市長の政治姿勢について

質問　4番 酒井隆裕

第３に、市長の政治姿勢について質問します。北海道新幹線新小樽駅周辺整備についてです。北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画では、調和の取れた土地利用の形成・観光との連携において中心市街地への影響を考慮し、大規模な商業施設の立地など、新たな核の形成を抑制するものとしています。また、新幹線の開業効果を見込んだ無秩序な開発を抑制しつつ、将来的な環境改善を推進しますとしていました。しかし、おたる新幹線まちづくりアクションプランでは、公営住宅の整備やマンションの誘致、新駅周辺における民間機能の誘導と大きく変化し、新小樽（仮称）駅利用促進戦略では、新駅周辺の集合住宅の誘致・誘導（道営住宅、マンション、社員寮など）新駅周辺及び新駅へのアクセスに優れた地域を対象に企業立地に向けた取組と、より具体的に変更されています。市長にお聞きします。新たな核の形成を抑制する、新幹線の開業効果を見込んだ無秩序な開発を抑制することはやめたということですか。北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画は投げ捨てたということですか、お答えください。戦略の協議経過の資料中、新駅周辺の魅力づくりでは、「（検討過程で取組例として示した「道の駅」について）第３号ふ頭基部に物販施設と大型駐車場ができる。ここに道の駅を作ると分散する。→戦略への記載は見送る」と記されています。こうした経緯をお示しください。物販施設計画がなければ、道の駅を造る可能性があったということですか。乗降客数についてです。まちづくり計画では、札幌－東京間、所要時間を北海道新幹線認可時の約５時間と30分短縮した約４時間30分のケース。札幌駅からの転換利用者がなしとありのケース。小樽市の将来人口を人口フレーム増と人口問題研究所値の８ケースを想定していました。ここでは最低700人、最高1,600人を見込んでいました。戦略ではどうでしょうか。現状、計画の最高値である1,600人を見込み、戦略実行による目標では2,500人に引き上げています。日本共産党は、計画の最高値である1,600人でも過大だと主張します。その上2,500人とはあまりにも荒唐無稽な目標ではありませんか。また、現状値の確実化とはどのような趣旨なのですか。ＪＲ北海道は2019年４月９日のプレスリリース、ＪＲ北海道グループ長期経営ビジョン未来2031の中で、札幌駅開業時点での到達時間を東京－札幌間で４時間30分、新函館北斗－札幌間で１時間、新青森－札幌間で１時間30分と試算、発表しましたが、このことが確実化ということなのですか。約４時間30分のケースでは、新函館北斗－札幌間をノンストップで走るような最速達の場合です。最速達３本を除き22本停車、新小樽の停車率88％というのは、あり得ないのではありませんか。新函館北斗駅は、乗降客6,000人を見込んで周辺整備されました。しかし、コロナ禍前の2019年の乗車人数は654人と大幅に下回っています。周辺施設のテナントもどんどん撤退しています。同じ轍を踏むべきではありません。市長のお考えを伺います。並行在来線長万部－小樽間バス転換についてです。５月30日付北海道新聞では、ＪＲ長万部－小樽間バス転換赤字補塡として、自治体の負担割合争点にと、北海道、沿線市町の会合を報じました。中間報告では、国・北海道などの補助に該当する路線は補助を活用した上で、それでも運行経費を運行収入で補えない部分の赤字を自治体が補塡する方針を決めたとされています。路線バス維持に向けた現行制度では、運行経費の最大45％を国・北海道が補助し、それでも生じる赤字を沿線市町村が負担するなどの方法が取られている。並行在来線のバス転換でも、こうした枠組みを参考に議論が進みそうだと報じられています。北海道の試算によるとバス転換後の赤字は30年間で累計70億2,000万円に達するとされています。自治体補塡についての本市の考えを伺います。現行制度では、運行経費の最大45％を国・北海道が補助するものです。記事にもあるとおり、多額の赤字を沿線市町間でどう負担し合うかや、北海道の支援の有無が論点になるとしています。本市は北海道の支援の在り方についてどうあるべきだとお考えですか。北海道は、運行経費補助のみとなれば、赤字が膨らんだ場合は沿線市町負担が増えることになります。これでは、将来にわたって持続していくことは困難になるのではありませんか。赤字が膨らむことによって減便はやむを得ないとなってしまえば、ますます利用者が減り、最終的には廃線という負のスパイラルに陥る危険性はないのですか。市長は、現行の鉄道の本数を基本に利便性を確保すると地域住民に説明しているが、バスドライバーの不足を考えると厳しい面もあると思うと指摘。北海道側は、バス事業者との非公式な意見交換では、鉄道の運行本数を確保するという確定的なところまでは議論ができていないと認めたと報じられています。沿線自治体は過疎や地域経済の疲弊に苦しんでいます。このままでは、廃線か財政破綻かという悪魔の選択を迫られかねません。バス転換を進めるのではなく、地方任せで並行在来線の廃止を迫った国の責任、そして北海道の責任です。鉄路廃止のレールを敷いてはなりません。並行在来線を残すべきです。市長のお考えを伺います。会計年度任用職員についてです。市役所などで働く非正規公務員の会計年度任用職員がスタートして３年が経過した昨年度末、大量の雇い止めが懸念されていました。１年ごとの更新を経て、３年で原則として公募することから新たに選考しなければならないことについて日本共産党は問題だと主張してまいりました。その際、原則公募ではなく、本人の継続就労の意思を確認した上で、勤務成績その他の能力の実証によって任用をするべきだと主張してまいりました。物の本によると、人事評価で判断することや、その他の能力の実証では免許や資格を有することによって公務遂行の能力を有すると認めるに足る客観的事実があると認めることができるとされています。公募の取扱いがどうなったのか、本市のお考えを伺います。日本共産党は、そもそも専門性の高い職種については、非正規ではなく正規化していくことが原則という立場です。しかし、現在働いている会計年度任用職員については安定して働いてもらうことが必要です。専門性の高い職種について会計年度任用職員とすることへの本市のお考えを伺います。パートナーシップ制度についてです。パートナーシップ制度は、同性カップルが宣誓書を自治体に提出すると受領証等が交付され、自治体から同性カップルとして認められるというものです。この制度を既に導入している自治体では、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会や病状説明を受けることなど、男女のパートナーなら当然可能な制度が利用できるようになっています。パートナーシップ制度は、道内でも今年４月までに札幌市、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市、北斗市で始まり、さらに導入に向けた準備をしている自治体があるとしています。本市でも来年１月を目標に進められようとしています。しっかりと１月に実施していただきたいと思います。現在の進捗状況をお示しください。また、導入後、本市として取り組もうとする事業があればお答えください。以前、制度導入に向けた課題として、制度導入済みの自治体における対象者の範囲の違いなども挙げられていました。導入に向け、対象者の範囲についてどのように考えていますか。北海道小樽余市風力発電所環境影響評価準備書に対する小樽市意見についてです。日本共産党は、今回の小樽市意見として、「現状において、市民の総意として本事業計画を是認することはできない」との明確な意見表明を評価します。このたび計画中止が発表されましたが、このまま計画が進んでいた場合、今後の北海道の手続の予定についてお知らせください。日本共産党は、風力発電そのものを否定するわけではありません。再生可能エネルギーであっても自然破壊を行う乱開発や住民の理解が得られない場合には明確に反対します。このような大型太陽光発電（メガソーラー）や大型風力発電の施設を建設するための乱開発が本市のみならず問題となっています。環境保全地区と建設可能地区の明確なゾーニングを住民の参加と合意の下で自治体が行うことが求められます。市長のお考えを伺います。本市は、「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。このたび、小樽市と余市町の境界付近に計画されている洋上風力に反対を表明しましたが、風力発電は有力な再生可能エネルギーです。今後どのように再生可能エネルギーの導入を進めていくお考えなのか、お示しください。