地方自治と民主主義が生かされる市政へ

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

小貫議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、地方自治と民主主義が生かされる市政へについて、御質問がありました。初めに、公平で透明性のある人事を求めるについてですが、まず、再度、昇任内申や異動内申の提出を求めなかった理由につきましては、私は、就任当時、全職員の評価が行われていないことが課題であると感じていたことから、平成 28 年度の人事異動から管理職については、原部として留任を希望する場合であっても内申書の提出を求めることにいたしました。また、平成 29 年度の人事異動からは、それまで昇任内申、異動内申、留任内申で区別していた内申書の様式を統一し、一つの内申書として、原部の希望を昇任、異動、留任の別で記載する方法に変更し、係長職についても提出を求めることにしましたので、再度提出する必要がないためであります。次に、留任内申の意味が失われているとの御指摘につきましては、留任内申は、内申書のうち原部の希望が留任であるものを指しますが、内申書として、当該職員の業績や能力、執務態度、健康状態などを把握するという意義がありますので、当該職員の昇任、異動の有無によって意味が失われるものではありません。次に、昇任内申を無視しているのではないかとの御指摘につきましては、昇任内申は内申書のうち原部の希望が昇任であるものを指しますが、そもそも昇任ポストには限りがありますので、昇任内申であった職員が昇任しない場合もあります。また、人事異動は、内申書などから原部の希望、職員個々の能力、適性等を把握し、適材適所の観点から総合的に判断した結果でありますので、昇任の割合をもって内申を無視しているとの御指摘には当たらないと考えております。（「割合の話してないでしょ」と呼ぶ者あり）次に、人事異動が公平でないとの意見につきましては、人それぞれさまざまな意見がありますので、そのような御意見があることは承知し、受けとめておりますが、私としましては、公平性を図る目的で内申書のあり方を見直すなど改善を図るとともに、その内申書などを踏まえ、職員個々の能力や適性等を把握し、公平公正かつ適材適所の観点で人事異動を行っているところであります。次に、留任内申の撤回につきましては、留任内申は、先ほど申し上げたとおり、内申書のうち原部の希望が留任であるものを指しますが、内申書は、当該職員の業績や能力、執務態度、健康状態などを把握する上で欠くことのできないものでありますので、この方法を変える考えはありません。次に、菊地道議事務所のアンケートに寄せられた意見につきましては、私としましては、そのような意見があることは真摯に受けとめますが、私のもとへは、私の掲げる政策に賛同し、一日も早くその政策を実現してほしいとの声が数多く寄せられているところであり、市民の皆様からのこのような御期待に応えるために、職責を全うしてまいりたいと考えております。（「数多くって何件ですか」と呼ぶ者あり）次に、人事評価についてですが、まず部局ごとのＳ評価の割合につきましては、平成 29 年度の能力評価においては、高いほうから、保健所が 8.9％、会計課、議会事務局等が 7.7％、医療保険部が 6.3％、総務部が 2.9％、消防本部が 2.1％、産業港湾部が 1.6％、水道局が 1.3％、財政部、生活環境部、福祉部、建設部、教育委員会がゼロ％であります。また、平成 29 年度の業績評価においては、同じく高いほうから、水道局が 11.8％、財政部が 7.4％、会計課、議会事務局等が 5.8％、保健所が 5.4％、産業港湾部が 3.1％、消防本部が 1.7％、医療保険部が 1.6％、生活環境部が 1.3％、建設部が 1.0％、福祉部が 0.6％、総務部、教育委員会がゼロ％であります。私としましては、全体的にＳ評価の割合が少ないことや部局間で割合が相違していると感じております。次に、職員団体との協議につきましては、人事評価基準の策定などの諸課題を整理して、来年の１月末までには、職員団体と合意に達するよう協議を進めてまいりたいと考えております。次に、上位評価者への原資の確保につきましては、幾つか想定されるものとして、下位評価者の割り落とし分を活用する方法や現行の支給割合を引き下げて、この引き下げ分を活用する方法などが考えられます。次に、人事評価が公務になじまないとの御指摘につきましては、地方公務員法の一部改正により、地方公共団体にも義務づけられた人事評価制度は、地方分権の一層の進展により地方公共団体の役割が増大し、市民ニーズの高度化、多様化や、厳しい財政状況等による職員数の減少を背景とする中で、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められていることから能力や実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を目的として導入されたものであります。給与等への反映のみならず人材育成にも寄与するものでありますので、公務に必要な制度であるものと認識をしております。次に、人事評価の給与反映につきましては、人事評価は、地方公務員法第 23 条第２項の規定により給与等への活用を求められておりますので、平成 31 年６月の勤勉手当から反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、職員の資格取得についてですが、まず平成 29 年度の資格の取得状況につきましては、職員課で把握しているものでお答えしますと、社会福祉主事６名、産業医１名、自立相談支援事業従事者１名、第一種衛生管理者１名、第三級陸上特殊無線技士４名、乙種第４種危険物取扱者１名、二級ボイラー技士１名であります。個人的に取得した資格等は職員課で全て把握しているわけではないとのことから、一概には申し上げられませんが、印象としては少ないものと考えております。次に、昨年度の公費による資格取得につきましては、先ほど申し上げました資格のうち社会福祉主事、産業医、自立相談支援事業従事者、第一種衛生管理者、第三級陸上特殊無線技士であります。次に、資格取得を支援する制度につきましては、職務上必要な資格は公費で負担する必要がありますが、個人的なスキルアップなどのために取得する資格は、基本的には個人負担となっております。しかしながら、職員が多種多様な資格を持つことは有意義でありますので、他都市の状況などを含め、資格取得支援制度について研究をしてまいりたいと考えております。次に、議会審議を保障した議案提出についてですが、まず除雪費等を補正予算計上することができなかった理由につきましては、地方自治法においては、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに補正予算を編成できると規定されておりますが、平成 29 年度の除雪費と海上保安巡視船の移転補償は、経費の算出に時間を要したことから、第１回定例会での提案が間に合わず、やむを得ず予算の流用による対応としたものであります。次に、人事評価に関する条例改正の専決処分につきましては、担当職員が他の業務に追われる中、平成 28 年度の業績評価結果及び平成 29 年度の能力評価結果の集計と分析に時間を要し、労使協議の中で給与反映の前提としていた人事評価基準の素案作成がおくれ、第１回目の人事評価基準策定委員会の開催が本年１月にずれ込みましたが、その時点では６月まで一定の期間があったことから、平成 30 年度からの適用に何とか間に合わせるように取り組んだところでありました。しかし、３月末業績評価結果の 12 月勤勉手当への反映や上位評価者への割り増し分の原資確保など、改めて課題を認識したこともあり、職員団体への提案には至らず、１年先送りせざるを得ない判断といたしました。結果として、定例会での提案ができず、専決処分により関係条例を改正したところであります。次に、ひき船に関する補正予算と旅館業法施行条例の改正が、なぜ第１回定例会での提出ができなかったのかにつきましては、まずひき船に関する補正予算についてですが、ひき船の建造のための船台は事前に全国の造船所の船台の空き状況などの情報を収集するなどし、当初予算にひき船建造経費を計上したものであります。第１回定例会の開会後直ちに業者の指名や契約の方法の検討、船台の空き状況の再確認手続を進めておりましたが、最終的に業者選定方法や建造の期間が２カ年に及ぶことなどが確定したのが４月中旬になったものであり、第１回定例会に補正予算を提出できなかったものであります。また、旅館業法施行条例の改正については、旅館業法改正に係る関係政省令が平成 30 年１月 31 日に交付されましたが、条例の改正に当たっては、１カ月間のパブリックコメントの手続を含め、相当の期間が必要であったため、第１回定例会での提出には間に合わなかったものであります。次に、除雪費の流用分を仮に補正予算で計上した場合に、財政調整基金からの取り崩しが必要になったのではないのかにつきましては、除雪費に限らず補正予算を計上する場合は、財源や他の不用額などを精査した上で、不足する場合は財政調整基金からの取り崩しにより収支均衡予算を編成しております。次に、御指摘の専決報告案件及び先議案件に関して、臨時会を開いて議決を求めることをしなかった理由につきましては、臨時会の招集には相応の時間と調整が必要となりますが、いずれの案件も、課題を認識した時点においては、第２回定例会の開会が迫っている中、臨時会を招集することは困難であると判断したためであります。次に、決算見込みについてですが、まず平成 29 年度決算見込みにおける収支改善と、単年度収支が２年連続の赤字の見込みとなる原因につきましては、平成 29 年度決算見込みの収支改善は、歳入では市税や譲与税、交付金が増加し、歳出においても人件費や扶助費などで不用額が生じたことによるものであります。また、単年度収支が２年連続で赤字の見込みとなる原因は、平成 28 年度決算は、平成 27 年度決算が大幅な黒字となったことから、決算剰余金の財政調整基金への法定積立が多額となる一方で、取り崩しをしないで済んだことから大きく赤字となったものであります。平成 29 年度決算見込みについては、平成 28 年度決算の法定積立が約３億 3,200 万円となる一方、決算見込みを推計する中で、財政調整基金からの取り崩しを実質収支の黒字を確保できる範囲にとどめたことから、結果的に単年度収支が赤字となったものであります。次に、資金基金の活用策につきましては、資金基金はそれぞれの設置目的に沿って積み立てているものであり、その目的を進めるための事業の財源として活用しております。今後ともその活用については、基金の原資の多くが長年にわたる市民からの寄附金であることを十分に踏まえながら、財源として活用する事業の内容をよく検証した上で判断をしてまいりたいと考えております。次に、市税収入が前年度比増収になる見込みと今後の動向につきましては、道内外の経済動向が横ばいもしくは若干改善している状況が続き、特に市外に本店を有する大企業の業績が好調なこともあり、その影響でトータルとして法人市民税が増収となったほか、個人市民税においても同様に、賃上げに伴う個人所得の伸びによる課税標準額の増と収入率が堅調に推移していることなどから、前年度決算より増収となるものと考えております。これらが人口減少の中にあっても税収を一定程度維持できた要因と推測できますが、経済動向の変化や人口の推移を勘案すると、今後の予測は難しいものと考えております。次に、決算見込みを受けての本市財政に対する見解につきましては、歳入においては、市税収入は調定額や収入率の増により、人口減少が続く中でも若干増加し、ふるさと納税による寄附額も増加する見込みであるなど、自主財源の確保に向けて明るい兆しはあるものの、歳入の多くを占める地方交付税の今後の動向が不透明であるほか、歳出においては、他会計及び基金への償還金や公共施設の老朽化対策などの財政需要も見込まれており、依然として厳しい財政状況にあるものと認識をしております。