第2に市長の政治姿勢について

質問　8番 酒井隆裕

第２に市長の政治姿勢について質問します。－28－令和元年３回定例会 本会議録子どもの医療費助成について伺います。小樽市のこども医療費助成では、この間、2018 年８月から小学生までの入院医療費が実質無料化。2019年４月から中学生までの入院医療費助成拡大を行いました。一方で、札幌市では、これまで通院は小学校２年生までだった医療費助成を来年４月から小学校３年生に、2021 年度から小学校６年生まで拡大していくことを決めています。これにより小樽市の優位性が少なくなります。近隣地域と比べて同じ、もしくは以下になっていくことへの市長の見解をお示しください。日本共産党は、中学校卒業までの医療費無料化を求めています。道内の７割の自治体が中学校３年生までの医療費助成を行っている現状や、子育て支援の市長公約からも、さらなる助成拡大を求めます。市長の見解を伺います。また、小学生までの医療費の実質無料化、完全無料化に必要な額は幾らになる見込みかお答えください。高まる批判の世論、地方団体や与党の一部からの要求を受け、政府は 2018 年度から未就学児に対する自治体の医療費助成については、ペナルティーをやめることを決めました。就学前までの医療費の実質無料化に必要な額をお示しください。せめて未就学児については拡大すべきと思いますが、市長の見解をお示しください。次に観光税について伺います。市長は６月 27 日の記者会見で、観光税の導入について、これまでよりもピッチを上げて議論を進めていかなければいけないと述べ、検討を加速していく方針を示しました。しかし、法定外目的税であり、課税対象、金額、使い道すら決まっていないのに、前のめりに検討を進めることはあり得ないことです。導入ありきで進めていくことはやめるべきです。市長の見解を伺います。市長は、目的として除雪についても述べられています。函館市財政再建推進会議議事録を拝見いたしました。そこでは、委員から出された観光地の除雪を検討してほしいといった趣旨の発言に、財務部長は、「除雪はおそらく宿泊税の使途にはならないと思う。」「除雪は道路維持であり、整備ではないので、厳しいと思う。」と発言しています。本市における観光税も使途として除雪が対象になり得ないと考えますが、市長の考えを伺います。観光客のための案内についても述べられています。税を徴収しなければならないほど観光客のための案内表示が不足しているという認識でしょうか。また、現在でも官公庁は、町なかを散策する訪日外国人旅行者等への観光情報の提供を目的とする多言語観光案内標識の整備等に要する経費の一部について支援するとして、国が２分の１補助する制度があります。こうした制度との関連はいかがですか。宿泊税を導入している京都市の場合には、オーバーツーリズムの問題があり特殊ですが、東京都の場合は素泊まり 1 万円未満は非課税としています。大阪府では 7,000 円です。小樽市において素泊まり 1万円を超える宿泊施設がどれだけあるのですか。金沢市では２万円以下は 200 円、２万円以上は 500 円一律徴収しています。簡易宿所や民泊、ラブホテルにも、全ての宿泊施設を対象としたことにも大きな批判があります。また、特別徴収のための費用もかかるとされています。こうしたデメリットの部分も調査しているのですか。特別徴収のための費用はどれだけかかると見込んでいるのですか。旅館業法では宿泊者名簿の設置が義務づけられています。しかし、ラブホテルでは現金での支払いが多い上に、領収書の発行がないことがほとんどです。一般のホテルに義務づけられている宿泊者名簿の記載もほとんど行われていないため、容易に脱税ができてしまうことが懸念されます。仮に全ての宿泊施設を対象とした場合、どうやって徴収するおつもりなのですか。導入している例では、納税義務は特別徴収者である旅館、ホテル業者などとなっています。転嫁できない事業者は自腹です。事業者の理解が得られると考えているのですか。－29－令和元年３回定例会 本会議録小樽市中小企業振興基本条例との関係です。中小企業である事業者から意見は聞いているのですか。北海道と小樽市となれば、一つの課税原因に対して、同種の租税を２回以上課すことになる二重課税となる違法性が高いものです。さらに類似の入湯税との関連も含めれば三重課税です。こうした問題をクリアしているとお考えでしょうか。税の公平性の観点からもあり得ない話です。集めた税金を観光振興に投入しても、市民には何の恩恵もありません。結局、観光税で集めたお金が観光振興を名目として、クルーズ船のための第３号ふ頭整備などの巨大開発事業に注ぎ込まれるということではありませんか。北海道新幹線札幌延伸です。塩谷地区でのトンネル掘削土受け入れは、従来示された以外に市有地でも受け入れる意向を市長は示しています。市長は記者会見で、反対の声が上がっているとは受けとめていませんと述べていますが、地域は喜んで受け入れるというわけではありません。結果として塩谷地域に要対策土を集中することは問題だと思いませんか。朝里川温泉地域では、トンネル掘削土の受け入れは、朝里が丘町会も朝里川温泉町会も断固受け入れは認められないと猛反対しています。しかし、鉄道・運輸機構は、今後も丁寧に説明し、関係者にも協力を得て理解を得られるよう努めてまいりたいと述べるばかりです。地域の理解が得られないのに説明会を繰り返すやり方というのは、住民をばかにした話ではありませんか、いかがですか。札幌市でも、手稲区金山や厚別区山本で、要対策土の受け入れについて住民説明会が行われています。しかし、ここでも反対の声ばかりです。結局、きれいな土は札幌市や石狩市に、汚い土は小樽市というのは全く変わっていないではありませんか、どうですか。並行在来線についてです。北海道新幹線並行在来線対策協議会では 2030 年度に予定される新幹線札幌延伸に伴って、ＪＲ北海道から経営分離されるとされる区間について、延伸の５年前から前倒しして存廃の判断を行うと報道されています。小樽市でも塩谷駅、蘭島駅が存在し、地域住民だけでなく観光客も利用しています。迫市長はＪＲ北海道から経営分離されるとされることを了承している立場ですか。また、経営分離されたとしても鉄路を残すという立場ですか。余市町では、小樽市に高校生の８割がＪＲで通学しているという報道があります。余市町長も仁木町長も鉄路を残す立場だと述べています。一方で、倶知安町では並行在来線の存続については含みを持たせています。後志各町と小樽市が連携し、小樽市がリーダーシップを取り、鉄路を残す検討をすることが必要です。市長の考えを伺います。並行在来線をバス転換するという話があります。しかし、札幌への都市間高速バスは増便している一方で、市内路線は減便に次ぐ減便です。この理由の一つに、バスの運転手が不足していることがあります。バス転換しても便が少ない、便が少ないから利用できないとなれば、塩谷、蘭島地域をますます衰退させることにつながりかねません。バス転換は現実的とは思えません、いかがですか。札樽自動車道小樽ジャンクションついて伺います。後志道につながる札樽自動車道小樽ジャンクションが開通しました。しかし、国道５号沿いの工事用車両出入り口道路付近にお住まいの方で、ジャンクション完成後、雨水や土砂が敷地内に流入し、床下浸水するといった事例が発生しました。原因をつくったのはＮＥＸＣＯ東日本です。実際に被害を受けている住民がいるのですから、もし本市に相談があった場合には、関係機関であるＮＥＸＣＯ東日本に情報提供を行い、対応していただきたいと思いますが、いかがですか。旧湯鹿里荘跡地について伺います。－30－令和元年３回定例会 本会議録市営朝里川温泉センターの廃止に伴い、その代替施設として湯鹿里荘がつくられて運営されてきた湯鹿里荘は、2001 年３月に閉館、その後 2009 年秋に解体されました。この旧湯鹿里荘跡地に保養所をつくりたいとする業者があると聞いています。こうした意向は存在するのですか。売却することに問題はないのですか。どういった形で進められるにしても、市民や議会に進捗について説明していただきたいと思います。