除排雪について

答弁　市長 迫俊哉

面野議員の御質問にお答えいたします。ただいま、除排雪について御質問がありました。まず、除排雪計画の市ホームページへの掲載につきましては、当該年度の除雪体制や除雪予算、道路管理者や市内地域ごとの担当窓口など、除排雪に関する情報を市民の皆さんに周知するため、その概要をお知らせしているものであります。また、本計画は建設部が主体となって、国や北海道、中央バスといった関係機関のほか、雪対策庁内連絡会議の構成員である総務部、産業港湾部、教育部、福祉部、生活環境部、消防本部、さらには財政部から情報を得た上で策定をいたしております。－70－次に、次年度の除排雪計画の策定手順につきましては、まず、６月下旬までに前年度の除雪出動回数や排雪量、雪堆積場受け入れ量等の実績を整理、検証し、７月に開催する第１回除雪懇談会において、市民の皆さんから寄せられる要望等を踏まえ、改善すべき点などを計画に反映できるかどうか検討した上で、８月下旬までに除排雪に係る基本的な作業方針を取りまとめ、除排雪計画案を作成し、第３回定例会へ報告を行った後に、市としての除排雪計画を定めることとなります。次に、私の除排雪方針につきましては、既に昨年度から除雪業務を担う庁内組織の強化を図るとともに、除雪対策本部の設置を例年よりも半月早め、また、除排雪作業の取り組みにおいては、予防保全的な早期の排雪作業を進めることで、バス路線や主要な通学路等の安全確保に努めてきたところであります。加えて今年度は、除雪対策本部の設置をさらに半月早めて 11 月１日からとし、主要交差点等の見通し確保の箇所は昨年度より６カ所増の 96 カ所とし、さらに観光に配慮した除排雪として、新たに南小樽駅からの歩行者動線の確保を追加し、路線延長を昨年度より約 1.7 キロメートル増の約 4.4 キロメートルとするなど、除排雪作業の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽市雪対策基本計画の策定にかかわる会議の進捗状況につきましては、現在、学識経験者、交通事業者等の委員で構成する懇話会を２回、連合町会等の地域の代表者で構成する分科会を２回開催しております。これまでの会議では、雪対策の現状と課題、その課題に対する取り組み案を提示して、委員の皆さんから御意見等を伺ったところであります。今後のスケジュールにつきましては、年度内に懇話会と分科会をそれぞれ３回程度開催し、令和２年２月に雪対策基本計画の素案を取りまとめ、第１回定例会でお示しし、４月にパブリックコメントの実施後、６月に本計画の策定を予定しております。次に、雪対策基本計画につきましては、近年人口減少、高齢化の進行など社会環境の変化に加え、除排雪作業を担う建設業の人材不足など、このままでは将来的に除雪体制の維持が困難となる可能性があることから、将来を見据えた中で、今後も継続して冬の安全で安心な市民生活や経済活動を支えていくため、将来における雪対策のあるべき姿と方向性を示すことを目的に策定するものであります。私といたしましては、特に市民の皆さんとの信頼関係を築き、町会等との連携と強化を図るなど雪対策における協働の取り組みを重点的に進めたいと考えております。次に、雪対策基本計画に基づく補助対象事業の有無につきましては、この計画の策定を採択要件としているものはありませんが、今後、本計画に位置づけられる個別の事業について国や北海道などからの財政的な支援が受けられるかどうか情報収集してまいりたいと考えております。次に、計画策定に関するハード面の進め方、考え方につきましては、限られた財源の中で効率的な作業を行う工夫が必要であると考えております。例えば、雪押し場の確保のほか、インターネットと除雪機械等をつなぐことにより、作業性の向上や事務処理の省力化等が図られ、コスト縮減につながるような技術の導入なども視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。次に、計画策定に関するソフト面の進め方、考え方につきましては、懇話会等で御意見を伺いながら市民の皆さんに納得していただける除排雪作業を目指したいと考えております。そのため、除排雪作業の改善に努めますが、一方で財源にも限りがありますので、本市の雪対策の現状と課題等について市民の皆さんに御理解と御協力をいただくことも必要であると考えております。次に、さっぽろ雪の絵本による雪対策の住民周知につきましては、この絵本で取り上げられている雪対策の内容は、本市とは地域性や除排雪体制の違いはありますが、本質的には共通の課題等が多いものと認識しております。本市においても協働のまちづくりを進めるためには、雪対策の内容を市民の皆さんに知ってもらう必要があることから、周知方法については工夫して取り組んでまいりたいと考えております。－71－次に、行政の役割について理解してもらうための対策につきましては、これまでは前年の作業実績や当該年度の除排雪計画について、年２回の除雪懇談会の開催や広報おたる等で市民の皆さんに周知を図ってきたところであります。今年度は、さらに除排雪計画をお知らせするホームページの内容を充実させるとともに、雪対策基本計画の策定に関わる懇話会、分科会での議論内容もホームページで発信し、本市の雪対策の現状と課題や、行政の役割などを市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。次に、銭函３丁目雪堆積場が使用できなくなった経緯につきましては、当該雪堆積場の敷地は民間事業者の御協力により平成 27 年度から借用しておりましたが、事業者より昨年８月に公共工事の資材置き場として 31 年度から使用する予定であることが示されました。このため、昨年度から当該地付近で雪堆積場の代替地の確保に向けて他の民間事業者と交渉を進めてまいりましたが、合意に至らなかったため、今冬は銭函浄水場の水道用地と銭函４丁目の公園用地を銭函地区の雪堆積場として開設することにしたものであります。次に、銭函３丁目雪堆積場の受け入れ量につきましては、実績量は平成 28 年度は 10 万立方メートル、29 年度は 10 万 1,000 立方メートル、30 年度は８万 6,000 立方メートルであり、最大受け入れ量は過去における同等の借地面積での受け入れ実績から、おおむね 15 万立方メートルと想定していたところであります。また、当該雪堆積場は本市のほか市民の皆さんも利用する場所として開設をしておりました。次に、今年度の銭函地区雪堆積場の位置や選定理由等につきましては、銭函４丁目公園用地の位置は、石狩湾新港地域の小樽側で地番は銭函４丁目 158 番２。選定理由は、市有地であり銭函３丁目民有地２ヘクタールと同等の広い面積を確保できることであります。また、銭函浄水場の敷地の位置は、桂岡十字街から約１キロメートル山側で、住所は桂岡町 31 番の水道用地。選定理由は、市有地であり、これまでも道路管理者の雪を搬入している実績から適地と判断したものであります。この２カ所はともに受け入れ量は約 10 万立方メートルを想定しており、利用地域の住民からの意見聴取は特に行っておりませんが、今後広報おたるやホームページでの周知を図るとともに、銭函地区の除雪懇談会等でも利用時期や利用方法などについて説明を行う予定であります。次に、銭函浄水場に隣接するかつら公園につきましては、夏期は町会が管理している公園として、近隣の児童を中心に地域の皆さんの憩い場となっております。また、冬期は積雪により閉鎖しており、利用できない状況となっております。次に、銭函川上流部における近年の水質につきましては、浄水場から約 300 メートル上流で取水し、自動水質計器により、濁度と水素イオン濃度を常時測定しております。また、水の基本的な性状及び維持管理に関する 20 項目については、毎月１回検査をしており、さらに水道水の水質基準項目に準じた 19 項目については、年４回検査をしております。その結果、水質に大きな変化はなく、水道原水として良好な水質が確保されていることを確認しております。次に、銭函浄水場の敷地に市民の雪を入れることの見解につきましては、銭函３丁目雪堆積場が今年度から利用できないことにより、銭函地域の市民の雪堆積場が確保できなくなるため、銭函浄水場の代替対応はやむを得ないものと考えております。銭函浄水場の敷地においては、これまでも市道の雪を受け入れておりましたが、市民が運搬する雪を受け入れることにより交通量が増加することから、交通誘導員を配置し、交通の安全を確保するとともに、ごみなどが混入する可能性もあることから、雪堆積場管理員を常駐させ、場内の監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。銭函川の水質調査につきましては、これまで雪堆積場の下流側では実施しておりませんでしたが、今後は受け入れの前後の時期において実施してまいりたいと考えております。また、浄水場でつくられた水の供給先や供給量につきましては、張碓町から星野町までの銭函地域一帯に対し、平成 30 年度は年間約 10－72－万 6,000 立方メートルを供給しております。なお、水道水につきましては、浄水場から約 300 メートル上流にて取水した原水でつくっているため、浄水場の敷地に雪を堆積することにより水質に影響を与えることはありません。次に、銭函浄水場の敷地へ市民の雪を入れることによる影響につきましては、これまで市道の雪を搬入していましたが、漁業関係者からは近隣の海の水質が悪化したという情報がなかったことから、影響はないものと認識しておりました。今年度は、市民の雪を新たに入れることにより、雪の搬入量の増加が想定されますので、その雪にごみなどが混入していないかの監視や、雪解け後の場内清掃を強化することで、近隣の海への影響が生じないように水質の保全に努めてまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度の変更点につきましては、１点目は、作業に必要な除雪機械等の転回場の箇所数について、ことし４月に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、複数カ所の要望が多数あったことから作業性を考慮し、申請延長がおおむね 200 メートルを超える場合については、最大２カ所まで認めることといたしました。２点目は、道路幅員が８メートルを超える場所については、道路敷地内での作業が可能であるものと判断し、転回場の利用を対象外とするものであります。３点目は、過大な面積と思われる転回場の利用が見受けられたことから、積込作業機械、運搬用ダンプの転回に必要な広さとして、転回場の面積は１カ所当たり 100 平方メートル程度までとすることであります。なお、現地条件等により、これらの変更によりがたい場合は、個別の相談に応じたいと考えております。