教育について

質問　4番 酒井隆裕

教育について伺います。学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化について伺います。政府は、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、各般の合意等に基づき、学校給食費の負担軽減のための給食費負担軽減交付金を創設し、都道府県に対し交付するとしています。事業内容は、国が２分の１、都道府県が２分の１で市町村に配分されます。支援額は、給食実施校の在籍児童数×基準額×11か月です。基準額は、小学校・義務教育学校前期課程で、パンまたは米飯等＋ミルク＋おかずの完全給食で5,200円となっています。当初予算でも学校給食費保護者負担軽減事業費（小学校）が計上されました。ところが、内容を聞くと、完全無償化ではなくて、低学年が1,000円の負担、高学年が1,100円の負担ということが分かり、びっくりしました。理由は、給食の質を保つためとしていますが、てっきり完全無償化だと思っていたからです。まず、本事業導入前の給食費と物価高騰分の補助をする前の実質の小・中学校の給食費の月額及び総額をお示しください。完全無償化とする自治体でも、１食当たり260円で十分な給食を提供できるのかという声が上がっています。完全給食で5,200円というのは、給食の質と量を守るには不十分です。国に対して金額の引上げを求めるお考えはありませんか。東京都は、令和６年度から２分の１の補助を行い、完全無償化に至りました。北海道に支援を求めるお考えはありませんか。少なくとも、基準額を超える部分については保護者から徴収可能、学校設置者の判断とされていますが、保護者負担を求めないことが必要です。札幌市は基準を超える分、約１万7,000円も国の交付金を活用し、保護者負担をゼロとしました。学校設置者に伺います。小学校の給食費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの活用も含めて保護者負担を求めないことが必要ではないでしょうか。中学校の給食無償化についてです。学校給食法で食材費は保護者負担とされていますが、子供の貧困対策や家計負担軽減の観点から無償化を望む声が上がっています。国の動向を待たず、本市独自の中学校での拡充を求めます。いかがですか。札幌市では、制服の価格が10年前より8,000円上昇、指定の体操服や教材など学校生活に求められる隠れ教育費は、公立の小学校から高校まで12年間で約200万円に上り、保護者の家計を圧迫しています。当たり前とされてきた学校教育での保護者負担をどう軽くするか、石狩管内の自治体や学校で見直しの動きが出ていることが北海道新聞で報道されました。文部科学省は、昨年６月、全国の自治体に保護者負担の軽減策を検討するように通知しました。本市では、どのような保護者負担の軽減策を検討しているのですか。札幌市教育委員会は、令和８年度から彫刻刀や算数ブロックを備品化します。この通知では、ほかに裁縫セットなど、これまで保護者負担で購入していた教材を学校備品として整備することで、負担軽減を図ることなどを求めています。教育長の所感を伺います。学校に対してどんな教材を買っているのか、金額や内容について調査を行っているでしょうか。保護者負担軽減のために教材が適正に使われているか、価格はどうかといったことを把握することが必要です。こうした調査の中で、学校備品にできるもの、なじまないものが把握できます。こうした調査を行う考え方について、教育長のお考えをお示しください。通級指導教室は、通常学級に在籍している児童・生徒において、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部障害に応じた特別な指導を通級指導教室で受ける学習形態であり、障害による学習上または生活上の困難を改善したり、克服したりするために、教員と児童・生徒と１対１での個別指導などを行うものです。本市では、令和７年５月１日現在で、長橋小学校、稲穂小学校、潮見台小学校、朝里小学校、菁園中学校に開設され、小学校で239人、中学校で40人在籍しています。まず、本市における通級指導教室の役割について、教育長はどのようにお考えか伺います。学年別に見ますと、ばらつきはあるものの、小学校では、令和７年５月時点で30人から51人利用しています。ところが、中学校になると10人から16人の利用と小学校と比べ減少しています。本市では、減少の要因をどのようにお考えですか。朝里小学校に通学している児童の親から相談がありました。現在、通級指導教室を利用していますが、中学生になると、菁園中学校１校のみとなり、不安があるということです。朝里中学校にあれば安心できるともお話しされていました。教育委員会は、中学校で通級指導教室を設置しているのが市内で１校しかない状況をどのようにお考えでしょうか。朝里中学校に設置してはいかがですか。江別市教育委員会は、中学校１校での設置であるものの、担当教師が各中学校間の巡回指導を行うといった工夫をしています。こうした工夫についても、道内他自治体の取組を調査・研究してはいかがですか。学校教育法第19条において、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。令和８年度就学援助費における本市では対象としていない費目について、それぞれ小・中学校合計で、費目ごとにお示しください。就学援助費における費目に、卒業アルバム代等が平成31年度から追加されました。しかし、これまで要望してきた答弁では、教育施策、少人数学級もそうですけれども、教育の充実を図っていかなければならない、そういうものがたくさんございます。そういった中で、あれもこれも全てということには、現実の問題として、なかなか財政状況が厳しい中、難しいというものでした。では、本市において、令和６年度卒業アルバムを購入しなかった児童・生徒は何人いるのですか。教育長は、保護者が購入しない児童・生徒はどのような思いを持っていると感じますか。就学援助は、教育の充実とは異なります。だからこそ、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないのです。卒業アルバム代を費目に追加することを求めます。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 酒井隆裕

再質問を行います。まず、農業委員会の定数についてでありますけれども、私から、委員の成り手が不足しているのは公選制から任命制に変わったことも要因の一つではないかとしましたが、起因するものではないと否定されたのです。それでは、この間、例えば農業委員会の成り手については、全く問題なかった、不足するおそれはなかったというお考えだったのか、今後も、確保しようと思えば14人で確保できたのだというお考えなのか、改めてお示しください。次に、国民健康保険についてであります。国民健康保険の災害や失業等といったときに対しての一部負担金の減免についてお伺いしたいと思います。この質問に対して、北海道は、現在運用についての要綱を作成しているから、保険料の在り方も今後、検討していきたいと言ったのだけれども、小樽市としては、変更は生じないと言っているのです。これは北海道が違っているのでしょうか、それとも小樽市が独自に考えているということなのでしょうか。災害や失業をしてしまって、どうにも生活が成り立たない。仕方なく借入れをしなければ、とてもではないけれども生活できないというときに、その借りたお金も収入に入ってしまって、あなたは減免の対象ではないですと、それはないだろうというのが今のことなのです。北海道は、こういったことについて要綱を作成しているというのだけれども、そういったことに限らず、小樽市は冷たい姿勢というものを取り続けるお考えなのでしょうか、改めてお伺いいたします。次に、出産手当金についてです。言ってみれば国民健康保険だけが所得補償されないのです。ですから、先ほど自営業者と言いましたけれども、農家などの自営業者といった方たちにとっては、商売に穴を空けるわけにいかないから、出産については考えなければならないと、やはり立ち止まってしまうというのです。そこで、私は、国に対して財政支援を求めるお考えはありませんかと聞いたのです。そうしたら、国の責任で行うべきだと言うのです。市長会なども含めて国に求めてほしいのです。そういった求めるお考えはありませんか。次に、コミュニティバスについてであります。バス会社の意向はいつ聞いていたかとお伺いしたところ、９月に意向は聞いていたのだと言われました。私はその時点で、こういう状態になっていると議会にやはり示すべきだと思うのです。それをしないで、庁内議論だけを粛々と進めて現在に至ったというのは、私はすごく問題だと思う。その意向が示された時点、そして、１月に廃止日が報告されるときにもある程度のことができるように、議会にしっかりと示される。今回の進め方だったら、全くそういう気持ちがないということではないのかと。やはり分かった時点で、議会に知らせるのは当然だったではないかと思うのですけれども、それでも議会軽視ではないとおっしゃられますか。地方財政計画について伺います。避難所となる学校体育館の空調設備は優先度が低いというお考えかという質問に対して、優先度を勘案して検討を進めたいと言っているのです。それでは前と変わらないのです。優先度は低いというお考えなのですかと、勘案してなどと聞いているわけではないです。私は高いと言っているのです。いかがでしょうか。それから、学校空調設備についてです。先日、北海道新聞を見たら、驚くべき記事が載っていたのです。もう既に通告を出してしまった後だったから修正も利かなかったのだけれども、令和10年度から計画を立てて順次、中学校を優先して行っていくと書かれていました。私は記事を読んですごくびっくりしました。このことは別に聞くつもりはないですが、少なくとも優先度についてどうなのかをお聞かせ願いたいと思います。教育について、学校給食についてでありました。ここは国に対しては求めていくと、明確だったのです。しかし、北海道に支援を求める考えはないかについては、道教委に国に対して求めていけと言っているのです。私の聞いたことはそんなことではないのです。北海道が金を出しなさいということは求めるつもりはないというお考えですか、いかがでしょうか。次に、先ほど、小学校の給食費が低学年は1,000円、高学年は1,100円と出ていました。私は北海道新聞の地方欄もほとんど毎日全部を見るのですけれども、完全無償化をやっているところばかりなのです。それ以外も中学校の無償化もあるのが出ているくらいで、保護者負担を求めると具体的に出ているのは、小樽市ぐらいしかなかったのではないかと思うのです。だからこそ、すごくショックだったのです。安定的な財源が必要だという話ではありましたが、札幌市は安定的な財源ではないから、いつまでできるかとは言っていないけれども、取りあえず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したのです。そういった考えはなかったでしょうか。札幌市をはじめ、他の石狩管内のところは、私の知る限りでは、全て無償化としています。こういった部分は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使っています。改めて考えについて伺います。次に、隠れ教育費の備品化の話です。これについて調査していくという話なのですけれども、少なくとも、新年度からは無理にしても、その次の次の年度から、彫刻刀や算数ブロックを備品化することは、私はすぐできる話かと思ってしまうのです。それから、裁縫セットなども本当に備品化できないのかも考えてほしいと思うのです。やはり実施を目的とした調査をしっかりと行っていくと確認してよろしいのか伺います。次に、通級指導教室について、必要だというお話がありました。それから、状況の把握を行っていくという形でありました。朝里中学校に設置するのは慎重に判断していかなければならないことではありますが、私は、少なくとも朝里中学校に設置することは、現在の人数だったら難しいと分かるのです。ただ、できるという形になったら、もしかしたら人数が増えるのかもしれない。それは分からないです。そういったことも含めて、調査していくというお考えなのか。それから、巡回指導についてです。もし、中学校は、１自治体に２校は難しいので、やはり巡回指導という形になったら、慣れ親しんだ自分たちの中学校で受けることができるわけですから、こちらのほうがより現実的という気持ちもしますけれども、教育長の所感をお聞かせいただきたいと思います。最後に、卒業アルバム代についてであります。卒業アルバムを購入しない児童・生徒は、小学校で11人、中学校で25人です。それぞれの事情があるでしょうということも分かります。確かに学校生活になじめなかったとか、あまりいい思い出がなかった方で、卒業アルバムを買わなかったという人が私の世代にもいました。けれども、もし、これがそういった自分から買わないという思いではなくて、経済的事情で諦めざるを得なかった方がいたとしたら、すごく残念なことだと思うのです。だから、教育長にどのような思いを持っていると感じるかと言ったのです。改めて伺います。経済的な事情で卒業アルバムを買えない児童・生徒がいたとしたら、教育長はどう思いますか。

再々質問　4番 酒井隆裕

再々質問を行います。先ほどの災害、失業の際の国民健康保険の一部負担金の減免の話でありますけれども、あくまでも保険者は、正確に言えば北海道の小樽市であるので、北海道が標準的な要綱をつくったとしても変更は生じないということでありました。ということは、国保が統一化されたとしても、借入金といった収入については、収入認定されてしまうのですか。北海道は、もうはっきりこれについては見直していくという意思です。当然です。だって、災害、失業を受けて、暮らしていけないから金を借りなければいけなかった。金を借りたら、あなたは一部負担金減免の対象ではないですよという、それはないでしょうという話なのです。だからこそ、北海道はそう言っているのだけれども、小樽市は保険者の一つである北海道が言っていても、全く変わらないということでいいのかと、私はすごく問題だと思うのですけれども、改めてお伺いいたします。次に、出産手当金、出産の際の所得補償の問題であります。これについては法定給付ではない、当たり前です。法定給付ではないから、法定給付にするように国に求めなさいという質問です。しかし、御答弁では、子育て制度として考えていくべきだと。何を言っているのかと。子育て制度などではないです。出産のための所得補償を国に対して求めるべきではないのかと言っているのに、すり替えてしまって、子育て全般になってしまっているのです。違うでしょう。出産の際の所得補償を国に求める気持ちはありますかと聞いているのだけれども、１回もまともに答えてくれない。改めて聞きたいと思います。次に、小学校の給食費についてです。教育長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの活用も含めて、財政といろいろと検討した結果だったと、しかも、安定的にやらなければならないこともあったとお話しされていました。ということは、教育委員会としては、小学校給食費完全無償化を求めたのですか。