小樽市議会 平成30年第3回定例会 2018年10月1日
市長の政治姿勢について
2018年10月1日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 中村吉宏
第３回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問いたします。質問の前に、先日、北海道では胆振東部地震が発生、また日本各地で台風により多くの方が犠牲となり、甚大な被害が発生しました。犠牲になられた方々には、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常を取り戻すことのできるよう御祈念を申し上げる次第でございます。さきの地震に起因する全道規模の長時間にわたる停電は、本市にも例外なく影響があり、全市民に不安や恐怖と生活の不便さを与えたと同時に、ふだん何げなく使用している電気の大切さや、日ごろからの防災に対する認識、備えの必要性を思い知らされることにもなりました。また、観光都市である本市を訪れた多くの観光客の方々は、ふなれな土地での予想外の出来事に戸惑いや混乱も多かったことと思います。迫市長におかれましては、就任早々の予期せぬ災害への対応に、大変な御苦労をされたこととお察しいたします。その対応時、職員の方々からは、指示が的確、具体的であるという言葉が聞こえてまいりました。今回見えてきた本市の防災に関する課題については、後の項で質問、議論をさせていただきます。一方、本市市政につきましては、前市長によるこれまでの異常とも言える市政運営による爪痕は、市政のあちらこちらに残された状況であります。具体的に挙げれば、枚挙にいとまがないほどの失政、否、悪政でありました。また、議会の場で自分の考えが通らず、一部の議員が自分の提案を全て否定する、議会と自分のどちらが正しいのか民意を問うという理由なき理由で７月４日に辞職を表明し、出直し選挙を行った森井前市長ですが、８月 26 日執行の小樽市長選挙では、迫俊哉市長が当選されました。これが、小樽市民の民意であると我々は考えております。迫市長は、当選翌日よりすぐに職務を行っておられますが、前市長の間違った市政運営を正すことも含め、市政執行上の問題が山積をしております。こうした問題点にも果敢に取り組まれ、さらに市民生活向上に向け、我々と結んだ政策協定の考え方もあわせて実行し、小樽再起動実現への期待を込めて、迫俊哉市長の今後の市政執行について伺います。初めに、迫市長の公約、市政執行の方針に関して伺います。迫市長は、基本方針として三つの政治姿勢を挙げておられます。その一つ目に、対話の重視を挙げ、市民の皆様との対話や議論を重ね、ともにまちづくりを進めるとのことでありますが、市民の皆様との対話についてどのような形で進めるのかお示しください。また、これに関して記者会見の資料にもあった市政のオープン化についても、その方策をお示しください。次に、経済と生活の好循環について伺います。私はまさに、今の小樽に必要な視点であると考えますが、この考え方の要となる経済の活発化について、どのようなビジョンをお持ちなのかお示しください。また、好循環をどのような手法でつくり出すお考えなのかお示しください。そして、市民の皆様の生活や暮らしを守る政策とはどういうものなのかお示しください。三つ目に、未来への備えということを挙げておられます。市民生活の安全・安心や、時代の変化、そして未来に備えるという言葉から、積極的な備えによって小樽の未来をつくり出していく発想をお持ちであると理解しましたが、それには相応の財源も必要であろうと推察されます。ここで気になるのが、財政の状況であります。前市長の下での市政運営の結果、各事業執行に対する財源対策が行われずに、財源不足を財政調整基金の取り崩しによって進められてきた結果、今定例会補正予算後、かつて 30 億円を超える財政調整基金が９億 9,600 万円まで減少するとのことです。このまま財源の対策を考えなければ、市民のための施策を行えず、また、未来への備えも難しい状況になるものと思われます。厳しい財政状況下で、さまざまな施策を実施するため、財政上の工夫が必要になると考えます。迫市長は、今定例会でみずからの給与を現状よりさらに 10％削減し、計 25％削減の条例案を提出されており、その削減した給与分で子供たちのスポーツや文化活動の充実を図りたいとしております。また、市では、財政再建に向けた取り組みの計画も検討する状況である旨も耳にしております。この財政上の問題を克服し、さまざまな施策に耐え得る本市財政基盤を構築するためにどのようなお考えをお持ちなのか伺います。次に、決算に関して伺います。迫市長は、本市総務部長を御経験されております。その折、財政状況や事務執行等を把握されておられると考えます。今回示されている平成 29 年度決算は、前市長の市政執行によるものでありますが、迫市長が総務部長御在職のときの決算状況と今回示されている決算の内容を比較した際、どのような所感をお持ちなのかお聞かせください。次に、副市長の選任について伺います。市長は、副市長の選任について、現時点では決まっておらず、第４回定例会までには決定し、副市長とともに来年度予算編成を行いたいとおっしゃられております。そこで伺いますが、副市長選任について、どのような方法で選考されるのかお示しください。我が会派内では、公募の方法によることも検討すべきではないかという意見もあります。広く社会から人材を求められることは、お考えではないのかお示しください。また、どのような経験、経歴を持つ方を副市長として迎えたいとお考えかお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、私の公約と市政執行方針についてですが、まず、対話の重視の進め方につきましては、町会やまちづくり団体などの会合に積極的に伺い、市民の皆様の御意見をお聞きするほか、小樽商工会議所を初めとする経済団体との新たな意見交換の場を設けるなど、さまざまな機会を通じて対話し、市政に生かしてまいります。また、職員には、もっと積極的に生活、福祉、経済などの現場に入って関係者の皆様と対話するよう意識改革を促してまいります。次に、市政のオープン化の方策につきましては、私は、情報の開示によって多様な主体がまちづくりについての共通認識を持つことが前向きな対話を促進する前提と考えております。そのため、情報の開示を含む小樽市自治基本条例の情報の共有の基本原則に基づき、例えば、このたび、排雪の重点箇所の考え方をお示ししたように、市の取り組みや考え方、意思決定の過程を市民の皆様に可能な限り具体的にお伝えすることで、市民の皆様に納得いただけるまちづくりにつなげていく考えであります。次に、経済と生活の好循環に係る経済の活発化についてのビジョンにつきましては、好調な外国人観光客を背景に観光入込客数が増加しているほか、食料品などの製造品出荷額の増加、今後も伸びが期待できるクルーズ客船の寄港など、本市の強みをさらに生かす取り組みを進めることにより、本市経済を支える中小企業が元気な、働く人々が生き生きと暮らすことができるにぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。また、持続性のあるまちづくりに当たっては、中小企業の振興を図りながら、市民の皆様のよりよい暮らしに向けた好循環を生み出す必要があります。このため、豊かな自然や歴史、文化などの資源と、本市の強みを関連づけながら、観光を基軸とし、歴史的な町並みを生かした観光拠点づくり、「みなと観光」の拠点整備、中心市街地のにぎわい形成、国内外への販路拡大、中小企業等の振興策など地域内での経済循環と外貨、市内にお金を入れるということでございますけれども、外貨の獲得を意識しながら総合的に取り組みを進めることにより、本市に集積する多様な業種にその効果を波及させ、企業収益の改善と、それに伴う雇用環境の改善に結びつけることが好循環を生み出すために重要であると考えております。次に、市民の皆様の生活や暮らしを守る政策につきましては、一つには、安心して子供を産み育てることができるようにする政策として、保育環境の整備や子供たちが安心して利用できる公園整備などであります。もう一つは、安全をつくり安心を生む政策として、健康寿命を延ばし、生涯現役で元気に生活できるようにするとともに、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるようにする取り組みのほか、市民要望を踏まえた除排雪や、通院や買い物の足を守るための公共交通ネットワークの維持、防災力の強化を図る取り組みなどであります。これらを市民の皆様の御意見も伺いながら、効果的に展開したいと考えているところであります。次に、さまざまな施策に耐え得る財政基盤の構築につきましては、現在、財政の健全化を図るため、具体的な計画について検討しており、財政状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、国の動向なども注視しながら、中長期的な収支を見通した財政運営を図ることにより、安定的な財政基盤を構築していきたいと考えております。一方、本市が抱える課題について、財政の健全化とのバランスを保ちつつ、市民の皆様からも御意見を伺いながら、人口減少対策に向けた戦略など新たな施策にも取り組みたいと考えております。次に、私が総務部長在籍時の決算状況と、平成 29 年度決算の内容を比較した所感につきましては、本市では、山田市政時代の平成 19 年３月に、これまでの累積赤字の解消に向け財政健全化計画を策定し、さまざまな行財政改革の取り組みを行った結果、平成 22 年度決算で累積赤字を解消いたしました。私はその後の中松市政の４年間、総務部長を務めておりましたが、この時期は累積赤字は解消したものの、多額の他会計や基金からの借り入れがありましたので、その償還を開始する一方、決算剰余金から財政調整基金を一定程度積み立てるなど、財政の健全化に向けて歩み始めていたと感じておりました。このたび、私が市長に就任し、平成 29 年度決算の状況を見て改めて感じたことは、地方交付税などの歳入が減少する中でも扶助費などの義務的経費は増加しており、以前よりも財政の硬直化が進んでいることです。地方自治体は、必要なサービスを必要な時期に確実に提供する必要がありますので、財政需要が増加し、その財源が不足する年度もありますが、予算の基本は歳入に見合った歳出となりますので、限りある財源で予算編成を行う必要があります。しかしながら、近年は新しい事業にも着手するなど歳入の減少に見合った歳出の減少とはならなかったことにより、実質単年度収支は平成 28 年度決算から２年連続の赤字となったものであり、早急に財政の健全化に向けて取り組んでいきたいと考えております。次に、副市長の選任につきましては、庁内のみならず市のＯＢや民間からの起用も含め、幅広く検討したいと考えているところであります。また、私のパートナーとなって重責を担う副市長には、夢あふれる元気な小樽の実現と円滑な市政運営を進めるに当たり、まちづくりや行政に関する知識と経験が豊富であると同時に、誠実で人望も厚い人材を登用したいと考えております。