小樽市議会 平成30年第3回定例会 2018年10月1日
小・中学校の再編計画に関連して
2018年10月1日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「小・中学校の再編計画に関連して」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 前田孝一、建設部長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 前田孝一、建設部長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
６項目め、小・中学校の再編計画に関連して伺います。初めに、国立小樽海上技術学校の存続についてです。本市では小樽海上技術学校の存続に向け、オール小樽で取り組み、本年５月には海技教育機構と国土交通省海事局に本市の方策について文書を渡し、本市が提案した二つの案について、回答が送付されてきました。機構からは閉校後の小樽商業高校での存続案に絞って今後の協議をしていきたいとの内容です。そこで、以下、伺います。１点目、北海道唯一の学校であることや、回答のあった移転先が道立高校であることから、北海道との連携・協力が不可欠と考えますが、今後の対応についてお示し願います。２点目に、回答文書の内容から存続の結論を出すには、本市の提供条件も鍵となっています。本市が今まで示してきた提供条件と、学校存続のために示そうと考えている条件について、お考えがあればお聞かせ願います。次に、本市の学校施設の耐震化について伺います。本市の小・中学校の耐震化率は平成 30 年４月１日付、81.3％でした。しかし、昨年４月現在の全国 98.8％、全道 94.4％と比べ、低い状況が続いています。本市の耐震化がおくれている理由の一つに、学校再編の進捗状況を見ながら行ってきた経緯があり、市内には耐震診断が行われていない小・中学校が各２校、耐震診断でＩｓ値が低いとされているが改修工事の見通しが立っていない小・中学校が各１校ある状況です。第２回定例会学校適正配置等調査特別委員会では学校施設の耐震化について、前期の基本計画の点検結果を踏まえ、今後の考え方を整理していくとの答弁でした。しかし、先日の北海道胆振東部を襲った震度７の地震で、隣接する札幌市の被害状況を見ても、学校施設の耐震化について早急に進めなくてはならないと考えます。そこで、市長にお伺いいたします。小・中学校施設の耐震化の推進について、どのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせ願います。次に、学校再編について伺います。市長の市民へのお約束の中に、「少子化に伴う小・中学校の統廃合の考え方を示した適正配置基本計画を社会状況や教育環境の変化、さらには、地域における学校の役割などまちづくりの観点を踏まえて議論します」とあります。現在、本市の計画は平成 22 年度から昨年度までの前期計画期間が終わり、「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画」計画期間前期の点検結果についてが６月に示されたところです。この中では、今後の学校再編の考え方について、少子化が進行する中にあっても、できるだけ教育環境を整え、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを進める必要があるとされ、これは基本計画の目的でもあり、学校再編の考え方で議論がされてきたと認識しています。市長が言われる、まちづくりの観点を踏まえた議論が加わるとすれば、前期計画で未実施の学校や後期計画に少なからず影響があると考えます。そこで、以下、伺います。一つ目に、市長が考えるまちづくりの観点を、今後の学校再編の進め方に加えるのかについて、理由も含め説明願います。２点目に、平成 30 年度から始まっている後期計画を進めるに当たり、学校再編をどのようにお考えか、計画の進め方も含めお聞かせ願います。この項の最後に、置き勉について伺います。文部科学省は先月、通学時における子供の荷物が重過ぎる問題に対して、実際に工夫例を示し、各教育委員会に通知されたと報道がありました。教科書協会が 2017 年に行った調査によると、小・中学校の主要教科の平均的なページ数は、2002 年に小学校は 3,090 ページ、中学校は 2,711 ページでしたが、脱ゆとり教育後は小学校は 4,896 ページ、中学校は 4,182 ページと、それぞれ 1.5 倍程度ふえているそうです。本市では学校再編が進み、通学距離がふえたことで、統合についてのアンケート調査の中に、「教科書類が重い。歩く距離が長いので大変」という保護者の声もありました。そこで、お伺いいたします。重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への影響について、教育長はどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。本市では、以前から通学時の負担軽減に、いわゆる置き勉について各学校が取り組みを進めていると伺っております。その取り組みの状況と今後の課題についてお示し願います。以上、全ての項目の再質問を留保し質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、小・中学校の再編計画に関連して御質問がありました。初めに、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず北海道との連携・協力に関する今後の対応につきましては、海上技術学校は北海道で唯一の船員養成の学校であることから、本市のみならず北海道全体にとっても必要な学校であるという認識のもと、北海道に対しては本市と連携した同校存続に向けた取り組みや、海技教育機構が移転先候補として選択した小樽商業高校の譲渡について、オール小樽で要請してまいりたいと考えております。次に、今まで海技教育機構側に示してきた提供条件と、今後、学校存続のために示そうと考えている条件につきましては、本年５月 25 日に示した本市の方策では、小樽商業高校を選択された場合は、まずは北海道に譲渡をしていただくよう要請を行うこととしておりました。また、本市が譲り受けることとなった際には、施設の改修や維持管理に係る費用においては、使用者が負担することとし、提供方法においては、北海道からの取得条件によるため、別途協議させていただくこととしておりました。今後につきましても、この考え方をもとに進めたいと考えておりますが、本市の財政状況や同機構との協議を踏まえながら、存続決定に向け、よりよい条件を示せるよう、北海道へ協力要請してまいりたいと考えております。次に、本市の小・中学校施設の耐震化につきましては、これまで教育委員会において、適正化基本計画に基づき、学校再編に合わせて実施してきたものと認識しております。私といたしましても、学校施設の耐震化は児童・生徒の安全・安心の確保や、避難所機能の観点からも必要であると考えておりますので、今後の進め方については、改めて教育委員会と協議してまいりたいと考えております。次に、学校再編についてですが、まちづくりの観点と今後の学校再編の進め方につきましては、学校再編については、これまでも教育委員会において、子供たちの教育環境向上のため、適正化基本計画に基づき進めてきているものと承知しておりますが、災害に対する備えなど、地域の側が求める学校の姿もあると考えております。このため、学校の再編については、子供たちの教育環境と、まちづくりの両方の観点から考えたいと思っておりますので、今後、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
千葉議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、小・中学校の再編計画に関連して、御質問がございました。初めに、学校再編についてでございますが、後期計画を進めるに当たり、学校再編をどのように考えているのか、計画の進め方をどうするのかにつきましては、先の第２回定例会、学校適正配置等調査特別委員会において、「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画」計画期間前期の点検結果についてで示しております、前期の再編による成果と課題を踏まえ、望ましい学校規模の考え方や地域との連携のあり方、本市の教育環境の整備充実、国の教育施策の動向などを総合的に考慮し、計画が目的とする児童・生徒のよりよい教育環境づくりに向け、今後の進め方を含めた検討を行っているところでございます。次に、学用品等を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉についてでありますが、まず、重い荷物を背負って通学することによる児童・生徒の健康への影響につきましては、国や関係機関から情報の提供はございませんが、かばんが重くなることで猫背ぎみになることなど、姿勢が悪くなり背骨が傾くこともあるとの報道もございまして、児童・生徒の身体の健やかな発達に影響が生じかねないことを懸念しているところでございます。次に、各学校における置き勉の取り組み状況と、今後の課題につきましては、本市におきましては、全ての小・中学校で日常的に学校に置けるものを定めるなどの取り組みを行っており、置けるものは学校により異なりますが、授業時間の少ない教科の教科書や辞典、資料集、絵の具セットなどとなっております。また、学期始めや学期末には、持ち物は複数回に分けて持ち帰るよう指導をしております。今後の課題といたしましては、学校に置けるものをふやすことにより、児童・生徒の家庭学習に支障がないようにすることや、学校に置いておく際の管理への配慮が上げられると考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 千葉美幸
それでは、再質問させていただきます。初めに、市政の見える化について、市長から御答弁がありました。いろいろな情報を共有するためにも、具体的に伝えていくという御答弁だったと思うのですが、これを伝えるのには、例えばホームページ上なのか、それとも直接対話の重視を訴えられていますので、その中で伝えていくのか、その辺について、いま一度具体的な事例を出して、お伺いをしたいと思います。それと次に、財政のところで、今回、財政調整基金が大幅に減額になったというところの理由の一つに、除雪費の国庫補助金が２億 1,000 万円ほど減額になったということで、この減額された要因というのは一体何なのか、これもお示し願いたいと思います。次に、防災対策の件であります。ＦＭおたるの件でありますけれども、基地局をつくるにも非常に多額の費用がかかるということでありましたが、国等で何か使える補助もないのかどうか調べていただきたいのと、多額の費用というのは、どのくらいかかるのかということがもしわかれば、お示しを願いたいというふうに思います。私としては、本当にＦＭおたるを聞けなかった地域からは、何も情報がなかったというお話でしたし、車に乗っていても塩谷あたりから、また張碓、銭函地域に入りますと、雑音が入って聞こえにくいという状況がありまして、非常に重要なことだと思いますので、この件についてもまたお話を伺わせていただきたいと思います。次に観光客、この案内所の開設についても質問をさせていただきました。先ほど、中村吉宏議員の質問の答弁では、近くにあれば速やかに避難所に避難できるという体制を整えるというお話でしたけれども、まずその避難所がどこなのかですとか、どうやったら避難できるのかという情報を、しっかりと伝える場所がまず必要であると思いますので、この案内所の開設については、早急に設置をしていただきたいと思いますので、この取り組みについて再度御答弁をお願いいたします。除排雪に関連して伺いますけれども、ステーションの数について、市長のお考えをお伺いしました。今後は必要と判断した場合に検討していくというお話でしたけれども、必要と判断するその要素というのは、どういうところにあるのか、これもお示し願いたいと思います。次に、貸出ダンプ制度について伺います。貸出ダンプ制度、先ほども述べさせていただきましたが、非常に市民等、団体にも影響を与えたところで、先ほどの御答弁では、市民との協働ですとか、将来を見据えながら検討していくというお話でありましたけれども、この制度自体の話の中で、原点に立ち返ったのだというお話がありました。この原点に立ち返ったままで、その制度の見直しをしていくのか、それとも全く違う内容の制度、新たな制度をつくると考えているのか、その辺についてもお示し願えればと思います。次に、観光振興策について、さまざまな取り組み、市長も考えていただいていますけれども、これは非常にハード的にも財源が必要だといったところで、先ほど北海道ですとか国ですとかというお話もございました。民間の活力についてお話もあったのですが、民間の活力というのは、具体的に市長がトップセールスをしに出向くのか、それとも何か違った手法での財源を集めようと考えておられるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。学校再編についてでありますけれども、今、市長からまちづくりの観点、その観点も入れて、両方の観点で考えていくということを、教育委員会とお話ししていくという御答弁だったのかと思いますが、実際にまちづくりの観点を入れる、加えるというふうになると、先ほど教育長から平成 30 年度から始まっている後期計画というのは、若干考え方も進め方も変わってくるのではないかと、私自身思いますので、教育長のお考え、もしこの観点が含まれるとしたら、変わるのかどうかも含めて見解をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
千葉議員の再質問にお答えをいたします。私からは市政の見える化、ＦＭおたるの関係、観光客の避難所の問題、それから観光振興策、これについて答えさせていただきたいと思います。市政の見える化の中で、ホームページを活用するのか、対話を重視するのか、そういった意味のお尋ねだったかと思いますが、いずれも考えていかなければならないと思っておりますけれども、やはり直接的に市民の皆さんのお話を聞きながらということになりますと、やはり直接対話をする、そういったことが望ましいと思っておりますし、そういった形で進めていきたいと思っております。今も、こういった制度がありますけれども、今のままでいいのか、さらに改善を加えたほうがいいのか、そういったことについては、これから考えていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、対話を重視するという形で、直接市民の皆さん、市民というのは経済界の皆さんも含んでということで御理解いただきたいと思いますけれども、対話を重視していきたいなというふうに思っております。それから、防災の関係でＦＭおたるの活用についてということで、難聴地域があるということ、特に銭函地域、それから塩谷、張碓地域に情報が難聴地域のために今回届かなかったということでございますけれども、実は多額の費用についての金額は、直接今わかりませんけれども、当時私が総務部長時代のときから、何とかＦＭおたるの難聴地域を解消していきたいということで、いろいろな考え方を私どもの中でも議論しました。やはりアンテナを立てなければ、この難聴地域というのは、解消できないということなのです。この難聴地域の解消ができないということについて、一人でも多くの皆さんにお伝えする方法は何かということで、インターネットを使った配信ということを善後策といいますか、次善策として、この方法を伝えたのですが、なかなかこのＦＭおたるの難聴地域の答弁、繰り返しになりますけれども、難聴地域の解消に当たっては非常に多額のお金がかかるという、当時の記憶もあります。いずれにいたしましても、ＦＭおたるだけではなく、先ほど来お話ししておりますけれども、広報車の活動などによりまして、市民の皆様に的確に情報が伝わるような形で対応は考えていきたいなというふうに思っております。それから、災害時の観光客の誘導について、避難所のお話がございましたが、先ほど中村吉宏議員の再質問の中でも、中心部に３カ所の避難所があるということでしたけれども、場所の問題もそうですし、非常に外国人観光客も多いということになりますと、多言語での表示、どのように誘導していくのかということもありますので、そういったことも含めて、市内中心部における、小樽にお越しいただいた観光客の避難のあり方というのは、総合的に改めて考えさせていただきたいなというふうに思っているところであります。それから、観光振興策としての民間の活力をどのように使っていくのかということですけれども、ただお願いするだけでは民間の投資ということは、小樽に求めていくのは難しい問題なのだなというふうには思っております。そのためには、民間が小樽に投資をすることによって、民間がやはりメリットを感じなければいけないわけですから、そのメリットをどういった形であらわしていくのか、民間が小樽に投資していただくことによって、民間にとっても、小樽市にとっても、それぞれメリットがあるような、そういった理想的な形というのは、これからしっかりと考えていきたいなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
私からは、財政調整基金の残高の見込みが、第２回定例会当時と相違している部分についての再質問にお答えいたします。先ほど、市長の本答弁で申しました、約２億 1,000 万円といいますのは、除排雪関係経費が増加した、歳出が増加したのと、それと国庫補助金が減になった、それを合わせて約２億 1,000 万円という数字でございまして、それをさらに内訳にいたしますと、事業費の増分が約１億 3,200 万円の増、それと特定財源の減の分、国庫支出金の減の分が約 7,800 万円ということで、合わせて約２億 1,000 万円が残高が減る要素になったということでございます。この国庫補助金の減につきましては、当初予算の時点では、最終的には修正可決になりましたが、国の要望額ベースで見込んでございました。その後、国から内示がございまして、残念ながらこの社会資本整備総合交付金につきましては、なかなか要望どおりに国の内示がつかないような状況が続いてございまして、残念ながら今年度についても 7,800 万円ほど減で内示があった、そういうふうなことでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。私から除排雪に関連して、２点御質問がございました。まず１点目、ステーションの数についてですけれども、これは平成 27 年度から６ステーションから７ステーション化になりました。その当時、７ステーション化にした理由といいますか、検証を行って七つにしたという経過もございますので、改めてこの３年間の７ステーションの、要はふやしたことによってどういったことが、効果等があったのかという部分はしっかり検証したいと考えております。その中で、必要であれば改めてステーションの数については、考えてはいきたいというふうに考えております。（「何も検証しないで７ステにしたんでしょうが」と呼ぶ者あり）２点目の貸出ダンプ制度につきましては、議員のお話もあったとおりに、市民の協働、こういった事業について、今の制度を見直しをしていくのか、また、新たな制度をつくっていくのかということにつきましては、我々は現時点では方向性を定めているわけではございません。ただ、この貸出ダンプ制度というのは、要は市民の生活道路の除排雪の部分を担っていると、そういった中で重要な事業でありますので、これにつきましては、そういった二つ、現行制度の維持、そして新たな制度、新たな制度になりますと、他の市町村の事例等も参考にしていかないといけないと考えておりますので、そういったほうで両面を睨みながら今後検討していきたいというふうに考えております。（「苦情、要望が多いからっていうだけで７ステーションにしたんじゃないですか」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 迫俊哉
一つ私から、漏れていたような感じがするのですけれども、ＦＭおたるの難聴地域の解消の問題で、議員から国庫補助金という話もあったかと思うのですけれども、私の答弁は、私が総務部長を務めていたときの話でもありますので、改めて国の補助金もあるかどうか、幾らくらいかかるのかというのを調べて、検討させていただきたいなというふうに思います。失礼いたしました。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えをさせていただきます。千葉議員から、市長から学校再編に関連をしまして、まちづくりの観点についても再編の検討という答弁があったということで、教育委員会はどういうふうに考えるのかという御質問だと思いますが、先ほどお答えした中に、前期の点検結果の中でも学校と地域の連携ということにつきましては、項目として入れておりまして、今後の再編の進め方の観点の一つとして上げておりますけれども、市長の言うまちづくりの観点というのを、私のほうでは、今わかりませんので、市長が申し上げました、まちづくりの観点について、改めて市長のお考えをお聞きしてまいりたいというふうに思います。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 千葉美幸
詳しくは予算特別委員会等でお伺いしますが、最後に一点だけ、先ほどＦＭおたるの件で市長から御答弁いただいたのですけれども、先ほど、インターネット配信等というお話だったのですが、結局それを見られない方が、高齢者であったりするという視点も踏まえると、何か違う形でそういう高齢者、ラジオが聞けない、停電になれば電話もテレビも見られないという方がいることを考えますと、違った対策もしっかり考えていただきたいというふうに思いますが、その件を１点お伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
千葉議員の再々質問にお答えいたしますけれども、確かに、いろいろなことを考えながら情報の伝達というのは進めていかなければなりませんし、やはりＦＭおたるの役割は大変重要だというふうに思っておりますけれども、それだけに頼ることはできないということも、私ども重々承知しております。どんな方法があるのか、いろいろと考えさせていただきたいと思っておりますけれども、今年度、実施設計をしている防災無線もありますけれども、そういったものも活用しながら、まずは多様な方法、どんなことができるのかどうか、特に災害弱者と言われている方々にしっかりと対応できるような対策というのは、考えていきたいなというふうに思っているところでございます。