地方分権に逆行する地方自治法改正について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、２点の質問を行わせていただきます。１、地方分権に逆行する地方自治法改正についてであります。本年６月 19 日に地方自治法の一部が改正、成立いたしました。この法律は情報システムと、いわゆる補充的指示権などを規定する「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」を新設するなど、これまでの地方自治法に大きな変更を加えるものです。具体的内容は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国に地方自治体への指示権を与え、地方自治体に指示を出し、義務を果たせるようにするものです。大規模災害や感染症などを例示していますが、「その他」また「これに類する」などと重大な事態の範囲は極めて曖昧であり、さらに「発生のおそれがある」などの判断は全て政府に委ねられ、国会にもかけられず恣意的運用が可能となるものです。既に全国知事会や道内の首長からも懸念の声が挙げられています。また、自治会や町内会と、その連合体「特定非営利活動法人」などの特定団体を、市町村長が指定して行政事業を担わせる指定地域共同活動団体制度も盛り込んでいます。住民の自治組織に行政サービスを担わせるものであり、慎重な対応が求められます。町の見解を伺います。次に、２、少子化対策の強化であります。厚生労働省の令和５年（2023 年）人口動態統計月報年計では、2023 年の日本の出生数は 72 万 7,277人、合計特殊出生率は 1.20 で、統計を取り始めてから最低になっています。失われた 30 年と言われる経済の低迷が生活や雇用の不安を招き、出生率の低下につながっています。人口が長期に安定するには合計特殊出生率で 2.07 人を超えなければなりません。少子化のもう一つの理由は、第１子の出産年齢は厚生労働省人口動態統計によりますと、30 代前半が一番多くその年代の人口の減少が人口減少を加速的に進みかねない状況をつくっています。したがって、2030 年頃までの少子化対策が特に重要と考えます。若者たちが安心して子どもを産み、育てようと考えられる土台となるのは、雇用が安定し、賃金の保障や労働時間の短縮でゆとりを持った子育てができること、就労と育児が両立でき、職場復帰ができること、高い教育費の負担が軽減されること、一極集中が是正されることなどが挙げられます。国の政策が最も重要でありますが、幕別町としても可能な政策に取り組まれるよう、以下の点について伺います。（１）2023 年の出生率と推移。（２）人口ビジョンの出生率 1.55 の目標達成の取組。（３）少子化を加速化させないために 2030 年までの取組が重要であるが対策は。（４）国の少子化対策である「こども誰でも通園制度」は、2026 年度から全ての自治体で実施とされている。保護、養育を基本とする保育制度とは異なり問題が多いと考えるがどうか。以上であります。

再質問　18番 中橋友子

再質問を行わせていただきます。地方自治法に関わりまして、地方自治法が制定されましたのは 1947 年の４月ということでありますから、今年でちょうど 77 年を迎えました。それ以前の地方自治は、制度としてはありましたけれども、中央集権的な色合いが強く、地方自治としての権限が認められている初めての法律であったと聞いております。民主主義の学校とも言われまして、この地方自治をいかになしえていくかということが、全国の地方自治の役割としてスタートしたわけですが、なかなか財政面では、分権といえども、地方自治といえども、財政面では国が大きく握っているということで、本当の意味での地方分権にはつながっていなかった。まだまだ機関委任事務制度などもあって、国からの指示というのが色濃く残っていたわけです。それが 2000 年の地方自治法の地方分権で、大きくこの形態が変わったわけです。不十分さが残っているとは言われていますけれども、しかし、機関委任事務が廃止されまして、団体自治、住民自治ということに重きが置かれ、上下主従という関係から協働協力という関係になりました。それから 24 年で今年迎えているわけですが、この 24 年目にして、今回の自治法の改正に至ったということであります。この自治法の改正が、最初の質問で申し上げましたように、これまで分権として地方に対して対等の権限と言っていたものがいろいろありますが、国の指示権が入るということで、風穴を開けてきた。つまり対等の関係が少しずつ崩れていくのではないかという、そういう危機感を持ったという、そういう解釈をされた人たちがおります。その中には、全国知事会の意見があり、それから町村長会の会長さんも危機感の意見を述べ、そして法律の専門家、日本弁護士会だとか自由法曹団は、これはやってはいけないということで声明も出されています。そういった中での問題でありますから、そしてそれは幕別町のまちづくりに、あれは特に幕別町の町職員、自治体職員に、直接その任務が、国からの指示による拡大ということが懸念されるものですから、やはりここで冷静に見て、そして上げるべき意見は上げていく必要があるのではないかと思って、お尋ねをしたところです。町長も見解の中で言われていますけれども、ではどこが問題なのだということなのですけれども、今回の改定は、コロナであるとか、大災害であるとか、そういうことを理由にして、連携した国が、住民、国民の安全に重大な不安が生じたときに、国が直接担当大臣を通して指示するのだということなのですけれども、では国民にとって重大な命の心配、不安が残るということは、一体どういうことなのだということですよね。自然災害であるとか、それからコロナのような感染症であるとかということになれば、これは今までも既に災害防止法があり、あるいは感染防止法がありということですから、この中でやってこられたと。では、一体何が足りないのかということで、ここでやはり私は懸念することが、この法律をつくられるときに、地方制度の審査会というのはずっと開催されておりまして、第 33 次の地方制度調査会の中でこの問題が取り上げられたときに、コロナがあったということがもちろんですけれども、デジタル化で情報の広範囲な共有ができるというようなことも含めて審議がなされ、その際に、やはり自然災害と併せて、有事法制も含めた重要な事態が、国にとって不安をあおる重要な事態が想定されるその場合に、もっと確たる地方自治法を持っていなければ駄目だというような流れもあって改正された。だからこの時期に、そういうことを想定されて改定されたと書かれています。具体的には、最初は感染症あるいは災害、そして武力攻撃とあったそうなのですが、実際に法律が完成するときには、前段二つは残るのですが、最後の段はその他と入れ替えてきたということが、この間の資料の中で、いろんな角度の資料の中で出されてきています。したがって、そういうところに自治体がくみしていくことに私は非常に不安を感じますし、やはりそういう点では、指示となると断ることができないわけですから、したがって町長のご答弁の中では、さまざまなデータとか資料の提供、意見を求められるということでありますが、現実にそういうふうになってくると、見解を述べられている方は、自治体職員の直接の派遣も起きてくるということでありますから、改めて見解を聞いておきたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

体を張って、大変心強い答弁で、そう貫いてほしいと本当に思います。だけれども、法で変えてきたときには、やはり町長言われるように、法治国家である以上は、法律で認めているのだから、あなたが幾ら体を張ったって、この法に従っていただきますよというのが、やっぱり法の持つ力といいますか。ですから、そういう見解を持たれることはとっても大事だと思いますし、共有できますし、やっぱりこれからの行政当たっていく上では、この法律が通っているということを、６月に通りましたから、通っているということを念頭に置きながら、十分対応していただければいいのかなと思います。実際に、このことで声を挙げられた、北海道新聞に載りました名寄市の市長さんは、やはり町長と同じようなお話をされまして、いろんなことをカモフラージュで言ってこられているけれども、この名寄市というのは、福島の震災のときに、うちもやりましたけれども、南相馬市に職員の派遣をする中で、広域の命を守るための自治体間の連携というのをされたのですね。そのときの、同じように手を貸した九つの自治体の首長さんたちで、自治体スクラム協議会という一つの組織つくって、その方たちも今回の法改正については必要ないということを明確に言われまして、連携して命を守るというのであれば、十分私たちはやってきていますと。足りないところも、法改正も求めてきましたと。したがって、これからそういうふうにされていくのであれば、沖縄の基地の問題では、県民の思いを無視したことなどがやられているというようなことをこの市長さん言いまして、それで、やっぱりきちっと自治法に基づいて貫くということを、首長として強固に持っていくというようなことを述べられています。同じことではないかと思いますので、貫いていただきたい。このことで、これは町長の見解をいただきましたので、この質問はこれまでにしまして、もう一つ下にあります、それに急遽飛び込んできたのですよね、この指定地域共同活動団体というのが。最初のときには、これ、ないのですよ。ご存じのだと、すみません、なかったのですよね。ところがこの法律を審議している間に、能登半島の地震もありましたし、また有事法制に関わる新しい経済機密保護法などもできたものですから、急遽これを付け加えてきたということが見解として出されています。町長は、これが今幕別町がやっている協働のまちづくりというような、同じような位置づけであるから、町民の協力をもらってやっていくというお答えだったと思うのですけれども、条例はこれからつくられるわけですから、その範囲にとどめるかどうかというのはやっぱり町の考えですよね。求められているのは、協働のまちづくりなどというものとはちょっと違って、もちろん町内会であるとか、住民の連合体であるとか、企業も全部入っていくわけですけれども、そういうことを描いて、行政サービスの末端機関としての位置づけを持ちながら、行政が行うべき仕事を随意契約で出していくというような、そういった中身になっているわけですよね。したがって、そうであるならば、協働のまちづくりとは全然性格が変わってくると思いますので、町がきちっと条例のあり方で、それを、その権限は首長にあるということでありますから、ぜひ町長が協働のまちづくりの範囲ということで考えているのであれば、そういった範囲にとどめるということが大事だと思うのですが、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

制定しなければならないか、しなくてもいいのかというところは、私はしなければならないと思ってお尋ねしましたけれども、町長がそうおっしゃられるなら、再度、研究がいるかなと思います。ただ、何で今さらとおっしゃって、本当にそうですよ、何で今さらですよ。私、先ほど自治法制定の歴史的な流れ、ちょっと触れさせていただいたのですけれども、これ過去にもあるのですよね、似たようなものが。1943 年に地方制度改革というのが、これ、戦争中ですよね、43 年ですから。そのときに、やはり住民の自治組織である地域、当時は部落だとか町内会だとかというのが、行政の末端組織として制度化されて、そこでやはり配給が行われたり、それから市町村の業務の代行だとか、言わば住民の監視組織みたいなのも、実際につくられてきていたわけですよね。こういったもの、今回のが全くそれと同じだとは言いません。でも、そういうことも想定されるのだということも、背景にあるということをぜひ押さえていただいて、条例をつくる考えがないということであれば、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。どうですか。

再質問　18番 中橋友子

法律は、多分いろんな、何ていうのですか、そのときの政権が力を持ってつくっていくわけですから、いろんなことを想定して、入口は人口減少だから、あるいは災害があるから、コロナが感染したからということで来るのですけれども、しかし、私たちは同じ過ちを繰り返さないという、過去の歴史という大事な財産を持っているわけですから、それを生かした次への展開、運用ということで、今、町長のいただいた答弁、私は納得できますので、その方向性で力を発揮していただきたいと思います。少子化対策についてお尋ねをいたします。今回、少子化対策、私が３度目、４度目になるのですけれども、改めて幕別町の人口ビジョンの計画の見直しの時期、毎年議論はされていますけれども、見直しの時期に来ているということと、改めて増田リポートの第２弾が出されまして、多少の変更はありますけれども、人口減少というのが声高々に押し出されてきた。しかし、ではその背景一体何なのだ、これまで人口減っていくのは一体どこに理由があるのだと、町村の努力が足りないのかということになれば、私はそうではないと思うのですよね。そこで改めて、幕別町の人口ビジョンの位置づけ、将来的にも 1.55 の出生率をキープしながら、まちづくりをやっていくということで、この間、令和２年からの計画書をずっと持ってこられました。変更に当たっては、住民の皆さんの、関係者の意見聞かれてということでありますから、私なりに変更について思うことで、この質問の中身に沿ってお尋ねをしていきたいと思います。まず一つは、1.55 の目標そのもののことですが、これ全然達成したことは今までありません。お示しいただきましたが、20 年から 24 年の５年間は 1.46、次は 1.41、また 1.46 に戻っていると。1.55からとなると、0.11 はものすごい数字だと思うのですけれども、この数字については、そのときのアンケートの希望的な答えが多かったからということですけれども、これはやっぱり町長、このまま持ち続けるということなのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

目標は、ただ絵に描いたものであってはならないと思う。しかし、その目標をこだわり続け、堅持することで、そこに近づく政策を展開していくと、これとっても大事なことだと思うのです。そういう点では、さらに期待をしていきたいと思うのですけれども、ただ私１番目の質問で申し上げましたけれども、町長言われるように、少子化、それから人口減少というのは、我が町だけではなくて今国全体の問題だと。なぜ人口が減るのだ、子どもがなぜ生まれないのだというところから言って、今、国は異次元の子育て支援とかというのを新しいのを打ち出して、その最後に「こども誰でも通園制度」というのが入ってきて、もうびっくりしてしまって、これ最後にお尋ねするのですけれども、これは人口ビジョンを来年見直していくときの基本的な考え方として、私は持っていただきたいと思うのですけれども、なぜ少子化なのだというその理由ですよ。そこは、単に若者が減った。では、若者何で減ったのだと。結婚する人が少ない。これ今お聞きしていたら、結婚された方が令和５年 79 組と、最初のときよりも６割近く減ってしまっているのですよね。なぜこうなのだと、ここが私問題だと思うのですよ。これは国の政策によるところ多いです。第一には低賃金、そして既婚者が少なくなってきている。それはどうしてかというと、なぜこんなに結婚する人が少ないのだという中では、結婚しても暮らすだけの経済基盤がないということが大きいのと、その背景に、これいつも言うのですけれども、正職員と非正規職員の既婚率、裏返せば結婚はしない人。例えば 20 歳から 29 歳までの男性、この 29 歳までの男性はまだ７割近く結婚していないのですね。だけど、これが正職員では 69.5 パーセントが、非正規であれば 87.5 パーセント、結婚していない人多いのですよ。さらに、30 代になって結婚する人ちょっと増えてきて、非婚率というのが減るのですけれども、非正規職員の結婚していない男性というのは 41 パーセント、30 歳から 34 歳。しかし、非正規は 77.7 パーセント。同じく 39 歳の方も正職員の方は結婚していない人 27.6 パーセントですけれども、非正規の方は 70.1 パーセントと。これやっぱり、根本的にこういう雇用形態が続く限り、一つには少子化は克服できないだろうと。二つ目、やっぱり女性のジェンダー不平等といいますか、そこがやっぱり問題だということで、男性と女性、今、男女共同参画という視点でまちづくりどんどん進むのですけれども、現状で、今、日本の女性が、その家事とか育児とかということにどれだけ時間を費やしているか、男性と比べてどのぐらい違いがあるかといいますと、日本の女性の無償労働時間、育児や家事も含めて、平均時間で、2016 年で３時間 28 分、この前のときはもっともっと高いのですよね。これ、男性の時間から比べたら、およそ日本の女性の家事・育児に関わる時間は 5.5 倍と出ているのですよ。こういう状況を残して、女性自身も社会進出や経済的理由で、仕事を求めて外に出られる人多くなっていますよね。でも、この家庭の状況は変わっていない。そうすると育児に疲れるというか、本当に喜びを持って当たれないということがあります。賃金格差もそうです。賃金格差は、日本全体が 30 年間上がらなかったと。1991 年を 100 にしたら、日本は 10.31、ほとんど上がっていないです。他国と比べたら雲泥の差。米国が 146 とかいろいろあります。だから、やっぱりここに低賃金と女性の家事労働の負担、さらに付け加えて言えば、高等教育費の個人負担の増加、これは、高校終わった後の教育です。これが大きいと。もう大学を終わった方が、平均 351 万円の奨学金の返済を持って、今、社会に出ているというようなことでありますから、こういうことがあって、そして各町村にいろいろ頑張れと言ってきても、本当に難しい。私は、やはり幕別町の人口ビジョン、あるいはこれから総合計画ももちろんそうですね。そこに、やっぱり元気な子どもさんが誕生していく町になってほしいですよ。そういったときに、今のような視点を文言にどう入れるかというよりは、議論の土台の中にやっぱり持っていただいて、そして改善に向けると。そのことによって、この 1.55 についても道が開けるというような、そういう考えで臨んでいただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

答弁いただいたのを見たときに、改めて頑張って、高校生までの医療費の無償化をはじめ、修学旅行の応援であるとか、本当に頑張ってきたな。あとは伴走型、育児の悩みに答えるソフト面での支援もやってきているし。でも、これでよしということではなくて、さらに可能なことは幾らでもあると思います。今、自治体によっては、奨学資金返済についての支援を行ったり、午前中もありましたけれども、高い教育費の負担軽減にも、もっともっと切り込んでいく余地はありますし、給食費の問題だとかもありますから、それは今後のまちづくりの中で、大いに検討していただければと思います。私は、町長が審議会では難しいというのは分かっています。だから、文言に入れるということにはならなくてもというのは、そういう意味だったのです。したがって、ベースとして押さえていただきたいということであります。2,000 億円が 1,000 億円のお話を聞いて本当にひどいなと思いましたけれども、今回の異次元の子育て支援を見ても、本当にこれで子どもが増えるかというような中身なのですよね。第３子以降は、３子目から３万円出しますよとかね。でも、それ全部年間トータルで見ると、たかだか年額で 20 万であったり、50 万であったりということなのですよ。それで子どもさん１人増えていくのかと言ったら、そうはならないですよね。だから、やっぱり声を上げることと、町の政策を頑張っていただきたいということと、その中に入っていたのが、この「こども誰でも通園制度」なのですけれども、これは 2026年ですから、あと２年でやりなさいと、幕別町もやりなさいと言われているのですよね。ほかのところを十分よく、今までの周りを見ながらも検討したいということなのですけれども、これやっぱり実施を検討というよりは、実施できないという声を上げることのほうが大事なのではないかなと、そのぐらい期待のできない制度だと思います。具体的に言えば、中身は町長お答えいただきました。私は一番懸念するのは、本当に子どもさんにとってよい制度なのか、保育育児にとって。だって、いきなり子どもを、１日２時間なり３時間なり、月 10 時間、好きなところに好きな時間、極端に言ってしまったら、ネットで予約して預けてきていいと、それが子育て支援なのだということが、この長く保育行政に携わってきた市町村に対して、そんなことよく言ってくるなと思いました。したがいまして、実施というよりはむしろ弊害が多いということで、町村会でもいろいろそういう機会あると思いますので、難しいという声を上げることのほうが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

以上を持って、質問を終わります。