新年度予算案と条例案等について

質問　4番 酒井隆裕

日本共産党を代表して質問いたします。最初に、新年度予算案と条例案等について質疑いたします。議案第16号小樽市農業委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案について質疑します。本条例案は、農業委員の定数を14人から12人に変更するものです。そもそも、2015年の法改正前の農業委員会とは、市町村に設置されている行政委員会であり、農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与することを目的に、農地に関する事務を執行する役割を担っていました。法改正では、「農民の地位の向上」を削除し、農業委員の選出方法が公選制から市町村長による任命制に変わり、農協推薦、共済推薦、土地改良区推薦、議会推薦の選任委員もなくなりました。主な役割としては、農地に関する許認可事務、農地等の利用の最適化の推進、法人化支援、農業に関する情報提供、農業者年金に関する業務、農業・農村の声を代表するなど、多岐にわたります。そのため、定数削減には慎重に対応する必要があります。まず、法改正前の農業委員会定数はどのように定められていたのか、2015年の法改正でどのように変わったのかをお示しください。年次別農業概況についてです。専業・兼業別農家数と経営耕地面積について2000年と2020年と比べてどのように推移しているのか、お示しください。議案の提出に当たり、農業委員会ではこの定数削減についてどのような議論があったと市長はお聞きになっていますか、お答えください。委員の成り手が不足しているのは、公選制から市町村長による任命制に変わったことも要因の一つではありませんか。第７次小樽市総合計画基本構想では、農林業について「農地の高度利用により、生産性の高い農業の確立を図るとともに、札幌圏近郊の地理的優位性を生かした都市型農業の発展を目指します。このため、農業生産基盤の整備、施設栽培の促進や農業経営の改善、遊休農地の利活用を図るとともに、新鮮・安心・安全な小樽産農産物の普及拡大に努めます。」と記されています。特に遊休農地の利活用という点では、農業委員会の役割は大きいのではありませんか。農業委員会定数が減少したとしても、農業生産力の発展と農業経営の合理化に全く影響が生じないことを明言してください。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、児童福祉法の一部が改正され、同法に乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する規定が新設されました。この事業は、保育所等に通っていないゼロ歳６か月から満３歳未満の子供が月一定時間までの利用可能枠の中で、保育所や幼稚園等を利用することができる制度です。当初予算で、乳児等のための支援給付費として計上されました。この事業については、現場の保育士などから様々な懸念や問題が指摘されています。市町村が設備運営基準を条例化するに当たり、こども家庭庁が定めた設備運営基準に規定された人員配置や施設・面積の基準について、専門家から、そもそも国が定めた基準では不十分との指摘がされています。本市において、十分な人員配置や施設・面積の基準となっているとのお考えですか。認可施設を活用する余裕活用型は、既存の保育体制の中での保育士のやりくりで事業を回すことで、保育士の増員はしなくてもよいとなっていますが、実際に毎日通っている園児と、こども誰でも通園制度の子供を同室で保育すれば、朝晩以外にも、こども誰でも通園制度を利用する子供の入退室のために保育士等の負担が増えることになると思いますが、どのようにお考えになりますか。こども誰でも通園制度の一般型では、事業を利用する乳幼児が３人以下なら従事する職員が１人でもよいとされる特例が設けられています。乳幼児の安全体制を考えるならば、少なくとも、この特例を許さないことが必要ではありませんか。様々な業種から広く事業者を募集することとなれば、保育事業に初めて参入する事業者も申請するかもしれません。そうすれば、様々な問題が起きることも懸念されます。そういった問題のある事業者を排除できるような監査体制はありますか。現在の報酬単価は、安定した運営体制を確保するためには低過ぎます。時間ごとに入れ替わることを考えると、通常の保育と比べて準備にも相当時間がかかり、負担が重くなることは明らかです。安定した運営体制を確保するための報酬体系にするよう、国に求めるべきと考えますが、本市のお考えを伺います。重層的支援体制整備事業は、介護、障害、子供、生活困窮の各分野において実施している相談支援体制では対応が難しい複合化、複雑化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を構築する事業として、本市では令和６年度から実施されています。日本共産党は、地域共生社会において、国と自治体がどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならないこと、80歳代の親が50歳代のひきこもりの子供を支える8050問題や、介護と育児を同時に抱えるダブルケアなど政府が挙げる課題に対応するには、住民の助け合い任せではなく、各制度とそれを担う行政職員を質・量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可欠だという立場です。多機関協働事業の現在の体制と具体的な事業、財政的な裏づけはどのようになっているのか伺います。同時に、地域包括ケアシステムとの関係はどのようになっているのか伺います。北海道新聞によると、重層的支援体制整備事業について、厚生労働省が令和８年度から１自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針と報道しています。記事では、人口規模によって異なるが、令和６年度比で59から66％カットとなる。厚生労働省は令和９年度以降、予算確保を図りたいと記されています。これは、多機関協働事業について事業開始から５年たった場合には、２分の１だった国の費用負担割合を３分の１にすることです。これとは別に、一部の自治体では、厚生労働省による事業実績の査定で令和７年度の交付金を全額カットと通告され、協議が続いているとしています。こうした費用負担割合について、本市の事業としてどのような影響があるのですか。安定した予算確保を国や北海道に求めていく必要があると思いますが、本市のお考えを伺います。国民健康保険についてです。厚生労働省は、昨年11月に国民健康保険の子供均等割の軽減措置を現在の未就学児から18歳まで拡充する方針を示す一方で、賦課限度額の引上げや生活保護受給者の国保加入などの提案をしています。国保の改悪に反対し、負担軽減を求める立場で質問します。生活保護受給者の国保加入についてです。経済・財政新生計画改革実行プログラム2024では、生活保護の医療扶助の適正化等として、「都道府県が広域的な観点から、頻回受診対策、重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等を行うとともに、市町村に対し、必要な助言等の支援を行う仕組み等の着実な実施。」「医療費全体に関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、検討を深める。」としています。また、昨年11月の社会保障審議会医療保険部会、国民健康保険制度の取組強化の方向性では、「引き続き、中長期的課題として検討を進めていく。」としています。地方団体との議論として、「被保険者として果たすべき制度上の義務を履行することができないと考えられる生活保護受給者を国保へ加入させることについては、制度の根幹を揺るがし、財政的にも破綻を招きかねない」と紹介されていますが、市長は生活保護受給者の国保加入についてどのようなお考えをお持ちですか。同様に、「生活保護制度においては、福祉事務所の職員が個別に頻回受診・長期入院に対する指導を行っているが、事務の逼迫する市町村の国保部門において同様の対応を行うことは難しいと考えられる」とも記されています。本市ではどうですか。令和12年度に予定される北海道の保険料統一に伴い、保険料率賦課割合が変更されます。日本共産党は、全国の国保への公費負担を１兆円増やし、均等割と平等割をなくすことで、保険料を協会けんぽ並みに大幅に引き下げることを提案しています。公費負担について市長はどのようにお考えですか。前出の社会保障審議会医療保険部会、国民健康保険の保険料の賦課限度額についてでは、「令和８年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において1.45％となっている一方、基礎賦課分の超過世帯割合が1.7％を超えている。」「令和７年度と比較した超過世帯割合の増加をできるだけ抑えるとともに、区分間のバランスを整える観点から、医療分の賦課限度額を「１万円」（基礎賦課分＋１万円）引き上げることとしてはどうか。」としています。こうした賦課限度額引上げを本市ではどのように捉えられていますか。北海道社会保障推進協議会など７団体は、北海道保健福祉部との交渉で、一部負担金の減免で借入金が収入認定されることについて、一部負担金減免も受けられず、借入金も返済しなければならない。必要な医療が受けられなくなるとの訴えに北海道は、御意見は十分理解できる。現在、運用についての要綱を作成していて、年度末に完成する。保険料の在り方も今後、検討していきたい等の回答がありました。こうした一部負担金の減免の収入として借入金が収入認定されることについて、本市ではどのようにお考えですか。出産にかかる経済的負担の軽減を図る出産育児一時金は、国保加入者も受給できます。また、国民健康保険の被保険者が出産を行った際に、産前産後の一定の期間の国民健康保険料、出産した本人の所得割額と均等割額が減額されます。令和６年度のそれぞれの件数をお示しください。また、十分経済的負担の軽減となっているのか、市長の所感をお示しください。出産の際の所得補償である出産手当金は、主に中小企業従業員が加入する協会けんぽ、大企業従業員が加入する健保組合、公務員が加入する共済組合では、一定の条件を満たせば法定給付されます。しかし、国保では支給されていません。仕事を休むことによる減収を心配して、経済的事情で産むことを諦めることになっては、出産や子育てへの支援として不十分です。本市でも出産育児手当金が実施できるように、国に対して財政支援を求めるお考えはありませんか。介護保険について質問します。介護報酬、障害福祉サービス等の報酬改定は、本来３年に１度の改定ですが、昨年12月の総合経済対策において、介護分野の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において必要な対応を行うとされたことを受けて、介護報酬2.03％、障害福祉サービス等は1.84％の期中改定を実施するとしています。本市介護保険の歳出負担がどれほど増えるのか、お示しください。介護保険の財源は、国が25％、地方が25％、保険料が50％で構成されています。今回の報酬改定で介護給付費は約2,070億円増加し、保険料財源からの支出も増えますが、介護保険料の引上げは行われません。過去の期中改定、平成26年度、令和４年度では、どのように必要となる保険料財源の増加分をまかなったのですか。保険料引上げや介護給付費準備基金に手をつけず、財源を確保するためには、国庫負担の段階的引上げが避けられないのではありませんか、国庫負担に対する本市のお考えをお聞きします。並行在来線について伺います。北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議「余市・小樽間」個別協議が、令和４年３月26日を最後に行われていません。北海道交通企画監が豪語した「「余市・小樽間」のバス運行につきましては、１日121本が運行されており、バスダイヤの一部改正やバスの増便などにより、朝晩の利用の集中する時間帯を含め、現在鉄道を利用している方がバス転換後も移動できることを確保していきます」という前提は完全に崩れました。一方で、毎年のように幹事会は開かれています。幹事会ではどのように並行在来線について議論されているのですか。事務レベルの確認止まりなのですか。令和４年の協議会以降の並行在来線について、何か進展はあったのですか、お答えください。北海道中央バス株式会社など路線バスによる増便は今後もあり得ない話になっています。こうした中、公共ライドシェアの活用の意見が上がっているとお聞きしました。そもそも公共ライドシェアは、タクシーなどがない交通空白地での活用が主な活用方法だったはずです。小樽市お墨つきの白タク開業はあり得ない話ではありませんか、市長の所感をお聞かせください。コミュニティバス運行事業費についてです。北海道中央バス株式会社は、2027年３月31日の運行をもって、銭函桂岡線を廃止し、桂岡地域及び銭函３丁目から域外の移動拠点であるＪＲ銭函駅などに向かう交通手段が失われること、代替交通の導入により地域住民の通勤・通学・通院等、日常生活に必要な公共交通手段を確保することが、２月第１週に突然知らされました。運行の方向性についてダイヤ案が示され、運行ルートをたたき台としながらも、銭函３丁目ルートを廃止し、ＪＲ銭函駅から北海道職業能力開発大学校付近を循環化、地域との協議を踏まえ決定するとしています。令和８年５月までに車両を発注、地域での協議を踏まえ、８月頃に運行詳細を決定した後、運行事業者の選定、契約を実施予定としています。今定例会では、運行関係予算が突然示されました。あるべき進め方では、バス会社からの意向が市に示された時点で議会に報告し、現バス会社の運行が不可能であることが誰の目にも明らかになった時点で、他のバス会社などに移行できないかなど、可能な策を議会で議論し、コミュニティバスが活用できるか、それ以外はどうかというのが民主的な進め方です。コミュニティバスを料金や運行ルート、ダイヤ案までほとんど決めて、いきなり議会を経ず議案を提出するというのは、議会軽視そのものではありませんか。北海道中央バス株式会社の意向は、いつ聞いていたのですか。原部は１年以上前に知っていた節があります。令和６年第１回定例会の小貫元議員の代表質問で、銭函地域の魅力を生かしたまちづくりは、本市の重要な課題と認識していることから、今後、交通の利便性向上や住まいの確保など、庁内議論を進めてまいりたいと考えておりますと市長は答弁しています。その時点で、銭函地域のバス交通について庁内議論をしていたのではありませんか。議会に知らせるべきだったのではありませんか。仮に、バス会社が１月後半や２月に廃線を示したのであれば、公共交通の担い手として問題です。現行バス会社の責任についてどのように考えていますか。現行バス会社の運行は全く不可能なのですか。交渉の余地すらないのですか。他のバス会社での運行も不可能なのですか。地域との協議は当然のことです。しかし、議会に示されたのは、今定例会が初めてです。あまりにも拙速で乱暴な進め方です。少なくとも令和７年第３回定例会でバス会社の意向が示され、令和７年第４回定例会で案を示し、今定例会で運行関係予算を示すということが、なぜできなかったのですか。拙速で乱暴な進め方という認識はありませんか。地域との協議次第では、大幅な運行ルート、ダイヤの変更はあり得るのですか。それとも、軽微な変更にとどまるのですか。