小樽市議会 平成30年第3回定例会 2018年10月3日
（1）防災問題について／（2）市営住宅問題について／（3）小・中学校トイレの洋式化について
2018年10月3日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「防災問題について」「市営住宅問題について」「小・中学校トイレの洋式化について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 新谷とし
初めに、胆振東部地震とこの間の災害で亡くなられた方々にお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げ、質問に入ります。防災問題についてお聞きします。８月 22 日、落雷による停電の被害が発生しました。市民からは、北電につながらないなどの電話が小樽市に殺到したと聞いています。このとき、市営銭函住宅付近の電柱トランスに落雷し、市営住宅の受水槽に通電しなくなったため、市営銭函住宅では、水道の加圧ポンプが動かず、午前 10 時から３時間ほど水が出なくなりました。この市営住宅１階に、視覚障害１級と２級の御兄弟が入居しており、水が出ないため、慌ててヘルパーに連絡をして、飲料水とトイレ用の水を持ってきてもらいましたが、いつ断水が直るのか不安になり、協和総合管理株式会社市営住宅管理事務所と小樽市に復旧の見込みを聞き、かつ給水車も必要ではないかと聞きましたが、適切な回答はなかったそうです。私にも連絡が来たので、市に問い合わせをしたものの、部内で情報が共有されていませんでした。小樽市地域防災計画第５章、災害応急対策計画では、災害により水道施設が被災し、飲料水の供給が不可能になったとき、住民に最小限の飲料水を供給し、市民、住民の生活を守るために行う応急給水について定め、給水の対象者は災害のため、現に飲料水を得ることができないものとし、給水方法も定めています。８月 22 日の市営銭函住宅での断水状態は、なぜ給水計画に基づいた対応にならなかったのでしょうか。理由を説明してください。この間、受水槽で水をくめたということですが、入居者への説明はなく、情報がない入居者の方々は、いつ復旧するのかわからず不安でした。私が建設部に、受水槽で水をくめることを知らせてくださいと求めてから、入居者にお知らせをしたようです。この間の事態は、危機管理マニュアルがないことで、市が混乱したためではありませんか。落雷が原因で水が出なくなった状況は、まさに災害であり、危機管理マニュアルをつくるべきではありませんか。次に、避難行動要支援者支援計画についてです。小樽市防災計画による要支援者は、（１）要介護認定３から５の方、（２）身体障害者手帳１、２級の方、（３）療育手帳Ａを所持する方、（４）その他１から３以外で市長が認めた方となっています。現在、１から３を合わせた対象者と支援者が決まっている人の人数をお知らせください。前述した市営銭函住宅の御兄弟は支援者がいないため、大変不安になり、小樽市に問い合わせた結果、自分で見つけてくださいという返事だったということですが、なぜこのような回答になるのでしょうか。避難行動要支援者支援計画では、避難行動要支援者に対して非難の支援や安否の確認などの必要な措置を実施するため、市は平常時から支援などにかかわる関係者の協力を得ながら、本計画に基づいた防災体制の整備を図るものとするとしていますから、この御兄弟の場合は、既に支援者が決まっているべきではないのでしょうか。これまで市としてどのように動いてきたのですか。災害対策室は、要支援者と支援者が決まっていない人に対し、障害福祉課、介護保険課、地域福祉課、保健所など、各課との連携はどのように進めていますか。また、いつまでに計画を完成させるのか伺います。次に、胆振東部地震での停電に対する問題です。６日に起きた停電で、市民生活、経済活動に大きな影響と被害が出ました。通電は病院や施設のある地域を優先にしたということですが、小樽市が開設許可権者となっている、ある大きな療養型病床を持つ病院は、通電が最後で、自家発電設備もなく、そのため、食事は冷たいもので対応、家族は、患者は点滴で対応しますと言われたと話しています。決して病院や施設を優先するという実態ではありませんでした。市はこのような病院の実態を把握していましたか。現在、市内で小樽市が開設許可権者の民間病院は 16 病院ありますが、複数の病院が、病院の基本的な機能を維持するために必要な自家発電設備を備えていないとお聞きしています。民間病院は、この震災の教訓から自家発電機を備えたいが、設備費が高額になるため、国の補助制度を活用したいと要望されていると伺っています。病院開設許可の責任者として、自家発電設備に対する制度紹介はもちろんのこと、国や道に補助制度の要求をしつつ、市としても補助金を出すべきと考えますが、いかがですか。また、市民は復旧の基準がわからないため、混乱していました。小樽市は、北電に復旧を急ぐよう要請したのでしょうか。また、北電は復旧の見込みを明らかにしたのでしょうか。復旧情報などは経済産業省が先行して、北電がその内容を後追いしていたことなどに批判が寄せられています。市長はこうした情報提供が遅い北電の対応をどうお考えですか。次に、停電対策を防災計画に追加することと、市民への啓発についてです。広報おたる９月号に、災害に対する記事が掲載されています。私がこれまで質問してきた避難メモや指定避難所が災害別に示されていることは評価します。しかし、停電に対する備えは載っていませんでした。山口県萩市では、ホームページに停電対策は災害対策の基本として、「１ 停電の主な原因」、「２ 普段からの対策」、「３ 中国電力からのお知らせ」を掲載し、市民に周知、啓発するとともに、中国電力からは停電の原因、料金関係、停電情報と停電通報先の電話番号など載せています。小樽市地域防災計画に、停電対策を入れるべきではありませんか。あわせて北電と連携し、中国電力のような内容を市のホームページ、広報おたるなどで市民周知してはいかがですか。さらに、このたびの停電が冬季に起きていたら、暖房もたけず大きな被害が出ることは必至です。市民もこのことを大変心配しており、電気を使わないストーブは既に売り切れ状態と聞きます。冬に長時間の停電が起きたときの市の緊急対策と市民の備えなど、さまざまな対応を考えていかなければなりません。冬季の対策について、どのようにお考えかお聞かせください。次に、水道料金・下水道料金の減免制度についてです。胆振東部地震で、望洋台地域で濁り水が発生し、小樽市水道局は、望洋台中学校に応急給水場を設置し、対応したとお聞きしています。他の自治体では、災害で赤水、濁り水が発生したとき、水道料金の減免を実施しています。現在、小樽市の水道料金・下水道使用料の減免制度には、災害時の減免制度が明記されていません。この際、災害時における水道料金・下水道使用料の減免制度をつくるよう求めます。見解を求めます。市営住宅問題について、お聞きします。市民からは、市営住宅があいているのになぜ入居させないのか、早く入居させてほしいという疑問や要望が多々寄せられています。初めに、2015 年度から 2017 年度までの市営住宅の管理戸数と空き戸数をお知らせください。また、空き戸数が多い高島住宅などで修繕がゼロのところもあると聞きますが、年度ごとの修繕件数と修繕しない理由も説明してください。修繕期間もエレベーターがある市営銭函住宅でさえ 13 カ月もかかっています。修繕に時間がかかっているのは、資材が高騰しているのに市営住宅管理代行業務費の予算が少ないためではありませんか。ここ３年間の使用料及び手数料を見ると、2015 年度は約 700 万円の黒字ですが、2016 年度と 2017 年度は赤字です。修繕費をふやし、修繕期間を早めることで、入居を希望している市民の願いに応えると同時に、収益の改善にもつながるのではないですか。次に、エレベーター設置についてです。高齢になり、足腰が悪くなり、階段の上りおりが大変になった、エレベーターをつけてもらえないものかと希望している入居者の声は少なくありません。国土交通省の社会資本整備総合交付金の公営住宅整備事業等では、既存の公営住宅等について、バリアフリー化に対して支援を行っています。この交付金を活用して、エレベーターを計画的に設置できないでしょうか。住みかえについてです。住みかえしたくても条件が厳しくて、なかなかできません。公募と公募によらない住みかえは、それぞれ何人か、３年間でお答えください。高齢になっても住みなれたこの町の住宅で暮らしたいという願いに応えることで、人口減に歯どめをかけることにもつながります。住みかえは医師の診断書等、証明書が必要ですが、加齢によって日常生活に身体の機能上の制限を受けた人が、診断書がなくても住みかえできるように要件緩和できないでしょうか。これまで、るる聞いてきましたが、市が責任を持って、市民の願いに応える施策を進めるために、指定管理者制度を見直す必要があるのではありませんか。見解を伺います。小・中学校トイレの洋式化について伺います。和式のトイレを使うのが苦手、トイレのにおいも気になるという子供たちの切実な訴えがあります。しかし、学校のトイレ洋式化はなかなか進んでおらず、新築や大規模改造された学校のトイレは全て洋式になっているものの、その他の学校は依然として和式が多い状態です。2018 年９月現在、トイレ洋式化に限定して改修を実施した学校を小・中学校別にお知らせください。トイレを洋式化する場合の整備方針と計画についてもお知らせください。また今年度は、トイレ洋式化が予算化されていないのはなぜですか。最近は、予期しない災害が起こっており、避難所となっている学校のトイレ洋式化は大変重要です。トイレの洋式化は、においを取り除くことと一体の工事とお聞きしましたが、一つの学校全部の改修でなくても、複数の学校でワンフロアずつ改修することはできないのでしょうか。洋式化が進まない原因は、国の学校施設環境改善交付金採択の枠が狭いことが要因ではありませんか。国に対し、この交付金をふやし、採択枠拡大を要望することを求めます。お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
新谷議員の御質問にお答えします。初めに、防災問題について御質問がありました。まず、８月 22 日の市営銭函住宅での断水状態において、給水計画に基づく対応をとらなかった理由につきましては、地域防災計画における給水計画は、災害により水道施設が被災した場合の対応を定めているものでありますが、今回のケースは水道施設が被災したものではなく、電柱の電気設備のふぐあいにより、市営住宅のポンプが作動しなかったことが原因であることから、給水計画に基づく対応には該当しないためであります。次に、市営住宅の危機管理マニュアルをつくることにつきましては、現在、市営住宅の管理には、小樽市営住宅等管理マニュアルがありますが、災害時の対応は定められていませんので、他都市の状況なども参考にしながら、関連する項目を追加するなどの対応をしてまいりたいと考えております。次に、避難行動要支援者と支援者が決まっている人の数につきましては、本年９月 20 日現在で、同意調査書の提出があった避難行動要支援者は 950 人、そのうち支援者が決まっている人は 492 人となっております。次に、御指摘のありました支援者がいない避難行動要支援者の方への本市の対応につきましては、どのようなお問い合わせの内容に対しての回答であったのかを確認することはできませんでしたが、同意調査書には、支援者を御自分で見つけられた場合にのみ記載することになりますので、提出の時点においては御自分で探していただくことになる旨の御回答をさせていただいたものと思われます。次に、これまで市はどのように動いてきたのかにつきましては、本市の地域防災計画に避難行動要支援者支援計画を掲載して以降、内閣府が示した取り組み指針に沿って、まずは避難行動要支援者名簿の作成を手がけ、次に名簿の活用として、小樽警察署や市消防本部へ名簿を提出することで、災害時における避難行動要支援者であることについて情報の共有を行ってまいりました。さらには、民生・児童委員の方へ個別票を配布し、支援活動を行っていただけるよう災害対策室から依頼するなど、取り組みを進めてきたところであります。次に、災害対策室の関係各課との連携につきましては、新たに避難行動要支援者に該当することになった対象者の情報を共有するときや避難行動要支援者の状況を個別票により把握している民生・児童委員の方に、災害時の安否確認や情報提供などの支援活動を依頼するときなどに、それぞれの担当課が連携を図っているところであります。なお、９月６日に発生した大規模停電時にも、担当課との連携により民生・児童委員の方々に見回り活動を行っていただいたところであります。次に、避難行動要支援者個別計画につきましては、内閣府の取り組み指針における計画の策定については、努力規定となっており、いつまでに策定しなければならないと定められておりませんが、庁内関係部局との協力体制を確立し、社会福祉協議会や民生・児童委員協議会など、関係団体と調整を進め、策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、胆振東部地震による停電時の病院の実態の把握につきましては、保健所が電話等で病院と連絡を取り合い、また電話の通じない病院には、直接訪問して実態の把握に努めたところであります。その中で病院によっては、停電により、調理器具、照明器具、医療機器が使用できない、また、食材の不足という状況が生じていることを把握しておりました。次に、病院の自家発電設備整備への対応につきましては、現在、法律上、医療機関に非常用電源設備の設置は義務づけられていないものです。また、国庫補助制度はあるものの、対象は災害拠点病院に限定されております。まずは市内各病院の実態を把握した上で、全道市長会を通じて、国や北海道に補助制度の拡充などを求めてまいりたいと考えております。次に、北海道電力への停電復旧要請につきましては、本市といたしましては、北海道電力小樽支店に幾度となく電話を入れ、いち早い電力の復旧要請及び今後の見込みについて確認を行ったところでありますが、全道規模の停電でもあったことから、明確な回答が得られなかったものであります。次に、北海道電力の情報提供対応につきましては、私といたしましても、道内全域の電力復旧のために最善の努力をしていただいたと考えておりますが、北海道電力からの情報は必ずしも市民の皆様にいち早く安心感を与えるだけの情報ではなかったと感じております。そのため、本市が災害対策本部を設置したことの重みを十分認識していただいた上で、迅速な情報の提供を改めて要請したいと考えております。次に、小樽市地域防災計画に、停電対策を入れるべきとのことにつきましては、現在、本市では、災害対策本部を設置する市役所及び消防庁舎の停電に対するマニュアルは策定しておりますが、地域防災計画に停電対策は定められておりません。しかしながら、今回の大規模停電を踏まえ、改めて停電対策の必要性を感じたところでありますので、地域防災計画に停電対策の位置づけを検討してまいりたいと考えております。次に、市ホームページを利用した停電対策等の市民周知につきましては、今回の経験を踏まえ、その必要性を感じておりますので、北海道電力との連携を含め、どのような方法が効果的なのか検討してまいりたいと考えております。次に、冬の対策につきましては、冬の長時間停電は生活のかなめである暖房や給湯器具がほとんど使用できなくなるなど、市民生活に多大な影響を及ぼすものと考えており、避難所においても、開設当初は暖房器具や照明の手配に時間を要することが想定され、十分な避難者対応が困難と考えられます。特に天候の変化が激しい北海道の冬場は、積雪や吹雪などにより、避難所への移動に際して危険が伴うこともあるため、自宅における備えが必要となります。３日分の食料や生活必需品などを準備し、自分を守る自助、地域住民がお互いに助け合う共助こそが最も重要であると考えております。市といたしましても、市民の安心、安全を確保するため、引き続き対策を検討するとともに、市民の皆様にも自助、共助の重要性について、町会での防災訓練などを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。次に、災害時における減免制度につきましては、災害の規模や状況により、さまざまな事例が考えられ、その時々で減免の内容が異なるため、他都市においても災害の内容に応じた対応をしており、一概に制度として制定することが最善の方法とは考えておりません。なお、小樽市水道事業給水条例及び小樽市下水道条例に、管理者は公益上、その他特別な理由があると認めた場合は、これを減額し、または免除することができると規定しておりますので、その中で災害時においても柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。次に、市営住宅問題について御質問がありました。まず、平成 27 年度から 29 年度までの市営住宅の管理戸数と空き戸数につきましては、各年度の募集停止住宅を除く４月１日現在の戸数で、平成 27 年度から３カ年の管理戸数は 2,762 戸、空き戸数は、平成 27 年度は 206 戸、28 年度は 242 戸、29 年度は 265 戸となっています。次に、平成 27 年度から３カ年の空き戸の修繕件数につきましては、平成 27 年度は 103 件、28 年度は90 件、29 年度は 89 件となっております。また、昨年度、高島住宅などで修繕を行わなかった理由につきましては、全戸入居中で空き部屋がなかったことや市民ニーズなどを考慮して、優先順位が低かったこと、多額の修繕費を要するため、工事の発注を先送りしたことなどによるものであります。次に、空き戸修繕に時間を要していることにつきましては、主な理由として、多額の修繕費を要する案件が多く、予算執行状況を見ながらの発注になっていることや、退去後の対応に時間を要したことなどが挙げられ、必ずしも予算不足により時間を要しているものではないと考えております。次に、空き戸の修繕につきましては、私としても少しでも多くの入居希望者の要望に応えていきたいと考えておりますので、引き続き指定管理者と協議してまいりたいと考えております。次に、既存の市営住宅にエレベーターを計画的に設置することにつきましては、現在、エレベーターを設置していない市営住宅の大部分は階段室型であり、階段室ごとにエレベーターを設置しなければならないこと、また、他の形式である片廊下型の市営住宅は老朽化しており、残耐用年数が短いことから、いずれも既存の市営住宅にエレベーターを設置することは困難であると考えております。次に、公募と公募によらない住みかえの平成 27 年度から３年間の人数につきましては、まず市営住宅入居等に関する事務処理要綱で、住みかえができる場合として、世帯員数の増減がある場合、加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けるため、上の階から下の階に移る必要がある場合などがあります。この中で公募による住みかえは、平成 27 年度は２件、平成 28 年度は３件、29 年度は３件となっています。次に、公募によらない住みかえは、平成 27 年度は５件、28 年度は４件、29 年度は２件となっています。次に、住みかえ要件の緩和につきましては、加齢、病気などによって、日常生活に身体の機能上の制限を受けた事実を客観的に確認するためにも診断書の提出が必要であることから、現時点で診断書を不要とすることは考えておりません。次に、指定管理者制度の見直しにつきましては、市営住宅の管理において、より効率的な管理を実現するため、平成 19 年度から指定管理者を設置しており、このことにより、住宅使用料の収納率向上などが図られてまいりました。現事業者には、平成 28 年度から 32 年度までの５年間の管理代行を委託していますが、市としても、引き続き、この制度の中で御指摘のあった空き戸の修繕に取り組んでまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。ただいま、小・中学校トイレの洋式化について、御質問がございました。まず、トイレの洋式化に限定して改修を実施した小・中学校につきましては、トイレの改修につきましては、これまでも新築や大規模改造事業とあわせてトイレの洋式化を実施してきておりますが、トイレの洋式化に限定して改修を行った学校につきましては、小学校では長橋小学校と高島小学校の校舎となっております。また、中学校にはトイレの洋式化に限定して改修した学校はございません。次に、トイレを洋式化する場合の整備方針と計画、また今年度はトイレ洋式化が予算化されていないことにつきましては、トイレの整備は臭気対策として排水管や床材の更新、明るさの改善、また和式の洋式化を基準として整備を進めてきております。トイレの洋式化は、新築や大規模改造事業によるもの以外として、平成 29 年度からは新規事業のトイレ改修事業を導入し、毎年１校を整備することとしておりますが、平成 29 年度は、特に臭気が強く、トイレ環境が厳しい２校を優先し、平成 30 年度の予定校を前倒ししたことから、今年度のトイレ改修事業は予算化しなかったものでございます。次に、一つの学校全部の改修でなくても、複数の学校でワンフロアずつ改修することができないのかにつきましては、現在は改善要望の多い臭気対策を中心に、排水管の更新を含めた一体的な改修を計画的に進めておりますので、ワンフロアずつの改修は困難な状況にございます。また、学校施設のトイレは、ほとんどが各階同じ位置に配置されていることから、まとめて改修を行うことで、足場などにかかる費用を抑えることもできるため、一つの学校全部の改修を行うことが、経費面においても効果的であると考えております。次に、洋式化が進まない原因は、学校環境改善交付金採択の枠が狭いことが原因ではないか、また、採択枠拡大を要望することを求めますということにつきましては、本市のトイレの洋式化は、新築や大規模改造事業の中で行ってきており、これまでトイレ改修に特化した事業は実施しておりませんでした。このため、平成 29 年度より、トイレ改修事業を新たに導入し、臭気対策とあわせて洋式化を進めているところでございます。トイレ改修事業を実施するに当たりましては、この交付金は重要な財源であると考えており、これまでも国に対しまして、北海道公立文教施設整備期成会や全国都市教育長協議会を通じて、交付金の予算の確保や増額について要望してきており、今後とも強く要望をしてまいりたいと考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再質問 22番 新谷とし
再質問をさせていただきます。初めに、８月 22 日の市営銭函住宅での停電で水が出なくなった問題です。水道施設が被災したものではなかったからというお答えでした。しかし、９月６日の大規模停電で、水道施設、配水池や浄水場が被災していなかったのに、マンションなどに住む方々に、水道局で水を配りました。市民を助けるために行ったと思います。これは災害応急対策計画の給水計画に基づかない対応だったと思います。ですから、こうした水で困っている人たちに配給する、給水するという、これは臨機応変に対応すべきだったと思います。それから、落雷による停電、危機管理マニュアルについてですけれども、これは、これから考えていきたいということでしたね。それから次、避難行動要支援者支援計画についてです。まだ半分と少しの方しか決まっていないわけです。内閣府の決まりでは、時期は決まっていないけれども、市としては取り組んでいきたいというお答えでした。これは、本当にぜひ早く取り組んでいただかないと障害者の方々、本当に余震が続いておりますので、この御兄弟の場合も、大変不安だと言っております。それから、自分で見つけてくださいといったこの対応ですね。これは、やはり私は問題だと思います。自分で見つけられればいいですよ。この御兄弟の場合は、本当にそう言われたので、自治会に話してみようかとか、いろいろ考えておりましたけれども、なかなかそうはいかないという問題で、やはりこれは行政としての支援が必要です。そういうことで民生・児童委員に対応してもらいたいということもお話しされましたけれども、こうしたときの市の対応、もう少し困った市民に対して寄り添う、これは迫市長の公約でもありますので、対応していただきたいと思います。それから、北電の情報提供の問題ですけれども、これは、小樽市地域防災計画では、北電は指定公共機関として、災害時における電力供給の確保についてと記載しております。ただこれだけなのですね。北電の災害時の体制や任務、責任が明確になっていない、だから小樽市から復旧の優先順位、それは言えない、北電任せになっているのではないかと思います。ほかの自治体を見ますと、釧路市、北見市、旭川市などは、北電の被災時の組織体制や災害復旧対策での優先順位を明記して、市民の不安を除去するための広報活動、広報の方法なども明記しております。小樽市は今言ったとおり、災害時における電力供給の確保を決めているわけですから、これをどのように実施していくのか、北電との取り決めをしっかり行い、北電にもそうした任務を担ってもらう、そうしたことが市民の不安をなくすことではないでしょうか。いかがですか。次に、災害時における水道料金・下水道使用料の減免制度です。これは、市民にお知らせしているホームページなどを見ますと、災害時のことは出ていません。ただ水道料金・下水道使用料の減免制度は載っております。災害時については、柔軟に対応しているということでしたけれども、こういうこともきちんと災害時には対応することもあるといったら変ですが、柔軟に対応しますということも載せていただきたいと思うのですよね。今まで、水道局に聞きましたら、赤水、濁り水の場合は個別対応してきたということなのです。でも、この個別対応をしてくれるかどうかはわからない人たちもいっぱいいるわけですよ。ですから、やはりそういうことをわかるように記載してほしいと思います。それから、市営住宅問題です。空き戸数が年々ふえている、修繕件数は逆に減っているということで、やはり市営住宅のそもそもの目的、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、こういう法律であります。さらに、市営住宅条例では、良好な居住環境の確保なども定めております。空き戸数が多いのは、防災上も好ましくありませんし、環境が悪いです。先ほど、修繕もふやしていきたいというような御答弁でしたけれども、やはり予算の関係ではないと言うのですが、やはりこの空き戸数の修繕もして、もっと入居してもらう、この立場に立つことが大事ではないでしょうか。それから、エレベーターの設置です。全く無理だというお話でした。でも、国土交通省の制度を見ますと、これはほかの県で実際に実施した例をインターネットで見ることができるのですけれども、階段式というか、そういうところでは、半分階段になるから難しいということなのですけれども、しかしバリアフリー、それから高齢者の方とか病気の方、足が悪いとか、そういう方々には、より効果的だという、そうしたことも発表されております。小樽市営住宅条例第３条の 12 で、「公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるもの」としております。ここを見ますと、エレベーターもその中に入っているわけです。だから、これは新築だけに限るとも書いておりません。本当に、このエレベーターを設置してほしいというのは切実な願いです。本質問でも言いましたけれども、この町に住みたい、住み続けたい、そういう願いに応えるために研究してほしいのです。全くできないということではなくて、どうやったらできるのかということも検討していただきたいと思います。それから、学校のトイレ洋式化は、まだまだ洋式化されていない学校が多いわけですね。それで、毎年１校ずつ洋式化していくということなのですけれども、小・中学校合わせて、かなりの数が残っております。それで、子供たちは本当に洋式化という切実な願いになっているわけです。ですから、１校ずつということで、そういう計画だとおっしゃいますけれども、できましたらもう少しふやしていけないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
新谷議員の再質問にお答えいたします。住宅の問題以外について、私から答弁させていただきたいと思っております。最初の断水の問題でありましたけれども、災害時にいろいろなことに一気に対応するというのも、なかなか難しいとは思いますが、断水の問題も含めまして、可能な限り、臨機応変に対応すべき、そのことについては私も全く同感ではありますので、その辺について、今回の水道の話ではありますけれども、関係部とはしっかり話し合っていきたいなというふうに思っております。それから、避難行動要支援者支援計画の問題については、私も大変その辺については心配をしているところであります。半分ほどしかまだ決まっておりませんので、この問題については、庁内で議論をいたしまして、早目にこの問題の解決に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。それから、３点目については、自分で見つけてくださいという御質問がございまして、これは、本答弁でも申し上げまして、どういったお問い合わせの内容に対しての回答だったかというのは、詳細については、把握はいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、しっかりとこういったことの対応がないように注意を払っていかなければいけませんし、この要支援者の方々に対する、それも支援者をどのように確保していくかということについては、先ほどの答弁と重複になりますけれども、早目に対応していきたいなというふうに考えているところでございます。それから、北海道電力が指定公共機関でもありながら、十分な情報の提供がなされなかったことについてのお尋ねであったかと思いますが、北海道電力にいたしましても、今回のブラックアウトの問題が初めての経験であったということで、なかなか対応に苦慮されたというふうには認識しておりますけれども、そうは言いましても、これから北海道電力といろいろ部分でお話をする機会があるかと思いますので、市民の皆さんの不安をなくすような形での情報の提供について御検討いただくようお話はさせていただきたいというふうに思っております。それから、水道料金の減免の問題についてでありますが、災害時の対応について、ホームページで掲載をしていただきたい、できれば個別対応についても掲載をいただきたい旨の御質問だったかと思いますけれども、この水道料金の災害時の減免については、私も少し調べてみますが、ホームページに掲載させる方向で検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。まず、市営住宅の修繕についてですけれども、我々としましても、やはり空き戸がふえているという部分につきましては、いいと思ってございませんので、なるべく修繕を効率的に行いながら、なるべくこの空き戸数の減少は図って、入居をしていただく対応はとっていきたいというふうに考えております。二つ目、エレベーターの設置ですけれども、私もほかの県の設置の部分は、確認はとっております。ただ、本市のエレベーターを設置していない市営住宅の老朽化等を考えますと、新たにエレベーターだけ設置しますと、その本体の住宅の耐用年数に引っ張られるといいますか、新たに設置しても利用期間が短いということも考えられますので、なかなか今の既存の老朽化市営住宅にエレベーターを設置するということは、現実的には難しいのかというふうには考えております。ただ、高齢者、障害者への対応という部分は必要と考えておりますので、例えば上の階に住んでいる方を下の階に移っていただけるとか、そういった対応もありますので、そういう部分に関しましては、我々も調査研究といいますか、いろいろ考えていかなければならないのかというふうには考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。トイレの洋式化につきまして、１年１校ぐらいずつでは少ないのではないか、もう少しふやしていけないのかという御質問だと思いますけれども、昨年度はトイレの臭気対策と、それからトイレの洋式化を実施いたしました学校からでございますが、においがなくなったり、明るくなった、そして洋式になったということで、今までトイレに行くのを嫌がっていた子供たちが、トイレを我慢しなくなったり、トイレで笑顔が見えたりと様子が変わったと。子供たちが大変喜んでいるという報告も私に来ております。そういった意味で、学校が子供たちにとって楽しく学校生活を送れる場所として、トイレの環境の改善というのは、大変大切なことだというふうに感じております。財政の状況もあると思いますけれども、少しでも早期に改善ができるよう、市長部局とも今後協議をさせていただきたいというふうに思っております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 22番 新谷とし
再々質問をさせていただきます。まず、北電の対応、情報がなかったこと。確かにブラックアウトは初めての経験ですけれども、これは、そもそも苫東厚真発電所で８割ですか、電力を供給するのは苫東厚真発電所でやっていたということが問題なのですが、それはそれとしても、地域防災計画で災害時における電力供給の確保、これを明記しておりますけれども、これだけなのですよ。これをどうしていくのかということを、詳細を取り決めしていかなければならないと思います。そういった点で、釧路市や北見市や旭川市などでは、札幌市もそうですが、やはり北電の任務というか役割、そういうものをきちんと明記しております。ですから、情報の提供をいただきたいとお話しするだけではなくて、ここを北電ときちんと詰めて、地域防災計画の中でもっと詳しく載せていかないと、いろいろ地域防災計画の中でうたっておりますけれどもわからないのですよ。ですから、他市から引っ越してきた方で、小樽に転入してきた方が、今回のことで非常に怒りを寄せて、市にぜひ伝えてほしいと言われましたが、とにかく情報が何もなかったと。これは北電の問題だけではありませんけれども。ですから、やはり、この地域防災計画を実効あるものにしていくためにも、こうした取り決めをする必要があるのではないかと思います。これについてお答えいただきたいと思います。それから、民間病院の自家発電設備、これは共産党国会議員団に問い合わせをいたしましたら、資源エネルギー庁で取り組んでいることがわかりました。今年度もまだ石油関係では枠があるということですけれども、その辺のことも含めて制度紹介をしてほしいですし、来年度も資源エネルギー庁では、病院の自家発電機、それはタンクを大きくするということが条件ですが、予算要求をすると言っていますので、ぜひ紹介してほしいと思います。それから、住宅の問題、エレベーター設置です。老朽化しているので難しいということです。ただし、建設部長は上から下へ住みかえることも、移動することもできるとおっしゃいましたけれども、住みかえの場合は簡単にできないのですよ。先ほどの市長答弁にもありましたが、加齢による身体機能が悪くなったこと、それを証明するものがないとだめだから診断書は外せないと、こういうことですから、では、その要件を緩和するのですか。それならまだわからないわけでもありません。地域を回っていらっしゃる民生・児童委員の方が、やはり心配しているのですよ。入居したときは若かったけれども、ここにずっと住んで、やはり 80 歳なり高齢になると大変だから、何とかならないのですかと、こういう要望も受けているわけですね。ですから、その点で私は検討してほしい、研究してほしいと言ったのですけれども、エレベーターをつけないなら住みかえをもっと要件緩和するのかどうなのか、その辺はいかがですか。（発言する者あり）
答弁 市長 迫俊哉
新谷議員の再々質問にお答えいたします。私から先ほど答弁いたしました北海道電力との関係で答弁させていただきますけれども、今回の経験も踏まえまして、当然、北海道電力でもこの事故対応に当たって検証、分析をいたします。その結果として、今後、道民に向けての的確な情報提供をどうしていくのかといったような災害対応について改めて新しい考え方も示されるかと思いますので、そういった北電の動きも見ながら市の地域防災計画の中にこの指定公共機関としての的確な情報について記載を盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
新谷議員の再々質問にお答えいたします。エレベーターの設置につきましては、今の新谷議員がおっしゃったとおりに確かにそういった診断書等が必要なのですけれども、現実的に先ほど答弁させていただきましたが、やはりハード的にエレベーターの設置というのは難しいと考えております。そういった中で、今お話があった診断書も含めまして、今後どういった形の対策がとれるかということについては、調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。