額となり、これも普通交付税が減少する要因となっております。次に、基金への積み立てにつきましては、財政調整基金は平成 29 年度において３億円取り崩しておりますが、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１である約３億 3,200 万円を積み立てたことから、決算では約 3,200 万円の基金残高増となっております。また、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金やふるさと応援基金については、ふるさと納税などによる寄附金を次年度以降にまちづくりなどの目的に応じた事業に活用するために積み立てているものです。次に、収支改善プランは市民サービスの削減のためではないかとのことにつきましては、収支改善プランの収支見通しの作成においては、何らの収支改善の取り組みを行わなければ、毎年度、決算で収支不足額が発生すると見込まれ、将来的に早期健全化基準に該当し、財政健全化計画の策定が必要となる可能性があり、その際には、市民サービスにも大きな影響が出ることも想定されます。そういったことを回避し、市民サービスを維持していくためにも、収支改善に向けた取り組みを進め、財政体質の強化を図る必要があると考えております。次に、臨時費全般の削減につきましては、本市の財政構造は、平成 31 年度以降の予算編成に当たって、多額の財源不足額が見込まれるところであり、厳しい財政状況にあります。一方では、人口減少対策など、早急に取り組んでいかなければならない課題が多くある中で、必要な新規及び拡充となる事業のための財源を捻出するために、全庁を挙げて既存の全ての事務事業をゼロベースで見直し、スクラップ・アンド・ビルドにより、収支改善の取り組みを行う必要があると考えております。次に、市税等の差し押さえにつきましては、市民の方から相談がありましたら、しっかりお話を伺い、その方の財産状況、生活状況などを確認した上で病気や失業など特別な事情があって、どうしても納められない場合などには、その方の実情に応じた納税方法を薦めることや納税を猶予するなどの対応をしております。また、税法上の控除についてのアドバイスを行ったり、生活困窮の状況に応じては、小樽市生活サポートセンターを紹介したりするなど、柔軟に対応しているところでありますので、まずは、納税者がお困りの際には、担当である納税課に御相談いただきたいと考えております。次に、使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料・手数料の適正な改正における効果額の見込みは、次回の料金改定において、サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性を考えながらコストを踏まえるほか、消費税率の引き上げの影響なども勘案することとしており、そうした要素を考慮して計上したものです。次に、石狩湾新港についてですが、まず、副市長の石狩湾新港管理組合に対する姿勢につきましては、小樽港と石狩湾新港は、それぞれの特性を生かしつつ連携しながら、ともに道央圏日本海側の物流拠点としての発展を目指すべきものでありますので、このような観点から管理組合に対しては、しっかりと意見を述べる姿勢で臨んでもらいたいと考えております。次に、小樽港の貨物をどのように守るかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、小樽港と石狩湾新港の両港においては、ともに道央圏日本海側の物流拠点としての発展を目指しており、連携を基軸として取り組みを進めていく必要があることから、今後における石狩湾新港の港湾計画に基づく取り組みを見きわめながら、本市として必要なことについては申し入れてまいりたいと考えております。次に、簡易水道事業についてですが、まず、簡易水道事業の収支不足に関する北海道への対応につきましては、北海道への要請を毎年継続して行っておりますが、御指摘のとおり北海道からは、北海道の財政状況も非常に厳しいことから小樽市への支援は難しい、企業の使用水量をふやしていくことが問題解決の手段であると進展は見られておりません。本市といたしましては、引き続き北海道に対して、粘り強く要請を続けていくことが必要であると考えております。次に、石狩西部広域水道企業団の２期工事計画の見直しにつきましては、２期工事は、札幌市への用水供給を開始するための送水施設のほか、共用設備である浄水施設を増設する工事を実施する予定であり、本市としても必要な工事となっております。その上で、２期工事の計画につきましては、適切な施設規模とするため、平成 29 年度に本市も含めた企業団の構成団体が 37 年度以降の水需要を見きわめ、必要な受水予定水量の見直しが行われたものと認識しております。