小樽市議会 平成30年第1回定例会 2018年2月28日
（1）企業版ふるさと納税に関連して／（2）北海道新幹線に関連して／（3）外国人に対する交通安全教育について／（4）小樽協会病院の分娩取扱再開について／（5）発達障がいのある子どもへの支援について
2018年2月28日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「企業版ふるさと納税に関連して」「北海道新幹線に関連して」「外国人に対する交通安全教育について」「小樽協会病院の分娩取扱再開について」「発達障がいのある子どもへの支援について」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、総務部長 前田一信、福祉部長 日栄聡が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、総務部長 前田一信、福祉部長 日栄聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
一般質問いたします。初めに、企業版ふるさと納税に関連して伺います。本市財政は、財政調整基金への積み増しをしながら、翌年度予算での取り崩しを最小限に抑え、運営してきました。しかし、平成 29 年度、そして 30 年度予算編成状況を見てもわかるように、基金を大きく取り崩さなければ収支均衡が図れない大変厳しい状況のため、本市にとって寄附金は貴重な自主財源の一つとなっております。政府は、地方創生の実現には産官学金労言を初め、各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要と考え、中でも民間企業の役割は重要で、積極的に寄附を行っていただけるよう平成 28年度税制改正で地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を創設いたしました。これは個人が好きな自治体に自由に寄附できるふるさと納税とは違い、内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が企業版ふるさと納税の対象となります。そこで、以下伺います。企業側から地方公共団体への寄附は、今まで寄附額の約３割の税の軽減効果がありましたが、企業版ふるさと納税では、さらに３割が税額控除されることとなり、これまでの２倍の税の軽減効果があります。企業は地方創生プロジェクトの事業内容によっては社会貢献にもつながるため、各地方公共団体が行う地方創生事業メニュー等に関心を寄せていると聞きます。そこで伺いますが、本市には企業から企業版ふるさと納税について問い合わせはないのか、あれば件数についても伺います。さて、企業がより積極的に制度を利用し、本市に寄附をしていただくためには、いかに魅力的な事業を幅広く訴えられるのかが重要になります。実際に企業へ足を運び、意向を聞きながら事業等のセールスを行ったり、多彩なメニューをホームページにアップしている自治体もふえてきております。そこでお伺いいたしますが、本市では企業に対し、そのような働きかけについての考えは持っているのでしょうか。具体的な事業やプロジェクトなど、対象事業の検討は進められているのかについてお答えください。また、小樽市が企業の寄附を広く募集している周知さえもホームページ上ではなされていません。早急に対応すべきと思いますが、いかがですか。私は、本市の財源確保のためにも、企業版ふるさと納税は積極的に推進する必要があると考えています。しかし、今後の財政健全化に向けた取り組みの中では、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の対応を研究とあり、地方創生総合戦略を進める上で、本市の対応は極めて消極的でやる気がないと受けとめます。進んでいない理由について伺います。次に、国立小樽海上技術学校の存続について、この企業版ふるさと納税が活用できないか伺います。まず、現在の協議についてです。小樽海上技術学校の存続については協議が続けられ、その回数も 10回に上ると伺っています。学校存続に向け進展はあるのか、直近の協議内容についてお聞かせ願います。本市が捉える課題についても具体的にお聞かせ願います。次に、本市の海上技術学校存続への思いについてです。北海道では唯一の海上技術学校は、本市にとりましても、市外から来る若者が在学中は定住することや学校関係者や家族が小樽に在住していることを考えますと、人口や経済にも好影響を与えていること、また、小樽市のイメージは港や水産物などから海が特色として発進力を持っていることからも行政トップである市長の存続に向けた強い思いの発進力と行動が必要と考えますが、見解を伺います。また、現在入学を希望している生徒に対し、海上技術学校の将来を描けない状況が長く続くことは決して好ましくありません。本市として、いつまでに決断するとお考えなのか伺います。さらに、要望活動をともに行った小樽市、市議会、商工会議所、三者の協力体制は今後どのように考えているのか、お答え願います。昨年、小樽海上技術学校の廃止を検討されていることが大きく報道され、新年度の入学希望者数から定員割れを危惧する声があります。海に囲まれた日本の基幹産業とも言える海上輸送に志のある入学希望者が、学校の将来を不安視した感は否めませんが、平成 31 年度の生徒を募集することが決定したと聞きます。学校存続に後押しとなるよう、学校側が行うＰＲ活動等について協力できないのか伺います。本校は就職率 100％を誇り、海運にかかわる人材不足から企業の需要は高く、関係企業からすると学校が廃止となることは人材確保に影響があると考えられます。本市の人口対策の視点からも、地方創生を推進する上で特色ある効果の高いプロジェクトの事業として地域再生計画を作成すべきと考えますがいかがですか。伺います。そして課題の一つとして挙げられる移転存続等に必要な財源確保の一助として、ぜひ関連企業に対し、企業版ふるさと納税の活用をセールスしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、北海道新幹線に関連して伺います。北海道新幹線は平成 28 年３月に新青森・新函館北斗間が開業し、多くの観光客を北海道に輸送している状況です。また、北海道新幹線の札幌延伸は平成 24 年に認可され、仮称新小樽駅が設置される予定であり、平成 42 年度には新函館北斗・札幌間が開業する計画であります。そこで何点か伺います。札幌延伸が認可され６年目を迎えていますが、小樽地域に関連する工事の進捗状況について、箇所ごとに説明願います。また、工事にかかわり懸念される内容として、トンネル発生土の受け入れ地の問題がありますが、どのように検討されているのか、課題や問題点も含めお示し願います。次に、仮称新小樽駅に関連して伺います。昨年３月に策定された北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画の中で、新小樽駅は小樽市天神２丁目に設置される予定と記述されております。新駅周辺では、駅前広場と駐車場が計画されていますが、その土地は大きく分類すると、道有地、市有地、民間の土地などで構成されていると思われますが、それぞれの割合と取得の考え方、今後のスケジュールについてお示しください。平成 42 年度までの工程で計画されている仮称新小樽駅ですが、設計や着工というスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせ願います。また、駅舎の景観形成について、計画では、駅の立地環境や周辺の自然豊かな景観と調和した駅舎のデザイン検討とありますが、本市の考え方はどのように設計に反映されていくのか見解を伺います。さらに、駅舎の需用費や費用分担についてどのように試算されているのか、また駅に附帯する機能や施設はどのように考えられているのか、お答えください。次に、大きな課題である交通アクセスについてです。仮称新小樽駅は、現在の小樽駅や中心市街地から距離があり、新幹線利用の来訪客がスムーズに中心市街地や観光地域にアクセスすることが重要です。以前、新幹線にかかわる視察で３市を訪問させていただきましたが、その中の１市は、小樽市と同様に在来線へのアクセスがなく、中心市街地からも距離がある駅で、バスやタクシーも少ないため、不便さの解消に向け、さまざまな取り組みを行っていました。本市も同様の課題にあるため、交通アクセスの問題は重要事項の一つであります。この点について、どのような対策を検討されているのか、課題や問題点を含め具体的にお示し願います。次に、市の組織体制についてであります。開業まで 12 年となりましたが、今後、本格的な事業内容の対応する時期に入ったと思います。２年前、北陸新幹線で視察したときには、開業まで 14 年という期間のときでしたが、視察先の職員からは、もう時間がないと思ったほうがいいですよとの指摘を受けました。地域性によって問題点は違うと思いますが、そこでは各分野の担当者を置き、技術者職員は 10 名以上、新幹線部署は独立した組織体制を早くから整えていたようです。先ほど何点か質問しましたが、今後の本格的な事業内容に対応する人材を配置しつつ、後手にならないように組織体制を組む必要が喫緊と思いますが、どのように検討されているのか、考え方と具体的な内容を、今後のスケジュールも含めお示しください。次に、外国人に対する交通安全教育についてです。2017 年の訪日外国人客数は 2,860 万人と過去最高となり、外国人観光客のにぎわいは本市にとっても経済に好影響を与えていますが、一方で交通ルールを守らない外国人観光客について、市民からは大変迷惑している、強い危険を感じているなどの声が複数寄せられるようになりました。観光客が多く訪れる堺町通りでは、車道に広がって歩く団体やグループが車両の進行を妨げてしまったり、安全確認しないで突然道路を渡り始めたり、特にメルヘン交差点など観光スポットでは、車道にはみ出して写真を撮る姿も多く見られることや、歩行者用信号が赤に変わっても渡り続けるなど、本当に危ない光景を私も目にすることがあります。訪日する外国人の中には、日本の交通ルールを意識しない観光客もいると見られ、小樽観光を楽しむ外国人観光客が交通事故に遭うことがないよう、また、それによって市民に被害が及ぶことがないよう対策が必要と考えます。そこで以下伺います。初めに、市内での外国人観光客の交通事故状況についてです。季節的にも今、市民から寄せられる声は、主に歩行者のマナーについてですが、外国人観光客の交通マナーについて市長の認識はいかがですか。伺います。次に、本市の取り組みの推進についてです。外国人観光客が多く訪れる本市で、交通事故が起きることのないよう日本の交通ルールやマナーについて周知を図る必要があると思いますが、交通安全対策の大綱を定めた第 10 次小樽市交通安全計画では、増加が見込まれる訪日外国人に対し、外国人客誘致等に係る関係機関、団体と連携し、各種広報媒体を活用した広報活動を推進するとあります。具体的にどのように推進されているのでしょうか。また、関係機関団体との定期的な協議の場が必要であると考えますが、いかがですか。日本の交通ルールがわからず、不安を感じている外国人の方は少なからずいると思われ、警察庁が公開している歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイドは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語があり、リンク先をホームページ上で紹介している自治体もあります。本市ホームページ上でも実施していただきたいと思いますが、いかがですか。見解を伺います。次に、小樽協会病院の分娩取り扱い再開についてです。新年度から小樽協会病院での分娩取り扱いが再開されることとなり、御尽力いただいた関係者の皆様に一市民として心から感謝の意を表したいと思います。後志地方で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院ですが、４月以降の分娩取り扱い再開に向け、準備が進められていると伺っております。市民や周辺町村の皆様からも再開に向け期待が高まっていますが、何点か伺います。初めに、医師の体制についてです。札幌医科大学から産婦人科医が常勤で２から３人派遣され、非常勤医師と合わせて３から４人体制で再開するということです。産婦人科医は、赤ちゃんが夜中や朝方に産まれることも多く、勤務状況はかなり過酷だと言われています。派遣される医師の数によっては取り扱う分娩数や里帰り出産などに影響が出るのでしょうか。説明願います。次に、助産師の活用についてです。助産師の活用については、以前、質問いたしましたが、小樽協会病院は地域周産期母子医療センターで、高齢出産を初めとするハイリスクな出産も扱うことが見込まれるため、医療に関する高度な専門知識とスキルを持った助産師は医師のサポート役として活躍できるだけでなく、病院勤務医の負担軽減となります。今後も地域の周産期医療を守るため、助産師の活用を積極的に推進すべきと考えますが、いかがですか。市長の見解を伺います。次に、小児科医についてです。再開する小樽協会病院の周産期医療を守るために小児科医の確保も大変重要だと医療関係者からお聞きしました。リスクある分娩に小児科医の立ち会いが必要となれば勤務状況に影響が及ぶそうです。小樽協会病院の小児科医の体制への影響についてお聞かせ願います。さて、北後志周産期医療協議会では、再開までの支援について現在まで協議が進められてきました。これからも地域で安心して赤ちゃんを産むことができる環境を守るため、関係町村との協議連携は図っていただきたいと思いますが、今後の協議会のあり方についてお示し願います。また、特に小樽市の支援体制の考え方についても伺います。最後に、発達障害のある子供への支援について伺います。初めに、５歳児健診についてです。発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと発達障害者支援法で定義されています。発達障害者支援法は平成 17 年に施行されましたが、施行後 10 年が経過した平成 28 年５月には、時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援が必要なことから、発達障害者支援法の一部を改正する法律が成立しています。私が議員に初当選をさせていただいた平成 19 年に相談をいただいた子供も社会人となり、その成長過程を見守る中で発達障害のある子供たちには、乳幼児期から青年期、壮年期そして高齢期に至るまで、切れ目ない支援が必要であると強く感じています。そこで本市の支援について何点か伺います。初めに、広汎性発達障害は１歳前後でその特徴が目立ち始めるとされていますが、母子保健法第 12条の規定に基づき行われている乳幼児健診のうち、１歳６カ月健診と３歳児健診で発達障害が疑われる児童の人数と発見割合について、平成 28 年度の本市の状況をそれぞれお答えください。また、５年前、10 年前と比較し、どのような変化が見られるのか説明願います。次に、健診によって早期の発達障害が疑われる場合についてです。本市では、心身の発達に心配のある子供に、集団や個別を通して発達を支援する子供発達支援等などがあり、子供の発達療育支援や相談支援の充実を図っております。具体的にどのように支援に結びつけているのか伺います。また、健診で早期に疑いがあるとされた幼児が確実にセンター等への支援に結びつけることができているのかについてはいかがですか。お聞かせ願います。次に、５歳児健診の導入についてですが、５歳児健診の推進については、今までも議会で訴えてきましたが、じっと座っていることが難しかったり、衝動的に行動したりする注意欠陥多動性障害などは保育所や幼稚園等で集団生活になれ始める５歳ごろまでにはその特性があらわれるとされています。以前質問した中の御答弁で、保育所や幼稚園等と連携し、発達が気がかりな児童がいる場合は、保育士や幼稚園教諭等から保健所の発達相談の利用について情報提供していただいていると伺っています。しかし、現場からは発達障害を早期に発見するために５歳児健診を推進してほしいとの声が上がっています。これは保育士、幼稚園教諭等が発達障害が気がかりな児童のことをその保護者に伝えるのは現実的に難しいとの声や発達障害への理解度に差があるためと聞きました。このようなことから、保健所には年間どのような情報提供があり、相談利用につながっているのでしょうか。現状をお聞かせ願います。また、幼児教育を支えるこのような現場の声を、今後どのように生かし対応していくのかについてお考えをお聞かせください。相談者であった母親は、３歳ぐらいまでほかの子供と成長の差があるのはごく普通で、その後の成長過程で子供の行動に戸惑ったり、不安があったことは全て自分の育て方が悪いからだと思い込み、家族への相談や公的機関等の支援につなげることがおくれたと話しておりました。小学校、中学校へと進む中での苦労を見聞きし、保護者等が感じている育てにくさの不安や何かしらの気づきを、発見や相談に早期に結びつけることの重要性を感じたところです。さて、このことに取り組んでいる札幌市や苫小牧市では、乳幼児健康診査と就学前までの空白期間に５歳児健診を始めています。これは５歳を迎える世帯に、５歳児セルフチェック表を送付し、支援に結びつける取り組みです。この取り組みで保護者の感じている育てにくさ等を健診や相談に結びつけ、早期発見、早期療育につなげていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、発達障害のある子供の個性や特徴、成長を記録するサポートファイルについてです。保護者や本人が学校や医療機関等に相談する際に大変有効なため、議会で取り組みについて質問し、現在、小樽版療育カルテ「とむとむファイル」として利用されています。本ファイルの利用は、切れ目ない支援を行っていく上でも貴重な記録と考えますが、現在の利用状況と関係機関との間ではどのように活用されているのか、お答えください。次に、小樽市の小・中学校の特別支援教育についてです。初めに、小・中学校別の特別支援学級に在籍する児童・生徒数について過去３年間と直近をお示しください。平成 24 年文部科学省の調査では、全国で発達障害の可能性のある児童・生徒の割合が、学習面で著しい困難 4.5％、行動面で著しい困難 3.6％、学習面・行動面の両面で著しい困難 1.6％の結果を公表しました。市内の通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒数についても同様にお示しいただき、その児童・生徒についてどのような支援が行われているのかについて説明願います。次に、就学時健診についてです。文部科学省では、就学時健診に際し、発達障害を早期に発見するため十分留意するよう求めていますが、現在行われている本市の就学時健康診断の内容についてお示しください。また、この健診で何らかの障害が心配される児童について、教育委員会としてどのように対応していくのか説明願います。発達障害の発見がおくれることにより適切な支援につながらず、学習のつまずきなどで不登校やいじめにつながるおそれがあることが確認されていますが、就学時健診は入学まで４カ月ぐらいと期間が短く、十分な療育の機会が確保できないとの指摘もあります。そのようなことからも、さきに述べさせていただいた本市で行われている３歳児健診と就学時健診の空白期間に５歳児健診を行い、切れ目ない支援に結びつける必要性があると考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。この項の最後に、平成 28 年５月に改正された発達障害者支援法では、教育面で発達障害がある児童がほかの子供とともに教育を受けられるように配慮することや、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画作成の推進が新たに規定されました。法改正で本市の取り組みがどのように推進されているのか、課題についても伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
千葉議員の御質問にお答えをいたします。初めに、企業版ふるさと納税に関連して御質問がありました。まず、企業版ふるさと納税の取り組みについてですが、企業からの企業版ふるさと納税についての問い合わせにつきましては、企業の決算期の関係から本年６月までに寄附を考えているが対応が可能かどうかとの問い合わせが、昨年 11 月に１件ございました。次に、企業に対する働きかけにつきましては、ホームページの活用を含め、機会を捉えて行ってまいりたいと考えておりますが、まずは企業にとって魅力を感じられる事業案の作成が必要と考えております。また、具体的な事業案につきましては、昨年度から若手職員中心のみらい創造プロジェクトチームにおいても検討を行っているほか、引き続き認定されやすい事業案を検討するために、他都市で認定された地域再生計画などを参考にしてまいりたいと考えております。次に、企業版ふるさと納税に関するホームページにつきましては、企業に選んでいただけるような具体的な事業案を掲載することが必要と考え、今まで作成をしておりませんでしたが、他都市の事例を参考に、できるだけ早期に作成をしたいと考えております。次に、企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいない理由につきましては、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、事業案の検討は行っているところですが、この制度の対象となるためには、実施事業について１者以上の寄附の見込みがある状態で地域再生計画の認定を受ける必要があり、本市の意向のみで対応できるものではありません。また、国の補助金や交付金の対象となる事業の地方負担分には、原則としてこの寄附を充てることができなく、重要業績評価指標ＫＰＩについても既存の住民サービスとして行ってきた事業に関するものは不適切とされるなどの制約があるため、地域再生計画の策定に至っていないものであります。次に、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず同校を運営する独立行政法人海技教育機構との直近の協議内容につきましては、同校における平成 31 年度の生徒募集を行うスケジュールから本年２月 10 日が同校存続に向けた方策を協議する期日とされておりましたが、それまでに協議の結論が出ない状況であったため、同校存続に係る協議を継続したい旨を要望いたしました。これに対し、海技教育機構からは、協議を継続することとし、同校における平成 31 年度の生徒募集は従来どおり実施するとの回答があったところであります。さらに、海技教育機構からは具体的な方策が導き出せるまでの間、暫定的に耐震性の問題がない近隣教育機関の教室などの暫定的な利用ができないか、あわせて協議したい旨の話があり、こちらにつきましても今後協議を進める予定でおります。また、同校の存続に向け、本市が捉える課題につきましては、当面の暫定的な耐震化された教室の確保や恒久的な同校の存続場所についてできる限り早急に協議を進め、合意に至ることが課題であると認識をしております。次に、同校の存続に向けた私の思いにつきましては、昨年８月に要望したとおり、現在も船員養成の歴史と伝統ある同校の存続を強く求める気持ちに変わりはありませんので、今後も海技教育機構と連絡を密にしながら存続に向けた方策を見出せるよう市議会や商工会議所を初め、さまざまな方々の御協力をいただきながら鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。次に、同校の存続に向けた方策の決定時期につきましては、健全な学校運営の観点からも速やかに方針を決定する必要がありますので、現時点ではっきりした期日はお示しできませんが、できる限り早期に結論が得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。次に、要望活動をともに行った小樽市、市議会、商工会議所の今後の協力体制につきましては、昨年８月の要望時点から三者とも同校の存続を求める強い思いは変わっていないと考えておりますので、引き続き情報を共有するとともに、本市を挙げて同校の存続に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校側が行うＰＲ活動等への協力につきましては、何よりも学校が存続し、入学希望者の皆様の不安が解消されることが大切でありますので、引き続き海技教育機構や同校と具体策の協議を進め、協力をしてまいりたいと考えております。次に、同校の存続のために地域再生計画を作成すべきということにつきましては、仮に地域再生計画を作成し、国から認可を受けることができれば、企業版ふるさと納税制度による法人からの寄附を同校存続のための財源として活用できる可能性があると北海道からは伺っておりますが、その際には同校の移転、改修等に係る事業は市が実施するものとして事業費を予算計上する必要があります。このため、事業費の全額を寄附で賄えない場合には、本市が一般財源で負担しなければならない可能性があることから慎重に検討を進める必要があると考えております。次に、関連企業への企業版ふるさと納税の活用のセールスにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、同校の存続等に必要な事業費の財源となる可能性がある一方で、本市が事業の実施主体となることや一般財源での負担部分が生じる可能性もあるため、慎重に検討を進める必要があると考えます。このため、今後におきましては、同校存続の具体策を見出す中で、企業版ふるさと納税の活用も含め検討してまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線に関連して御質問がありました。まず、小樽地域に関連する工事の進捗状況につきましては、鉄道・運輸機構において後志トンネルの塩谷工区、朝里トンネル、札樽トンネルの石倉工区が発注・契約済みとなっておりますが、いずれもトンネル掘削へ向けた施工計画の作成や仮設ヤード確保などの準備段階にあり、トンネル本坑の掘削には至っていない状況であります。次に、トンネル発生土の受け入れ地の検討状況や課題等につきましては、現在、鉄道・運輸機構において旧廃棄物処理場の奥側で塩谷４丁目の塩谷・丸山麓周辺の土地と朝里川温泉地区の札幌寄りで朝里川温泉２丁目の採石場跡地を発生土受け入れ候補地として周辺地域に対する説明会が実施されているところですが、この２カ所で市内の発生土の総量を賄うまでには至らないことから、本市といたしましても、引き続き受け入れ候補地の情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、駅前広場と駐車場の土地所有の構成割合と取得の考え方やスケジュールにつきましては、まず構成割合についてですが、現時点での計画では道有地が約８％、市有地が約 55％、民有地が約 33％、その他国有地などが約４％となっております。また、土地取得の考え方としまして、駅前広場については、土地を取得することになる事業主体について現在、北海道と調整中ではありますが、駐車場や多目的広場については、市が事業主体となることから、市有地以外の部分を市が取得することを考えております。なおスケジュールとしましては、駅前広場に係る北海道との調整後、３年程度で都市計画決定を行い、その後、測量や調査、設計、用地買収を経て工事着手するものと考えております。次に、新小樽（仮称）駅の設計や着工スケジュールにつきましては、現在駅舎本体の事業主体である鉄道・運輸機構に対し、市との事前協議期間も含めた工程表の作成をお願いしているところであり、現時点では具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、新駅を設置した先行自治体の事例では、開業年のおおむね４年から５年前に設計を行い、３年前には工事着手されております。次に、駅舎に対する市の考え方の反映につきましては、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画では、市民ワークショップでの意見なども踏まえ、駅舎デザインの方針を自然環境、都市環境、歴史文化、生活活動の観点で整理しております。今後は鉄道・運輸機構により、この方針を踏まえた駅舎デザインの素案作成作業が行われますが、作成に当たっては市との事前協議を行った上で進められるものと考えております。次に、駅舎の事業費や費用分担に対する試算等につきましては、現時点では鉄道・運輸機構から駅舎の事業費について示されておりませんが、費用分担については、ホームやコンコース、待合室などの駅施設に係る事業費の 30 分の１を小樽市が負担することとなっております。また、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画では、附帯施設として観光情報発信施設や多目的空間、物販施設などを想定しておりますが、市の意向として、これらの施設を加えた場合、その費用は全額小樽市の負担になると伺っております。次に、交通アクセス問題に対する検討につきましては、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画では、北海道新幹線の所要時間や本市の推計人口から交流量の算出を行い、新小樽（仮称）駅の利用者数を想定し、駅前広場のバス・タクシーや自家用車の乗降スペースなどの規模を整理したところであります。また、新駅の予定地である天神２丁目は、現在も市民の足として路線バスが運行されておりますが、新幹線の整備効果を最大限に発揮させるためにも、新駅とＪＲ小樽駅を結ぶ交通手段の強化や市内各観光地へアクセスするバス交通の充実のほか、タクシーサービスの充実などを検討していく必要があるものと考えております。次に、事業内容に対応する人材配置と組織体制の検討につきましては、今後進める予定となっております２次交通対策やソフト対策に関するアクションプランの作成や取り組みの実践段階、また、駅舎や駅前広場の着手段階などにおいて関係部局との連携強化のほか、専任または兼務職員の増員など状況に応じた職員配置と組織体制の拡充を検討していく必要があると考えておりますが、現時点でスケジュールをお示しすることはできません。次に、外国人に対する交通安全教育について御質問がありました。まず、外国人観光客の交通マナーについての私の認識につきましては、きちんと交通ルールやマナーを守っている方も多いと感じておりますが、国々における文化の違いにより日本における交通の観念と一致しない部分があるため、ときに赤信号での横断や車道に出ての写真撮影、歩道があるのに車道に出て歩くなどの行為があるものと認識をしております。次に、広報啓発活動の推進につきましては、これまで小樽警察署において外国人向けの交通ルールや注意点を記載したパンフレットを作成して、レンタカー店の窓口に置き、交通安全の啓発を行ってまいりました。今後は、市のホームページの活用も含めて外国人向けの啓発を推進してまいりたいと考えております。次に、関係機関・団体との定期的な協議の場につきましては、小樽市、小樽警察署、公共交通機関、交通安全関係団体等で構成される小樽市交通安全運動推進委員会が既に設けられ、定期的に交通安全運動の推進について協議をしておりますので、その中で効果的な外国人の交通安全の啓発方法についても検討してまいりたいと考えております。次に、警察庁の歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイドにつきましては、外国人観光客にとって有効な情報と考えますので、本市ホームページ上でリンク先を紹介してまいります。また、観光協会にも情報提供し、外国人観光客への啓発を推進してまいりたいと考えております。次に、小樽協会病院の分娩取り扱い再開について御質問がありました。まず、医育大学から派遣される医師数による取り扱い分娩数などの影響につきましては、派遣予定の医師数は現在調整中であると伺っており、お示しすることはできませんが、派遣される医師数によっては分娩体制に違いがあるものと考えられます。次に、医師の負担軽減のための助産師の積極的な活用につきましては、私といたしましても、今後の周産期医療を安定的に維持するためには医師の負担の軽減が必要であると認識をしており、医師が働きやすい環境を整える一助として専門的知識とスキルを持った助産師の活用は有効であると考えております。次に、分娩取り扱い再開に伴う小児科医の体制への影響につきましては、現在、小樽協会病院では３名の小児科医が勤務をされており、来年度についても現状の体制と伺っております。分娩取り扱い体制については、現在調整中であるため、具体的な影響についてはお示しすることができませんが、分娩取り扱いの再開に伴い、産婦人科医、小児科医と病院スタッフが連携し周産期医療が成り立っていくものと考えております。次に、北後志周産期医療協議会のあり方や本市の支援体制の考え方につきましては、このたび、関係者の多大な御尽力により小樽協会病院での分娩取り扱い再開のめどが立ちましたが、今後も安定的に分娩取り扱い体制を維持するためには、北後志周産期医療協議会として小樽協会病院への支援を継続して行う必要があると考えております。本市といたしましては、引き続き同協議会の会長として北後志５町村や北海道、医育大学との連携を図り、周産期医療の安定的な維持に向けて努力をしてまいります。次に、発達障害のある子供への支援について御質問がありました。初めに、５歳児健診についてですが、まず、平成 28 年度の１歳６カ月及び３歳児健診で発達障害が疑われる児童の人数と割合につきましては、１歳６カ月健診では、人数は１人、健診受診者に対する割合は 0.2％、３歳児健診では 11 人、1.7％となっております。また、５年前、10 年前と変化につきましては、当時の資料が残っておりませんので、各健診での発達障害を含む心理相談の件数で比較をいたしますと、年度により増減はありますが、おおむね横ばいで推移している状況にあります。次に、心身の発達に心配のある子供をどのように支援に結びつけているのかにつきましては、保健所が１歳６カ月健診または３歳児健診において、発達のおくれ等の心配があると判断した場合、こども発達支援センターでの相談を勧め、同意が得られた場合、同センターへ相談依頼の通知をいたします。同センターでは、相談の際、発達検査などを行いますが、検査結果により療育が必要と判断した場合、発達支援サービスを受けるために必要な受給者証交付にかかわる支援を行います。また、その幼児の特性に応じて、言語指導や理学療法による指導などの療育を行うほか、他の児童発達支援事業所を紹介する支援も行っております。次に、健診で早期発見された幼児が確実にこども発達支援センター等への支援に結びつけることができているのかにつきましては、健診によりそのほとんどが支援に結びついておりますが、同センターでの相談を促しても保護者の同意が得られない場合や、同意はしたものの同センターからの連絡に応じず相談を受けないというケースがわずかながらあります。次に、保育所や幼稚園からの情報提供の現状につきましては、保育所や幼稚園からの情報提供はいただいており、保護者の理解を得ながら発達相談の利用につなげております。なお、情報提供件数は集計をしておりません。次に、５歳児健診実施の意見への対応につきましては、５歳児健診の実施を要望する声があることは認識しておりますが、発達障害を早期に発見するための健診は、他の乳幼児健診と異なり、集団生活の場において子供のふだんの行動を観察、評価できる健診が必要となります。国は５歳児健診が発達障害児の発見に一定の効果があるものとしながらも、一方で自治体における専門職の確保や、より実効性の高い健診システムの確立など、実際の導入には多くの課題があるとしており、本市といたしましては、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。次に、５歳児セルフチェック表による取り組みへの見解につきましては、セルフチェックにより発達障害が心配される場合、相談や健診などを実施することになりますが、発達相談員などの専門職確保など、相談、健診の実施体制を整えることが課題と考えております。また、発達支援センターでの相談受け入れや、その後の支援機関など健診終了後の支援体制の整備も必要となりますので、こうした体制整備ができるのか、庁内関係部局や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。次に、とむとむファイルの利用者状況等につきましては、現在、小樽市内の児童発達支援事業所は 14カ所あり、それぞれの事業所がどの程度発行し、利用されているのか把握しておりませんが、こども発達支援センターでは 15 人に発行し利用されております。また、活用方法につきましては、当該幼児の保護者が医療機関での受診や幼稚園、保育所への入園などの際、出生から現在に至るまでの生い立ちなど、何度も同じことを説明する必要がないことや各機関とどのようなかかわりを持っているのかについて正確な情報を共有する手段となっております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
千葉議員の御質問にお答えをいたします。初めに、発達障害のある子供への支援について御質問がございました。まず、小・中学校の特別支援教育についてでありますが、小・中学校別の特別支援学級に在籍する児童・生徒数につきましては、５月１日時点で申し上げますと、平成 26 年度は小学校 92 名、中学校 51名、計 143 名。27 年度は小学校 95 名、中学校 59 名、計 154 名。28 年度は小学校 96 名、中学校 62 名、計 158 名。29 年度は小学校 112 名、中学校 60 名、計 172 名となっております。次に、市内の通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童・生徒数と、その児童・生徒への支援についてでありますが、まず、児童・生徒数につきましては、毎年道教委が実施している平成 24 年度の文部科学省と同様の調査、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒等に関する調査結果で申し上げますと、平成 26 年度は小学校 121 名、中学校 31 名、計 152 名。27 年度は小学校 144名、中学校 13 名、計 157 名。28 年度は小学校 140 名、中学校 36 名、計 176 名。29 年度は小学校 241名、中学校 47 名、計 288 名となっております。次に、その児童・生徒への支援につきましては、各学校におきましては、特別支援教育の校内委員会を設置し、児童・生徒の状況の把握共有に努めるとともに、一人一人に応じた効果的な指導を学校全体で進めております。また、教育委員会におきましては、通級指導教室を３校の小・中学校に設置し、専門的な指導を行うとともに、特別支援教育支援員を小学校 20 校、中学校９校に配置し、児童・生徒に寄り添って教員の指示を具体的に理解させたり、学習の手順を確認させたりするなど児童・生徒が円滑に学習や生活をする上で必要なサポートを行っております。次に、本市の就学時健康診断の内容につきましては、学校保健安全法施行令第２条の規定により、視力検査、聴力検査、歯科検診並びに眼科、耳鼻咽喉科などを含む内科検診を実施しております。このほか、児童の発達の状態や困難な状況に関する客観的な情報を把握するため、簡易知能検査を実施しております。次に、就学時健診で障害が心配される児童への対応につきましては、まず、教育委員会から保護者へ教育相談を勧める御案内をし、その相談の希望がある場合には、小樽市教育支援委員会就学相談部会の委員により児童や保護者との面談を行い、児童の状況を伺うとともに発達の様子などを把握するための検査を実施いたします。その後、それらの結果をもとに、再度、保護者と面談を行い、望ましい教育環境のあり方や当該児童への必要な支援などについて助言を行うとともに、場合によっては専門の医療機関や関係機関を御紹介するなどの対応を行っているところであります。次に、５歳児健診の必要性に係る見解につきましては、発達障害は多くの児童において保育所または幼稚園などで集団生活になれ始める５歳ごろまでにはその特性があらわれるとされており、早期に受診することで保護者が児童の発達障害に気づき、子供への理解が深まるとともに、児童に対し適切な支援を行うことにより小学校就学後のスムーズな学校生活につながるものと考えております。次に、発達障害者支援法の改正に伴う本市の取り組みと課題につきましては、発達障害者支援法の改正を受け、これまで言語障害のみを対象としておりました通級指導教室を、平成 29 年度から発達障害のある児童・生徒も対象とし、コミュニケーション能力やソーシャルスキルを身につける個別指導などを行っております。また、各学校においては、全ての特別支援学級において個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成し、個々の状況に応じた、きめ細かな指導に努めるとともに、教育委員会においても、これらの計画に基づく効果的な指導がなされるよう、活用方法等について特別支援教育担当の指導主事が学校を訪問し、指導助言を行っております。課題につきましては、教員と保護者との間で障害を持つ児童・生徒の状況や指導に関する共通理解が十分でないこと、障害の特性に応じた指導方法が確立していないこと、通常の学級において特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成することなどが挙げられます。いずれにいたしましても、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めていくことが必要であると考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 千葉美幸
再質問を何点かさせていただきます。初めに、企業版ふるさと納税についてであります。市長の御答弁では、今、若い職員でつくる、みらい創造プロジェクトチームでいろいろと考えているというような御答弁だったと思いますが、この制度の対象期間、延長になるかどうかわかりませんけれども、現時点では平成 31 年度までとなっています。この制度が 28 年度から始まって現在までどうして進められなかったのかというのが一つ疑問なのと、その今考えられる、検討されているこの企業版ふるさと納税を使う事業というのは、どういう分野なのか、人材育成だとか、まちづくりだとか申請するに当たっては分野があるのですけれども、どういうところで考えていらっしゃるのか、これもお伺いをしたいと思います。それで、それにつなげて海上技術学校の存続に向けてなのですけれども、先ほどさまざま協議内容をお聞かせ願いました。市長の思いは非常に強いということで確認をさせていただいたのですけれども、では、そのためにどうしていくのか、いつまで決断するのかということは、現時点では示せないというお話でありました。しかし、定員割れ、これからはっきり出てくると思いますけれども、今まで定員割れすることというのはここ何年もなかったというふうに伺っていますが、新年度、30 年度は非常に定員割れするという可能性が大ということで、学校側としては非常に危機感を抱いています。これがもし、また報道等されますと、31 年度の募集にも非常に大きな影響があるというふうに考えられますので、ぜひ市長には、この決断の時期を、30 年度中ですとか、はっきりと市としてお答えいただくことで学校に見学に来る生徒が、存続するのだからこの学校に入ろうというふうにまた決めていただけるのかなと思いますし、実際に来る生徒というのは中学校３年生ではなく２年生が見学に来ることが多いそうなのですね。これは自分の方向性、また行きたい学校を選ぶために前もって来るというお話を伺っていますけれども、31 年度以降もしっかりと存続する形で市長がいつまでに決断するのか、これをいま一度、御答弁をお願いしたいと思います。企業版ふるさと納税の活用は、先ほど伺うと改修費等非常に大きなその財源が必要になる、ここに充てることになるというふうに先ほど御答弁いただきましたが、どういう市の負担を求めていらっしゃるのか具体的には明らかにできない部分もあると思いますけれども、ほかにないのかなと思っています。改修費等、本当にどれぐらいかかるのかもわかりません。これは御答弁としてどのようにお伺いしていいのか悩みますが、これは企業版ふるさと納税を活用するということで前向きに検討、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思いますので、この件についても、いま一度見解をお伺いしたいと思います。新幹線につきましては、現在の状況をいろいろ御答弁を丁寧にいただきました。それで、駅舎のことなのですけれども、これは大体、駅舎の計画というのは、各自治体、四、五年前にということで計画を立てて、３年前には着工されているということをお伺いしました。これはぜひ小樽らしい駅舎になるよう積極的にかかわっていただきたいと思いますので、市として小樽らしい駅舎は、ここにある景観と調和した駅舎のデザインを検討とありますけれども、これは具体的に市民の意見を聞くことも考えられているのか、その辺についてもお聞かせ願います。それと次に、分娩再開についてですが、先ほど医師に数によって、その分娩の数、これについては少し制約が出てくる、影響が出てくるのかなという御答弁だったと思っています。でも市民の方は４月にもう分娩を再開するのだと、以前の小樽協会病院のように制限されないで分娩が取り扱われると思っていらっしゃいますので、これは現時点で調整中ということは４月に間に合わないということでよろしいのか、その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思っています。これは２名と３名では非常に、分娩室だとか、さまざまな、里帰り出産だとか、健診だとか、本当に影響が出るようにも受けとめられますので、本当に２名ならどうなのか、３名ならどうなるのか、影響について伺っていますので、具体的に示していただきたいと思います。その体制によって小児科への影響もお伺いをしましたが、３名、これは私は医療関係の専門家でないので非常に心配されるということを伺って質問をさせていただきましたけれども、本当に３名の産婦人科医の方が来てフルで分娩を取り扱うとなると、小児科医の体制というのは非常に影響が大きいのかなと思っていますので、市としてその支援体制を何か考えていることが現時点でないのかについてもお聞かせ願います。次に、発達に障害が疑われる子供についての支援であります。これは一番聞きたかったのは、やはり３歳児健診の後、就学までの間、この間にしっかりと心配される子供について切れ目ない支援をしていただきたいという視点で質問をさせていただきました。先ほど通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒数、教育長にもお答えいただきましたが、平成26 年度、小学校で 121 名、29 年度は 241 名と、これは発達障害者支援法ができたということもありますので、そういう意味で理解が深まってふえたということも考えられますけれども、このぐらいの本当に大きな数、たくさんの児童・生徒がそういう可能性があるよ、心配されるよという数字で挙がっております。これは一番心配なのは、就学前にそういう発見がおくれたがために、小学校・中学校に進む中で、やはり不登校になったり、場合によっては鬱病も発症してしまう子供が非常にふえている、二次障害と言われておりますけれども、そういう子供が非常にふえているという現実もあります。そういった中で、やはり就学前にそれを見つけ出すことが主ではなくて、その保護者の方たちが本当に不安になっていることを相談をしっかり厚くすることで非常に不安も軽減をされる、子供の扱い方も非常に軽減されると保護者の方からも伺っていますので、そういった意味でも、その相談の窓口に結びつけるこの５歳児健診、チェックシートの活用、提案はさせていただきましたけれども、これをぜひ進めていただきたいと思います。これについても市長にお伺いをしたいと思います。それで教育長にも必要性があるかどうかということで御所見を伺いましたけれども、必要があるとかないとかは御答弁されなかったということで、非常にあるのではないかなと御答弁では受けとめたのですが、必要であると私は思いますので、教育長としても５歳児健診が必要ではないかということで、もう一度この辺、はっきり御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
千葉議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、２点答弁させていただきます。一つ目は、小児科医に対しての支援ということで、産婦人科が再開して、それに伴う小児科医においても非常に影響が大きいと、それに対して市として支援を考えているのかということで御質問があったかと思います。先ほど答弁させていただいた中で、北後志周産期医療協議会を今後も継続して行っていくというお話をさせていただいたところでございます。こちらにおきましては、産婦人科医における支援ということはもちろんなのですけれども、協議の中でも、周産期医療というのは、産科だけではなくて小児科においてもあわせて取り組んでいくことが周産期医療であるということから、どちらに対してもきちんと目を向け支援をしていく必要性があるだろうということは委員の方々からもお話が出ております。そしてその北後志周産期医療協議会の中では、その周産期医療を安定的に維持していくということを念頭に置き、取り組んでいっておりますので、小児科医においても、まだ具体的に何を支援するかというお話までは出ておりませんけれども、小児科医の存続においても、きちんと目を向けてできるべき支援は行っていきたいと話として出ておりますので、そのような観点で進めてまいりたいと考えているところでございます。それともう１点、こちらに対しての最後の御質問だったのですが、発達障害のある子供に対しての５歳児健診のことについても御質問があったかと思います。保護者の相談を厚くするということから、その５歳児健診においての取り組みとセルフチェックの表についてのお話があったかと思いますけれども、こちらも先ほども答弁させていただきましたが、５歳児健診におきましては、国でもその効果があるとしながらも、やはり自治体として専門職の確保、そして実効性の高い健診システムの確立、これらについて多くの課題があるとしておりますので、その国の動向を注視しながら、私たちのところでそれが可能かどうかということも先々に向けて判断をしていきたいと思っております。また、セルフチェック表におきましても、発達支援センターでの相談受け入れや、その後の支援機関など、健診終了後の支援体制の整備も必要となりますので、こうした体制整備がしっかりできるかどうか、それに基づき庁内関係部局の中で協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
何点か、お答えさせていただきます。最初に企業版ふるさと納税に関しまして、お尋ねがございましたけれども、みらい創造プロジェクトチームで検討は進めておりますが、具体的にこの企業版のふるさと納税に結びつけるというようなところまでには至っていないような状況にございます。それと、実際にこの企業版のふるさと納税の対象事業としましては、仕事創生ですとか、地方への仕事の流れ、それから働き方改革ですとか、まちづくり、こういった事業分野がございますけれども、具体的に今考えられているものがきちんとここに当てはまっているかといいますと、そこまでの熟度がないということも一つございます。またさらには、地域再生計画自体が、実際に申し込みが年３回、期限が決められておりまして、年３回ございます。そこで実際に地域再生計画をもし申請したとしても、実際にこの企業版ふるさと納税を進めようとしたときには、市が事業主体となりまして、事業を実際に行って、終わってしまってから寄附をもらうというような、そういった制度になってございますので、そういった意味でいいますと、一定の熟度が高まった事業をその再生計画でもって申請をして、そしてさらにそれに対して、先ほど市長からもお答えしておりますけれども、１社以上の寄附の見込みがある状態でということで進めなければいけないわけですので、そういったことで少し制約もございまして、なかなか進んでいないということでございます。それから２点目は、海上技術学校の関係でお尋ねがございました。いつまでに決断するのかということで、決断の時期をはっきりとということで、いま一度お答えいただきたいというお尋ねでしたけれども、これにつきましては、我々も本当に早い時期に答えられればいいなと思っておりまして、できれば本当はことしの２月のリミットのときまでにとは思っていたのですが、なかなかそうもいかなくて、具体策につきましては、今、機構といろいろと詰めておりますので、本当にできるだけ早く結論を出したいなとは考えてございます。それから、企業版ふるさと納税で、これはどういう市の負担を求めているのかというお尋ねがあったのですが、これは海上技術学校の関係で負担を求められているかという捉えでいいのかなと思いましてお答えしますけれども、ここにつきましては、実は、実際に海上技術学校は国の関係の施設でございますので、市で直接税金をつぎ込んでということにはならないと基本的な面で考えておりますけれども、この企業版ふるさと納税を使って実際にやれるということになればメリットはあるわけですので、それは我々も市長からお答えしているとおり、北海道に確認させていただいております。それで、可能性はあるわけですけれども、ただ、先ほど市長からお答えしましたとおり、額によっては市の持ち出し分といいますか、そういったものが、どの程度になるかわかりませんが、出てくる可能性もありますので、ここはやはり慎重に対応していかなければいけないかなと考えてございます。それから、新幹線の関係ですけれども、新幹線の関係につきましては駅舎の関係でお尋ねがございましたが、市民の意見を聞く機会を設けるのかというお尋ねだったかと思いますけれども、こちらにつきましては、30 年度から官民連携組織を検討しまして、立ち上げていきたいなと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。私からは、小樽協会病院における分娩のことで、医師数によって分娩が制限されるのか、あるいは４月に分娩が間に合わないのか、また、２名と３名では分娩が違ってくるのではないかということについてお答えいたします。まず、医師数によってやはりその分娩数というのは変わってくるとは思うのですけれども、今のところ実際に来られる医師というのがまだはっきり、２名、３名というのがわかっておりません。これは実際に来る医師が事前に協会病院に参りまして、その環境、ＬＤＲとかを一応整備しておりますので、そういった状況を見て協会病院と打ち合わせをした上で、勤務体制については話し合うということを伺っております。それでまだそれについては、こちらに情報は入っておりませんので、何ともお答えすることは、詳しいことをお答えすることはできないのですが、４月にすぐに分娩に入るかについても、それについてはそのときの話し合いで決まるということでして、できるだけ早い時期に行っていただきたいとは考えているのですけれども、それについても、その来る医師と話をするということでございます。また、分娩については、臨月の方が協会病院に来てすぐに産むというのは、なかなか考えづらいということもありまして、普通でいうと、妊娠された方が病院に来られまして、その方が産むまでというのは、やはり半年なりかかるのではないかと思っておりますので、数としてふえるのは恐らく９月、10 月ぐらいではないかと思っております。ただ、分娩については、それ以前には行わないという話ではございませんので、御理解いただきたいと思います。それから、２名の場合ならどれぐらい分娩が扱えるのか、３名ならどうなのかということなのですけれども、これは実際に医師の考え方、あるいは勤務体制によって変わってくるとは思うのですが、以前、平成 24 年、25 年ころでしたら大体 400 件前後、取り扱っておりました。ただ、このときには産婦人科医が４名いたということでして、平均をとりますと大体１人 100 名ということになりますので、単純計算しますと２名で 200 件、３名で 300 件ということにはなりますが、これはまたはっきり申し上げることはできません。（発言する者あり）ということで、その勤務体制については、今後来られる医師が協会病院と話し合った上で、詳しい話は決めるということでございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えをさせていただきます。５歳児健診の必要性にかかわって、教育委員会としての見解をはっきり述べられていないということでございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、発達障害というのは、集団生活を始める、それこそ保育所だとか、幼稚園などがその集団生活を始める最初の場でございます。そういう場において、その特性があらわれてくるということでございますので、早期に、５歳程度の早期に受診するということは、保護者が子育てに悩んでいる、そういう状況の中で子供の発達障害に気づいて、子供への理解も深まりますし、子育ての悩みも一部解消される部分もあろうかと思います。そういう意味で、その子に早期発見をして早期に対応する、つまり児童に対して適切な支援をそこで行うことによって、小学校に入って、いじめだとか不登校だとか、そういう状況だとかの部分もありますので、そういうことがないよう、スムーズな学校生活につながるという点につきましては、教育委員会としましては、その必要性は非常に高いと思っているところでございます。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再々質問 2番 千葉美幸
それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。企業版ふるさと納税、具体的に結びつけるものがまだでき上がっていないというお話でしたが、これは平成 31 年度までということでありますので、本当に本質問でも述べさせていただきましたけれども、やる気があるのかなと非常に思います。せっかく企業からも問い合わせ、１件というお話でしたけれども、各自治体は企業版ふるさと納税はこういうものですよということだけでもホームページにアップしていたりしますし、小樽市の地域総合戦略の事業にぜひ活用してくださいという、そういう記述だけでもやはり積極的に進めるべきだと思うのですよね。このプロジェクトを積極的に進めていただきたいと思いますが、そういうことも含めて今後、早急に検討、事業もつくっていただきたいと思いますので、いま一度これは御答弁をお願いしたいと思います。それと、国立小樽海上技術学校の件、いつまでに決断するのかというのは、なかなかはっきりお答えはできないということでありましたけれども、仮に 31 年度という期限があるとすれば、30 年度中には、30 年度ですよね。早い時期に決断を出さないと、翌年度に入学を希望する生徒がまたことし以上に定員割れするようなことがあれば、学校の存続自体が危ぶまれる、国土交通省にとってもそんなに定員割れするのだったらと考えられてしまうような結果になってしまうと思いますので、これはいま一度、いつごろまでしっかりと市として決断をしたいと思っているのか、これについても御答弁をいただきたいと思います。（「辻立ちしている時間あったら早く考えなって、大事なことなのだから」と呼ぶ者あり）それと、先ほど小樽協会病院の分娩について、福祉部長から御答弁がありましたけれども、これが２名になるか３名になるか現時点ではわからないと、となると４月にすぐできるかどうかもわからないという話だったのですが、４月に分娩を再開しますと、でも医師の数は２名か３名、それが定かではないということで、４月に分娩を再開するということは、先行して情報として上がってきたのではないかなということに思っています。今のお話を伺うと、４月には分娩再開できない可能性があると聞こえましたので、その辺について御答弁をお願いいたします。
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
千葉議員の再々質問にお答えいたします。まず、１点目のふるさと納税の関係ですけれども、各自治体でいろいろとホームページ等にも載せているということは我々も承知してございますが、先ほど市長からも答弁させていただいておりますように、ほかの自治体の例なども参考にしながら、できれば今年度中にもホームページにはそういった募集はしてまいりたいなと考えてございます。それから、２点目の海上技術学校の関係ですけれども、こちらにつきましては、議員がおっしゃるとおり、早くしなければいけないというのは我々も重々承知でございまして、気持ちとしましては、議員がおっしゃっていたとおり、それこそ年内にも、あるいは年度内にもというような気持ちは持ってございますけれども、これはやはりいろいろと協議していく中で、相手方もあることでございますので、ここについてはしっかりと中身を詰めながら、そして今おっしゃられているように、できる限り迅速に答えが出せるように協議してまいりたいと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）
私からは、産婦人科、この分娩の再開についての質問にお答えいたします。まず、分娩についてなのですが、産婦人科医師の派遣というのは、４月に着任というのが決定したということでございまして、すぐにその分娩をするかどうかということにつきましては、まだ再開時期というのは決定はしておりません。というのも、新しい機器、ＬＤＲなどを整備しているわけですけれども、この新しい機器については、その医師が来て、その取り扱いについてテストあるいは準備をするという必要がございまして、これは市立病院などでもそうですが、新しい機器が入ると必ずその取り扱いについてテストあるいは準備という期間が必要でございまして、そういったことも含めて、取り扱い時期ということについては、今はまだ決定していない状況でございます。ですので、医師が来てから再開時期については決まってくるということでございまして、分娩の取り扱いについてはまだ決まっていないということでございます。もう行うことは決まっておりますが、その時期については、いつからということははっきりまだ決まっていないということでございます。（発言する者あり）