小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月3日
地方財政計画について
2026年3月3日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「地方財政計画について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 酒井隆裕
地方財政計画について質問します。緊急防災・減災事業債が令和12年度まで延長され、指定避難所における入浴設備、洗濯設備など生活環境改善の事業などにも対象が拡充されます。避難所となる学校体育館への空調設備の設置は、緊急防災・減災事業債や文部科学省の空調設備整備臨時特例交付金を活用できるようになり、より使い勝手がよくなりました。令和７年第３回定例会での高野さくら議員による代表質問で、市長は、学校体育館への空調設備の設置の必要性は認識しておりますが、ただいま申し上げましたとおり、他の公共施設も含め、優先度を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますと、学校体育館への空調設備の設置は後ろ向きです。今回から、文部科学省の空調設備整備臨時特例交付金を活用して空調整備を行う場合には、断熱工事に緊急防災・減災事業債が活用できます。令和12年度までとなれば、計画的に整備を進める必要があります。防災は優先度が高くなければなりません。国は、なぜ緊急防災・減災事業債の対象事業を拡大してまで、避難所となる学校体育館の整備を進めようとしているのか、本市のお考えを伺います。本市における避難所となる学校体育館の空調設備は、優先度が低いというお考えですか。単価や上限の縛りがない緊急防災・減災事業債を活用して、断熱工事を緊急に進めてはいかがですか。緊急浚渫推進事業債は、令和12年度も1,100億円が組まれました。これまでの主な活用実績についてお示しください。緊急自然災害防止対策事業債についても同様にお答えください。また、令和８年度予算においても活用される見込みなのか、お答えください。緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充されました。指定避難所における避難者の生活環境改善、指定緊急避難場所における一時的な滞在のための防災あずまや等及び防災コンテナの整備、庁舎・消防庁舎における衛星通信システムの整備についてです。本市としても導入している自治体の情報をしっかりとつかみ、小樽市として活用できるものについて調査・研究していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、地方財政計画について御質問がありました。初めに、災害対策における緊急防災・減災事業債の対象事業の拡大につきましては、国は指定避難所における避難者の生活環境改善を図るためとして、緊急防災・減災事業債対象事業の拡充をしておりますが、この中で指定避難所の空調設備を伴わない断熱性確保のための工事について、令和７年度から緊急防災・減災事業債の対象としております。市といたしましても、国の財源措置の拡大は、自治体による避難所の環境改善等の整備の促進に資するものになると考えております。次に、避難所となる学校体育館の空調設備につきましては、市の公共施設への空調設備の整備は、今後も必要な施設が多いため、優先度を勘案しながら、学校体育館への設置についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、緊急防災・減災事業債を活用した断熱工事につきましては、学校体育館の断熱工事は、避難所としての機能向上や災害時の快適性確保の観点から重要であると認識しておりますが、他の公共施設整備との優先度を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に、緊急浚渫推進事業債と緊急自然災害防止対策事業債の主な活用実績につきましては、令和７年度に国へ申請した事業で申し上げますと、緊急浚渫推進事業債は銭函地区河川防災事業費など合計3,600万円、緊急自然災害防止対策事業債は臨時市道整備事業費の溢水対策分の１億9,660万円、市道整備事業費の6,500万円など合計４億6,990万円に活用しております。また、令和８年度においても同様の事業に活用してまいりたいと考えております。次に、緊急防災・減災事業債対象事業の調査・研究につきましては、緊急防災・減災事業債対象事業として拡充された指定避難所の厨房や入浴施設等の整備、指定緊急避難場所の防災あずまやや防災コンテナの整備など、災害時の対応力を強化するための施策は、本市においても重要であると認識しております。これらの事業は、災害時における避難所の生活環境の改善や市民の安全確保につながるものでありますので、今後、地域の特性を踏まえ他自治体の事例も参考にしながら、導入可能な事業について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。