除排雪について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、今年度の除排雪について御質問がありました。まず、平成 29 年度の除雪費の執行額等につきましては、除雪費の決算見込み額は約 14 億 9,780 万円で、第３回定例会補正後の除雪費との割合は約 103％となっております。また、市民の皆様から寄せられた市民の声の件数は2,535 件であります。除排雪に関する課題につきましては、現在、昨年度の除排雪の検証を進めているところではありますが、これまでの議会議論などで取り上げられた一部の地域での排雪のおくれが見受けられたことや、雪堆積場の確保などについては、重要な課題であると認識をしているところであります。次に、平成 30 年度の当初予算に計上した地域総合除雪業務の委託料につきましては、平成 29 年の第３回定例会に補正予算として計上した委託料に準じたものであります。現在、昨年度の除排雪の検証を進めているところでありますが、今年度、新たな取り組みが必要になる場合には、これらに係る経費を含めた委託料を補正予算として計上するなどの対応も考えております。次に、第１回定例会で修正された除雪費につきましては、平成 30 年度予算は第１回定例会で減額修正されたことから、その判断を踏まえ、昨年度の除排雪に関する検証を終えた上で改めて補正予算を計上すべきと考えております。現在これらの検証作業を進めており、今定例会に補正予算を計上することはできませんでしたが、今後においては、速やかに今年度の除排雪計画を策定し、第３回定例会に補正予算を計上してまいりたいと考えております。次に、色内ふ頭雪処理場につきましては、色内ふ頭の護岸工事等の完了には数年の時間を要すため、色内ふ頭雪処理場の今年度の再開は困難であります。また、再開については、護岸工事等の進捗のほか、市内の雪堆積場の状況等も考慮し判断してまいりたいと考えており、現時点で再開の有無や時期についてお答えすることはできません。次に、中央ふ頭の流雪防止柵が破損したことにつきましては、流雪防止柵が破損する数日前からの気象状況などにより、場内融雪が進まず、海上に雪山ができるような状況下で発生したもので、受け入れ量よりは融雪状況に左右されるものと考えており、場内監視の強化が必要と思われますので、御指摘の受け入れ許容量の算定等は困難なものと考えております。また、ここ数年、当雪処理場から港内に雪の塊が流出した事例はありません。なお、流雪防止柵破損前の対応としましては、地域総合除雪、貸出ダンプ、他の道路管理者については使用を制限してまいりましたが、当雪処理場で最も受け入れ量が多い市民の皆様については、市民生活に多大な影響と混乱を与えるおそれがあることから、制限等は行いませんでした。本件についてはその日のうちに復旧し、特に被害等の報告は受けておりませんが、港内に雪の塊が流出し港湾機能等に影響を与えかねない状況が生じたことから、今後においては、問題の発生が予想される場合には、市民の皆様に対する受け入れ制限を検討するとともに当該雪処理場の負担を軽減するため、新たな雪堆積場の増設が必要と考えております。次に、中央ふ頭雪処理場での受け入れ量につきましては、昨年度は約 154 万 6,000 立方メートルでありました。また、平成 25 年度から 29 年度までの５年間でこの受け入れ量を上回っているのは、25 年度の約 165 万 7,000 立方メートル、26 年度の約 166 万 8,000 立方メートルであります。次に、雪堆積場のいずれかが使用不能となった場合の対応につきましては、地域総合除雪、貸出ダンプ及び他の道路管理者は直接連絡を行い、別の雪堆積場へ変更することになります。また、市民の皆様につきましては、市のホームページへの情報記載や現地で案内看板を設置するなど、市民への周知方法について検討してまいりたいと考えております。次に、現在設置している、全ての雪堆積場の受け入れ量につきましては、現在 12 カ所の雪堆積場を開設しており、平成 24 年度から 29 年度の各雪堆積場における最大受け入れ量を想定量と仮定した場合、これらを合計し、288 万立方メートルを受け入れることが可能と考えております。次に、色内ふ頭雪処理場の受け入れ量につきましては、平成 24 年度から 28 年度までの過去最大受け入れ量を受け入れ想定量と仮定した場合、約 19 万 6,000 立方メートルとなります。次に、中央ふ頭基部雪処理場の流雪防止柵破損に伴う今後の対応につきましては、事故等で受け入れができなくなった場合は市民生活に多大な影響と混乱を与えるおそれがあることから、中央ふ頭基部雪処理場の負担を軽減するため、雪堆積場の増設が急務であると考えております。次に、貸出ダンプ制度の提案につきましては、現場条件が多岐にわたり、排雪量の算定や現場確認方法などについて課題も多く検討に時間を要すため、直ちに実施することは難しいものと考えておりますが、このたび御提案いただいた制度の見直しについては、一つの案として検討していきたいと考えております。（「議長、16 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

面野議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いします。私からは、まず１点目。日本遺産の登録のことにおきまして、今回の北前船のことで満足して地域型は力が入らなくなるのではないかという懸念のことでの御質問であったかと思いますけれども、今までもお話しさせていただいたように、このたび、歴史文化基本構想をつくって日本遺産の登録へというのは、地域型を目指し、目標としてやっているところでございます。このたびは皆様のお力添えや多くの関係者の方々に御協力いただき、北前船の案件において、広域という形で登録はさせていただきましたけれども、これだけに満足することなく、しっかり地域型に向けてこれから進んでいきたいと思っておりますので、それについてこれからも御協力をお願いしたいと思っているところでございます。それと、財政のことにおきましても、私から１点、お答えをさせていただきます。今までも、社会情勢に合わせて市長自身が財政の健全化はもちろんですが、持続可能な取り組みをするために、その責務を果たすべきだ、果たすべき役割を持っているという御指摘がある中で、今までの中期財政収支見通しの中で、少なくとも枯渇するとはうたわれていないのではないかという表現があったかと思いますけれども、やはり、中期財政収支見通しの中では今までも毎年、財政の対策を行っていかなければ、徐々に徐々に、財政調整基金の減少等も含めて、起こり得るということで皆様にお示しをしてきているというふうに考えているところでございます。ですから、それが全く枯渇するということを大前提として、そのような面野議員がおっしゃるようなうたわれ方ではないかもしれませんけれども、その危機感そのものにおいては中期財政収支見通しでも皆様にお伝えをしてきたと思っているところでございます。ですので、この責任はもちろん、市長としては非常に大きい物だったと思っておりますので、そのように陥ることのないように、これからもその財政健全化に向けた対応策等について、皆様にお示しをさせていただきながら、そのようなことに陥ることなく、そして市として必要な取り組み等においてはしっかり、先ほどは子育てできる環境づくりや教育力の向上、さらには生活環境づくり、観光振興の推進、産業の振興などのことも含めてお伝えさせていただきましたが、それらはそれらでしっかり手を打って、人口減少に歯どめをかけたり、産業振興を図りつつ、財政の健全化はしっかり取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。（発言する者あり）それともう一つ、除排雪における当初予算においての考え方で御質問があったかと思います。先ほども答弁させていただきましたが、このたびの当初予算で上げさせていただいたものにおきましては、昨年の予算、補正予算で組んだものを基本的には踏襲をさせていただいておりますので、つまり昨年度、３月末までに取り組んだことにおいての検証結果という意味合いにおいては入れ込むことはできておりません。ですから面野議員がおっしゃるように、当初予算に組み込むに当たって、前年度の冬のものの検証結果を反映させて出すことは、正直、時間的にも難しいものではないかと思っているところでございます。このたびは議員の皆様からの御指摘もあって、減額修正の中で改めて出し直しをしなさいという話がありましたので、それによってその検証する時間ができたというふうに考えてはいるところでございますが、今後において除排雪における予算を組むに当たって、その前年度においての雪の状況を常に検証した上で出すべきだということになるとしますと、どうしても当初予算において計上するのは難しいのではないかなと感じているところでございます。ですので、今後において、その予算のあり方、出し方におきましては、議員の皆様からも当初予算に計上すべきではないかという御議論もありましたので、その出し方におきましては、今年度は第３回定例会でということを予定しておりますが、来年度以降どうすべきかということは、皆様に投げかけさせていただきながら判断をしていきたいなと思っているところでございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。私からは２点お答えしたいと思います。まず、総合計画の人口減少の件について、商大との共同研究、これが最終報告書をもって終了するということなのですが、それが終わっても連携ができないかということだと思うのですが、それにつきましては、本質問でもお答えしましたが、最終報告書の公表をもって共同研究は終わるのですけれども、中身が非常に職員にとっても難しい内容等もございますので、分析などそういった解釈の面ですとか事業の展開において、商大にお聞きしながら事業、検討するようしていきたいと考えております。それから、続きまして、総合計画の構想についてなのですが、これをもう少し多くの方に知ってもらえないかと、新聞をとっていない方もいらっしゃるので、そういう方にも何とか手元に届くようにできないかということなのですけれども、総合計画のことを構想も、生まれ育った町に誇りを持ってもらうということもありますし、愛着を持ってもらいたいということもございますので、できるだけ多くの方の手元に届くように、その手法について、これからしっかりと研究してまいりたいと、このように考えております。（「行政でつくった文書に愛着が湧くわけないでしょ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

それでは、面野議員の再質問にお答えいたします。私からは七つの質問にお答えさせていただきます。まず、日本遺産の認定後の市民への周知、これについてはどのように進めていくのかということでございますが、まずは、当然ホームページには既に掲載させていただいております。この後、認定の記念シンポジウムを開催させていただきますので、そこの中で市民に日本遺産についての、そういった内容についてお知らせしたいと考えております。それとあわせまして、ポスター、垂れ幕、これについては現状ではまだ掲示する場所については決まっておりませんが、市民の方がたくさん集まる、多くの方が集まるところに効果的な場所を選定いたしまして、掲示させていただきたいと思っております。次に二つ目の、北前船の七つの構成文化財、これであることの表示等についてのこと、お尋ねがございましたが、これについては今回の補正予算の中には入っておりません。ただし、これについては、事務局の中でも、この件についてのお話をしてございますので、今後どのような形でできるか、これについては検討してまいりたいと考えております。それと文化庁から支援について、小樽市として独自の補助金、これを推進協議会にできるのかどうかというお話がございましたが、これにつきましては、現状の推進協議会の事業の進め方の中では、独自事業の補助金、こういったものについては予定されてございません。次に、38 の自治体が認定されたということで、広域連携の事業に協議会の予算を充てられるということについて、それぞれの自治体に案分されるのかどうかというお話だったかと思いますが、これについては先ほど答弁したように、推進協議会から支援という形の中で直接補助金をいただくことがないという形になっておりますので、これについても同じく案分されるような状況にはございません。それと地域型認定を目指す上での協議会の設置、このめどについてはということでございますが、これは今定例会終了後、直ちに協議会設置の準備を進めてまいりたいと思います。それで、今、予定といたしましては、10 月を目途に協議会については設置してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。次、中小企業振興基本条例の関係の質問でございますが、地場産業振興会議と地域経済活性化会議、これと今回、中小企業振興会議が設置されますけれども、それの違いについては何かあるのかという御質問だったと思いますが、まず、中小企業振興会議と地場産業振興会議、地域経済活性化会議、このものについては地域経済の活性化ということを目標にやってきておりますので、その中身については、大きく変わるものではございません。ただし、中小企業振興会議につきましては、条例に基づく附属機関として設置するものでございますので、２年という委員の任期を意識しながらも、条例の理念や規定をベースに今後、継続して検討を進めていくということになりますので、常設会議として設置運営していくということから、地場産業振興会議、地域経済活性化会議、これとは大きく違うのかなというふうに思っております。それと、振興会議の中で行政の事業費の予算まで、これについて話し合いが行われるかどうかということでございますが、この会議につきましては、これから実施していって、どういうような形でその会議を進めていくかということをこれから検討するような形になりますが、さまざまな意見をもらう中では、こういった予算にかかわる部分についても一定程度、話がある可能性がございますが、予算の部分につきましては、当然、行政側がそういった部分について責任を持って措置するような形になりますので、ここの分については、会議の中で話があったとしても、それを我々、行政側が内容を確認して、予算に反映していくと、そういうような形で進んでいくのかなというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から総合計画に関する質問の中で、国勢調査人口に伴う地方交付税の関係、影響についての御質問がございました。平成 32 年度国勢調査人口で概算の計算はできるのかということでございましたけれども、そもそも平成 32 年国勢調査人口がどのようになるのか、今のところわからない状況でもございますし、先ほど国勢調査人口の交付税の影響の答弁の中でも答弁しているのですが、人口が国勢調査人口に置きかわった場合に改めてその人口で計算はするようになるのですけれども、段階的に急減補正ということで、年度年度で補正される、激変緩和といいますか、そういった措置がございます。また、先ほどの答弁の中で、毎年度の地方交付税総額が異なるという言い方をしているのですが、そういった中で交付税の基準財政需要額を計算する単位費用という費目、基礎となる数字なのですけれども、それらについても毎年変わります。ですから、いよいよ予算とかを組む段階になりますと、この何年間かのそういった経緯を見ながら予算というのは計上するようにはなりますが、現時点でこの 32 年度国調の人口の影響額について、どのようになるかという見込みというのは、立てるのは難しいというふうなことで御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。私からは４点お答えさせていただきます。まず１点目、現在も分析している中で新たな制度があれば示してほしいということですけれども、現在、まだ検証中であることから、新しい制度等については、現時点ではお示しはできません。二つ目です。今、分析、検証について、数字的とか客観的に検証していただきたいということでしたけれども、私としましても、できれば、今、面野議員がおっしゃったとおり、数値的客観的に検証はしていきたいと考えております。ただ、客観的検証としましては、例えば交通事業者の方から意見を聴取とありますし、また、除雪懇談会等で、地域の方々からもお話を聞いておりますので、そういった意見もきちんと反映させていきたいと考えております。三つ目です。防止柵の破損の原因が融雪量の原因と御説明したのですが、フェンス防止柵等が古かったのではないかということなのですけれども、そういったことではなくて、今回、破損が起こったのが２月下旬です。ことしの冬の特徴としましては、１月下旬から２月下旬にかけて雪の量が例年より多かったということと、やはり気温がずっと低かったと。その中で中央ふ頭に投げた雪がなかなか解けなかったと、そういった中でフェンスに負担がかかったということが原因であります。そして、陸域にどれくらい雪を捨てたかということですけれども、量的には把握しておりません。ただ、今回その日に復旧をしておりますので、さほど影響はなかったのですが、やはり面野議員からもお話があったとおりに、やはり、その日に復旧できたのはいいけれども、例えばこれが一日、二日かかったらどうなるかということもありますので、そういった対応は今後していきたいというふうに考えております。四つ目です。中央ふ頭の部分で、現状の環境を強化して、ここでもう少し投げられないかというようなお話でしたけれども、やはり１カ所に負担が今ある中で、何かあったときにという場合は、代替等も考えないといけないので、今、私どもとしましては、中央ふ頭へそういった２重のフェンスをするとかそこに強化を図るというよりは、やはり、リスク分散のことを考えますと、ほかの雪捨て場の確保は検討していかなければいけないというふうには考えております。（「議長、16 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

面野議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外は、担当部長より答弁させていただきます。私からは１点答弁させていただきます。財政のことにおいて、おっしゃるように仮定のことでというふうな話ではありますので、現状において、それがどのような状況なのかということが見込めないことから、それについて答弁するのは難しいと思いますが、しかしながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、そのような状況になることのないように、やはり、財政の健全化に向けた歳出削減や収入増の取り組みについて、より具体的な計画が必要であるとは認識しておりますから、それを今、検討を進めておりますが、それをしっかり検討を進めて皆さんにお示しをし、それを取り組むことによって、先ほど言ったような状況にならないよう取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。（「いつまで検討するのさ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

面野議員の再々質問にお答えします。私からは１点お答えさせていただきます。日本遺産の市民への周知について、博物館などで長期的なイベント等で市民にＰＲする方法ができないかどうかということでございますが、これにつきましては、関係機関の支援をいただきながら、協議させていただきながら、効果的な周知方法、それについて検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

面野議員の再々質問にお答えいたします。まず、現在、検証している中で、何か新しい制度をお示しできないのかという点ですけれども、シーズンが終わりまして、先ほど市長からの答弁もありましたが、やはり排雪の部分におくれとか、公共交通の部分、バスがとまったとかいろいろありますので、そういった中で、まずはどういったことが今後できるのかと、今の制度の中でできるのか。もしできないのであれば、やはり原因をきちんと検証しながら、何か対策できるのかということを考えていかなければいけないと思っておりますので、まだ今、検証途中なので、正直、今のところ何かあるというふうにはお示しはできないというところであります。二つ目、雪捨て場の件です。新たな雪捨て場の中で、第１回定例会でお示ししました塩谷４丁目の件は出てくるのかという件ですけれども、これについても、我々としてもシーズンが終わってから、新たに雪捨て場の候補というのを探しております。その中から何点かは出てきているのですが、ただ、雪捨て場の候補としましては、いろいろな条件があると思うのですけれども、ただ、我々としてはシーズン通して投げられるところがないといけないかなと考えております。そうなりますと、今、第１回定例会でお示ししました、塩谷の雪捨て場についても、現在では候補としては挙がっております。ただ、ここありきではなく、ほかの雪捨て場としてなり得るところは、今、探しているところということであります。