市長の政治姿勢について

質問　15番 中村吉宏

令和５年第２回定例会に当たり、自由民主党を代表し質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について伺います。昨年７月に行われた小樽市長選挙において、迫市長は２期目の当選を果たされました。以降、小樽市の現在と未来にとっての重要課題解決に向けて積極的に取り組まれております。本年４月の統一地方選挙では、小樽市議会議員選挙が行われ、市民の皆様から選ばれた25名の議員による新しい議会の構成となりました。まず伺いますが、市長におかれましては、改選後の議会についてどのような所感をお持ちか、そして、議会に対し期待することなどがあればお示しください。これまで迫市長が進められた施策について、特に、防災に関するものは実現を見てきたものと思います。防災無線の整備やＦＭおたるの難聴地域の解消など、しっかりと対策が講じられてまいりました。そして、今、本市の重要課題である人口減少対策に取り組んでおられます。人口減少に関しては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、全国の移動率が今後、一定程度縮小すると仮定した推計によれば、本市の2045年の人口は６万423人、2065年の人口は３万2,280人と予測されております。この状況を踏まえると、このデータを覆す将来的現実を実現するために、さらに有効な人口減少対策が必要と考えます。このデータが示す将来像についての市長の所感をお聞かせ願うとともに、有効な具体的対策を講じていくことについて、市長のお考えをお示しください。人口減少対策の一つの重要な課題として、子育て支援策の充実を図ることについて、迫市長は一生懸命に取り組まれております。現に、これまで幾多の施策を実施されてこられました。しかし、この子育て支援策は、全国どこの自治体でも競うように取組が行われており、近隣はもとより全国他都市と比較して、子育てしやすいまちとして認識され、さらに移住者増につなげるためには、しっかりとした戦略に基づいた施策の実施が必要になるものと思われます。これまでの子育て支援策を踏まえ、今後、他都市と差別化が図られるような施策展開について、市長のお考えをお示しください。さらに、人口減少対策は子育て支援策のみではなく、定住者たる市民へのサービスのさらなる向上や企業誘致、移住促進に向けた政策の実施が必須です。市民サービス向上に関しては、本市でも多くの取組が行われておりますが、千葉県松戸市では昭和44年に発足した、すぐやる課が住民ニーズに応え続けて50年を超えます。企業誘致に関しては、千歳市では半導体製造企業が進出し、今後大きくまちが発展することに期待が寄せられております。移住促進については、全国各自治体が移住者に対し移住支援金や無償住宅を用意するなどの取組を行っております。人口減少対策は、他都市でも必須の課題であり、それぞれに工夫を凝らした施策を用意し必死に対策を講じようとしております。今後の人口減少対策について、定住者へのサービスの向上や企業誘致、移住促進の施策に関し、本市におけるこれまでの取組をさらに上回るような今後の取組を行うことについて、市長のお考えがあればお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。