町長の政治姿勢、行政運営のあり方、そして、仮称としていますが、まちづくり基本条例の必要性について

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野広志です。私、今期の議員としての最後の質問になりますが、そういう関係もありまして、これまで何回か町長に質問をしてきた件について、改めてその点について、町長の考えを正していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。まず１件目ですが、町長の政治姿勢、行政運営のあり方、そして、仮称としていますが、まちづくり基本条例の必要性についてという点について、質問をさせていただきたいと思います。昨年の９月会議で、まちづくり、あるいは自治基本条例を制定する考えがないのかどうかということを町長にお尋ねをしました。その際、町長は、「何か情報が公開されてないだとか、あるいはなかなか町民の皆様に知らされていないなどということは、行政のほう」、つまり、町長自身のことを指していると思いますが、「行政のほうとしては、そんなに考えていない」と答えられました。今回は、具体的事例も示しながら改めて、(仮称)まちづくり基本条例の必要性について質問をしたいと思います。その際、私は、町の執行責任者である町長の考えをお聞きしますので、できるだけ説明員の答弁は避けていただきたいと、そのことをあらかじめお願いを申し上げたいと思います。それでは最初に、町長にお聞きしますが、昨年暮れまでに道内の自治基本条例、もしくはまちづくり基本条例を施行している自治体がどの程度あるのかご存じでしょうか。もしわからなければ、わからないと答えていただいて結構です。

議員の質問　6番 立野広志

今の数値は、何を使っての調査かちょっとわからないのですが、私が調べましたら、ＮＰＯ法人公共政策研究所というところが公表しているものによりますと、今年の２月６日時点で、道内では59の道市町村で施行していると。全体で、これは比率は大した変わりませんが、道内で約33％に及んでいるという状況です。最も最近では、余市町が昨年４月１日に施行したとなっています。ほかにも、現在、条例制定に向けて協議が進行している自体もいくつかございます。そういった状況を踏まえますと、これからさらに町の基本条例、これを策定していく自治体が増えていくということが言えると思います。さて、町長は昨年９月、私のこの件での最後の質問に対して、つまり、基本条例制定についての最後の質問ですが、そのときの答弁では、「条例を制定すれば、ただそれで済むという問題でないというふうに理解しておりますので、そこら辺は十分検証しながら、それらに向かってまいりたい」、こんなふうに答弁されました。内容的には非常にわかりにくい、曖昧な答弁なのかという気がするのですが。町長にお尋ねしますが、その後、十分な検証はされてきたのでしょうか。お答えください。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長がお答えいただいた情報公開条例だとかパブリックコメント制度、あるいは広報とうやこ、そして町政懇談会等々、この町特有の地域担当職員制度なんてありますが、ほとんどがどこの町でもやっているし、どこの町にもあるのです。うちの町だけがこれをやっているから進んでいるということではないし、この中身の中心は何かというと、常に行政側からの情報発信なのですよ、行政側からの。私が言う住民参加と情報共有というのは、町側からの一方的な、つまり、町側から言えば、この情報は町民に知らせよう。この情報は知らせなくて良い。そういう取捨選別をして町民に情報を提供しているだけなのです。町民が知りたい情報をいつでも開示し、そして、時には積極的にそういう知りたい情報に応えていく。そういう体制になっているかというと、実はそうなっていないというのが現実だと私は思います。住民参加と情報共有とよく言います。町長はこの意味をよく理解されていないのではないかという気がします。これは、誰もが町政に対して意見を述べる機会を保障するということ。町民の皆さんと議会や、そして町の執行機関の三者によってまちづくり、そして地域づくりなどの協働を大事にする。こういう行政運営が今必要なのだということなのです。だから今、全国的にもまちづくり基本条例であったり、自治基本条例として、そのために行政がやるべきものは何があるのか、住民が担うものは何なのか、事業者が担うものは何なのか、議会はどうすべきなのかということを明確にしているわけです。この間の町の政策などの立案、そして実施、また、実施後の評価の各過程で町民の皆さんとの情報共有、住民参加を得ながら種々進める対応が本当にされてきているのか、町長自身はそのことについてどう評価されているか、もう一度伺います。

議員の質問　6番 立野広志

抽象的な話ばかりしていますと、町長は、町長が批判される言われはないというふうにお考えになるかもしれませんので、ちょっと具体的な点も取り上げながら指摘をしたいと思います。今、町長が言われたような、いわゆるまちづくり総合計画をつくるために審議会を設けているとか、あるいは意見を聞くために、声をかけていただければ出向いて、そういう場を設けていると言っております。実は、まちづくり総合計画というのは、1969年に策定、それぞれの町が義務づけをされておりまして、1969年以降は全ての町がまちづくり総合計画をつくることになっています。ただ、2011年に地方自治法が改正され、このまちづくり総合計画を策定する義務というのが廃止された。廃止されて以降も実は多くの市町村では、今までのまちづくり総合計画に準じて、名前もいろいろ違うようですが、つくられている。ですから、これも洞爺湖町だけがまちづくり総合計画をつくって、審議会でやっているのではないのです。今、自治基本条例などをつくっている町でも、同じように自治基本条例の中で、まちづくりを考えていく場合の進め方というのも明記しているということなのです。ちょっと具体的な点で、これまでの対応の問題をちょっと指摘したいというふうに思いますけれども、例えば、まず結論から言うと、町側から住民に知らせる情報というのは非常に不十分で不足しているというふうに言わざるを得ません。前段の一般質問でもそうですが、つまり、町の方針が、まだ策定段階から住民には知らされない。決定してから、あるいは方向性が示されてから、ようやく町民の前に提示される。そういうようなことがこれまでも相次いでありました。ですから、行政の意思決定過程、そういう意思決定になった、つまり、要因は何だったのか、どういう審議が行われて、そういう方針が決定されたのかというのが事前には全然わからないわけです。それから、方向性や結論が突如として示され、それに対する町民の意見として、再考やあるいは変更を求めてもほとんどその余地がないという状況です。そして、もう少し具体的に言いますと、これは私、以前から、在職中から言っていましたが、洞爺高校閉校問題でも、やはり同じように、洞爺地区でも当初から結論ありきで、ずっと話が進んできた。そして現在は、いこいの家周辺の売却問題や、あるいは旧洞青寮の公売の方針、このことについても、実は町側の方針が示されて、その過程やそのための検討内容についてがほとんど公開されないできたということであります。辛うじて今回の予算の中に、洞爺芸術館については、専属の学芸員や事務員を配置して、これまでに近い形で再出発すると、このような可能性もあるわけですが、しかし、これらの点での問題は依然として残されています。そしてさらに、来年度、平成31年度の町長の執行方針では、まちづくりの基本となる町民との協働については一言も触れていません。書いていることは「地域コミュニティにおいては、自治会をはじめとする関係団体の活動を支援する」としているのみで、双方の関係性や行政としての役割や責任というのはここには明記されていません。この点でもうちょっと突っ込んでいきたいのですが、例えば洞青寮、先ほど指摘をしました。洞青寮については公売すると、公に売ると。公売するということが、12月12日の、私たち議員に対しては、全員協議会の中で初めて町側から説明がありました。その理由として３点ほど挙げているのです。一つは、町の直営による活用は財政的に難しいという話でした。ところが、どのような手法で、どのような検討がそれまでなされた結果、全く財政的には難しいというふうになったのか、全く明らかにされていません。検討過程の情報開示もなければ、町民の意見や意向を確認する機会もありませんでした。二つ目、民間の企画力を反映した活用方法を公募するというふうに言っています。つまり、一方的に結論を示して、地域の振興やまちづくりと本当に言えるのか。行政の責任や努力を投げ出して、民間に委ねるだけのことではないのかというふうに指摘したいと思います。３点目、土地及び建物の売却は広く公募すると言っています。公募のスケジュールはあまりにも性急です。12月の議会直後に、12月12日です。議会が終わってから、直後に議員に対してこのことが説明され、そして３月議会、今回の議会前に、もう既に公募するというふうに言っています。まるで議会や議員による公の場での指摘を避けるかのような日程。そして１月下旬には、地元説明会を開催して、２月には入札を告示する。５月には入札を執行し、６月には議会にこの提案をすると。そして本契約を結ぶと。こういうスケジュールだというふうに説明されました。私にとってみても、寝耳に水なのです。洞青寮については、古くから、前から地域住民の方々が、どう活用したら良いのかということで議論をし、町にも提言しました。町としても、その後、それに対してどう対応してきたのか。いろいろな話があったのです。研修施設にするとか、どこかの法人に貸すとか、話がありました。でもそれがだめになって、結局は、あとはもう売るしかないという話なのです。こういう流れ、このことが本当に明らかにされないまま、結論だけがどんと出てくると。こういうことを住民自治と言えますか、情報をちゃんと開示していると言えるでしょうか、私は言えないと思います。さらに、１月に地元の住民説明会をすると言っていたのですが、２月12日になって洞爺地区で初めて、自治会長を集めて会議があったそうです。11名ほど参加したと聞いています。その中でも、洞爺支所だよりを発行して、町民の意見を聞くとか、あるいは会議に集まった方からは、初めから売ると結論づけるのではなく、もっと話し合うべきではなかったのかという意見も出されたというふうに伺っています。とにかく町は、財政や将来を考えたときに、最後は民間の努力に委ねるしかないと。２月の公募はもう無理、４月も無理だというような話をしていたそうです。こんなふうに、全く町が取り組もうとしていることに対して、もう結論が先に出てくる。その過程は一切明らかにされない。そして議論の余地もない。こういう状況を町長は、先ほどのように、いろいろな委員会をつくってきたと。町民から意見があれば、声があれば、出かけて説明もすると、こんなことを言っていますけれども、私が求めている住民参加や情報の共有ではないと、今の現状は。そう思うのですけれども、町長はどうなのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、当時どういう経過で、今回のような状況になったのか説明いただくと、それだけで時間がなくなりますので、質問したことに対してお答えをいただきたいと思います。要は、現在こういう状況になっているわけです。公売すると、公に売るということですよね。そこに至る経過、町がどういう努力をこれまでしてきたのかと、その結果どうだったのかということが、なぜもっと広く町民の意見を聞こうとしないのか、町民に知らせようとしないのか。これまでの庁舎内での検討状況を逐次公表し、町民とともに考えていこうという姿勢がなぜないのかということなのです、私が言いたいのは。そして、町長。地方自治の本旨、憲法92条にも書いてありますが、団体自治と住民自治、双方を実現するものだというふうに書いてあります。ご存じだと思いますが、特に、住民自治とは、地方の政治や行政が官僚によってではなく、その地域の住民とその代表者によって行われること。つまり、民主主義が徹底されることでなければならないのだということなのです。民主主義なのです。つまり、行政の意思決定のプロセスで、まず情報を町民に等しく提供するということ。そして意見を聞くということ。審議会などが開催された場合は、その審議会の過程や内容を公開するということ。そして、一定の方針が出れば、方針を提示して、そしてまた意見を聴取するということ。その後、方針を決定し、決定内容をまた改めて住民に周知し、実行するということ。こういう一連のプロセス、流れに沿って行政はまちづくりを、行政運営を進めていかなければならないと思うのですが、今抜けているのは、その前段の部分。まず、検討段階から町民には知らせていない。そして、ほとんど決定した段階でようやく町民には、説明会として称して説明がされる。いろいろ意見は出ます。多少は修正するかもしれないけれども、基本的な中身まで変えることはない。そして、にわかに決定していくということでしょ。これは、従前の行政運営のあり方でしかないわけです。今多くの自治体は、そういうやり方は住民の自治にはそぐわない。だからもっと早い段階から住民に必要な情報を提供して意見を求め、そして住民とともに政策を決定していく。そういうことが大事なのではないかと思うのです。町長が以前の執行方針で述べられていたように、地域の連携、協働、融和を基本として、町民との対話を深め、合意の形成に努め、偽りのない開かれた公正公平な町政運営を行いますと。これは、町長が１期目で就任直後の執行方針です。これは非常にすばらしい中身で、本当にこの精神に立ち返って、私は、町長は行政運営をしていくべきだし、それをルール化したのが基本条例だということなのです。その点をぜひお考えいただきたいと思うのですが、まちづくり基本条例は、住民参加のさまざまな具体的な制度を共通ルール化して、町民の皆さんに町政へ積極的に参加いただけるような仕組みを条例で定める。だから、執行機関の姿勢を正すということにもなるのです。時には情報提供するけれども、時にはしないというのではないのです。必ずしなければならない。執行機関である行政にとっては、住民自治の理念に基づいて、行政運営が試されるだけに、条例化をためらう傾向もある。まさに今、町はそういう状況だと私は思うのです。だけれども、近年、全国の市町村における新しい自治のあり方として、これを条例化して進展しています。洞爺湖町に住み、働き、学ぶ、全ての人々が地域のことを自ら考え、そして自ら行動し、豊かで活力ある住みよい町をみんなで、ともに力を合わせてつくっていくための大切な仕組みなのです。これが私が提案している、仮称ですが、まちづくり基本条例そのものなのですけれども、改めてこの点について、策定する考えがないのかどうか。また、そのための協議を開始する考えがないのかどうか、伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

前回の答弁とほとんど変わりませんよね。つくる考えはない。今のままで十分だと。こういうお考えなのですが。私、二つほど、実際につくっている町がどんなことを大切にして取り組んでいるかということについて紹介したいと思うのです。うちの町とは大分違いますよ。うちの町では、洞爺湖町はまだまだ、私、そういう点では遅れていると言わざるを得ないというふうに思います。例えば、昨年の10月18日に議会が神奈川県の箱根町を視察訪問した際、同じ神奈川県で愛川町というところがあります。そこに伺って、やはり愛川町も基本条例をつくっていますが、どんな内容かということをちょっと紹介したいと思います。まず、愛川町のキャッチフレーズ、自治基本条例のキャッチフレーズですが、「みんなが主役 参加しよう 協働のまち愛川」こんなふうになっています。そして、条例のポイントは、住民参加のさまざまな具体的制度を共通ルール化し、町民皆さんに町政へ積極的に参加いただけるような仕組みとなっていることですと。これは町民向けリーフレットに書いてある中身。それで、条例はどういうものかというと、まず一つは、審議会などの会議の公開というのがあります。これは、うちでも各種審議会ありますよね。でも、会議の日程とか事前周知というのはあまり一般町民にされていません。そして、会議録、会議資料もこの町では公開しているそうです。会議資料もですよ、一般の方に。二つ目は、審議会等への公募委員の参加と。これだけ聞いたら、町長は、うちだって公募しているよと言いたくなるのでしょうけれども、実は、審議会の設置目的とか人数とか応募方法は当然知らせますが、私が感心したのは、応募資格に、他の公募委員を兼ねていないことを明記。洞爺湖町と違うでしょう。洞爺湖町は、いろいろな審議会で同じような人がいっぱい入っているのですよね。そこが違うなと。それから三つ目、パブリックコメントの手続です。うちでもやっているよと言うかもしれません。しかし、ここの町のパブリックコメントは違うのです。案の段階で公表すると。決定ではないですよ。あるいは、これは基本的な条例や計画、または主要な施設をつくろうとする場合は、案の段階で公表する。そして町民皆さんから意見を聞いて、これらの意見を踏まえて最終的な決定を行っている。寄せられたパブリックコメントに対する意見には、町の考え方を添えて修正したり、あるいは修正しなかった箇所については、なぜ修正しなかったという理由もつけて、これも公表する。そして、意見募集期間というのは、パブリックコメントを突如としてやるのではなくて、10日以上前に、このことについてパブリックコメントを募集しますということをお知らせした後、案を公表し、案の公表から20日以上はパブリックコメントの受付期間とすると。１週間や２週間ではないということなのです。そしてそのほかに、町民公益活動の支援であったり、あるいは住民投票制度の導入というのも入っていますし、もう一つ、まちづくりの支援というのがある。これは、実際に私たちも話を伺ってきたことですが、住民提案型共同事業の制定ということで、つまり、土地利用とか開発とか町並み景観などのまちづくり計画的な要素に加えて、農地や周辺環境の保全、生活マナーの遵守といった日常生活に密着した要素まで含んだ、町民の住環境をよくしたり、守っていくための事業、そういう事業を行う団体に対して補助をするというものなのです。そのまちづくり推進を、特に力を入れていく地域も指定して取り組んでいる。もっと重要なことは、７番目に書いてありました。住民参加推進会議。これは何かというと、つまり、条例はつくったと。でも条例どおりにきちんと行政なり、あるいは住民活動が実施されているかどうかということを常に検証する。そして、必要に応じて行政に対しても進言をする。制度の見直しも検討する。もっと厳しい内容に変えていくということもあり得るということなのです。そして、先ほど町長、情報公開の話しました。うちもやっているよと、それも多分言うと思います。でもこの町では、情報公開、個人情報保護制度の推進とか行政評価制度の導入を実施していますけれども、当然情報公開は、情報公開法に基づいて、それぞれの町が条例化しています。それと合わせて、効果的で効率的な町政運営を確保するために、町が実施する事務事業を自ら点検・評価して、その評価の結果を町民に知らせているわけです。公表しています。実際にやってみたけれども、その結果どうだったのだと。例えば、企画防災課長、見ていますけれども、避難訓練をしたと。避難訓練した結果どうだったのか、何が良くて何が課題だったのか、そんなことも含めてしっかりと、一つ一つの事業を行ったことに対して行政が評価をする、自ら評価するのです。それを公表する。改善すべき点は、以後の町政に反映させる、行政評価制度というのを設けている。わかりますか、町長、違うでしょう。こうやって、こういう内容を一つ一つ、標題は同じであってもその中身が違うのです。中身は、結局は住民自治、そして、情報共有、これを常に基本にしながら、住民と行政が力を合わせてまちづくりを進めていくということがその基本になっている。時間がないので、もう一つ、中標津の例を取り上げたいと思います。北海道の中標津町でも自治基本条例を平成24年４月１日に施行しました。ここでは、中標津という町は、うちの町よりも人口が多い町です。人口が今年の２月では２万3,458人ですから、大分多いですね。そして、そういう町ですけれども、自治基本条例を策定するまでに２年ほどかけているのです。そして、36回の中標津町まちづくり町民会議というのを開いて、同時に、中標津町自治基本条例策定会議というのも前後して、繰り返し開催をしてきたということが書いてあります。条例を町民とともに守り育てることが目的だと。自治を推進するための会議も設置して、この条例ができた後ですよ、無報酬で年に３回、この自治推進会議というのを開催して、条例に基づく取り組みが行われているかどうかということを、公募も含めて協議をしながら条例の内容をより良いものにしていくための努力をしています。中身は愛川町とほぼ同じような内容でつくられています。ですから、そういう点から言うと、うちの町は、町長、こんなことを言ったらまた気分悪くするかもしれませんけれども、遅れているのです、本当に。住民に、例えば町政懇談会、私も昨年ほとんどの会場に参加させていただきました。いっぱい来る会場もありましたけれども、わずかな人しか来ないところもある。いろいろ都合があって来られない人もいるでしょう。でも、町政に対して関心を持つということは、町側から必要な情報がしっかりと、ふだんから提供されていないと、何をそこで発言して良いかわからないのです。どうせ行ったって、町はやっていることを説明するだけだし、いくら言っても、その後どうなったかもはっきりしない。それなら行かなくてもいいよという人も中にはいたようです。私、そういう状況だと、ますます町民は町政に興味を持たなくなるし、町政への参加もなくなってしまう。それでは、本当に町民と一緒に協働したまちづくりを進めていくなんてということは絵に描いた餅にしかならないと思うのです。町長、さっき執行方針で述べていましたよね。私、あれをぜひ生かしてほしいと思うのだけれども、執行方針の26ページ最後に、私はこれをぜひ取り上げようと思った。26ページに、町長、こういうふうに言っています。「世界の潮流がグローバル化に向け加速する中、日本も変化を求められている。このことから、時には前例にとらわれない発想と行動力で時代の要請に応じた政策転換への決断も必要である」と、町長はそう言っているのですよ。ぜひ決断してください。

議員の質問　6番 立野広志

やはり町長は、行政側の立場から言えば、それは、町民からあまりいろいろと意見が出ないほうがやりやすいですよね。困っていることはないというのは、多分そういうことだと思うのです。だけれども、実際に行政行為によって、さまざまな施策が、影響を受けるのは町民の暮らしです。その町民自身が町政に対して、今の町長に対してどういう思いを持っているのか、また、どういうまちづくりを望んでいるかということを私はしっかり受け止めていく必要があるし、そのためのものでもあるのだよということなのです。まちづくり、つまり、行政運営というのは、上からつくるものではないのだと。住民とともにつくるのだと。行政職員が今どんどん減っているではないですか。非正規の雇用動労者が、非正規の職員、非正規の公務員、これが今、当町では半分以上いるのです。そういう中で、正規の職員だけで町の全体の事業を、さまざまな企画し運営し、取り組んでいけるでしょうか。私は、それはますます難しくなってくると思うのです。そのときに、住民にも一緒に協力していただこうと。そういう思いでまちづくりを進めていかなければ、これから洞爺湖町は本当に住みよい町にはなっていかない。行政の努力と、住民がそういう中でどう協力していくのか、また、住民自身として、どう役割を果たしていくのか、こういうことをしっかりとルール化すること。条例化して、行政がその条例に基づいてしっかりとしたまちづくりを進めていく。その基本になるのは、やはり必要な情報、行政側が必要か必要でないかではなくて、町民にとって必要か必要でないかということを判断するのであって、そういう情報を町民に開示すると。そういう努力を通じて町民の意見を聞き、そして一緒になって計画を考えていく。先ほどの保育所の話でもそうですが、何でもそうですよ。何でいつそんな話になったのみたいな話になることが多いのです。そうではなくて、町自身が悩んでいること、考えていることを町民と一緒になって検討していく。当然執行者は町長であり理事者であります。だけれども、執行する前に町民の意見をしっかり聞いて、間違いのないように。意見を聞くということは、実行するときに町民も一緒に参加するということなのですよ。やってあげるのではなくて、一緒に実施する。一緒に取り組んでいく。そのためには、初めから町民がそれに参加していないと、誰からか与えられたものでしかなくなってしまうのです。わかりますか。私は、その点をしっかりと町長は考えて、町長は困っていないと言いますけれども、私は今の町、今の町政運営は非常に問題が多い。まだ町長、３年残っていますから、今期は。３年の中で、まちづくりでも自治基本でも良いのですが、こうしたルール化した条例をつくって、町民と一緒に将来の町をつくっていこうという決意を持って取り組んでいただきたいと思います。これ以上聞いても町長はまた同じ答弁しか繰り返さないかもしれません。私はそのことを改めて求めたいと思うし、それができないのであれば、本当に住民と一緒になって、この条例づくりのために取り組んでいくしかないなと。行政の首長がそういう遅れた考え方でいつまでもいるのだったら、この町は非常に心配です。そのことを１件目で質問としたいと思うのですが、町長、同じ答えなら答えなくて良いです。もし変わるのであれば、ご答弁ください。