（1）空き店舗の利活用と起業家支援について／（2）不妊治療と不育症治療の単独助成事業について／（3）発達に障がいがあるお子様の支援について／（4）除雪弱者対策について

質問　2番 千葉美幸

平成 31 年第１回定例会、今期最後の一般質問を行います。初めに、空き店舗の利活用と起業家支援について伺います。小樽市の人口は平成 19 年２月、14 万人を少なからず超えていましたが、少子高齢化や若い世代の人口流出などで、本年１月末現在で 11 万 6,292 人となりました。それに伴い、空き家、空き地がふえ、国の法整備とともに、各自治体の対応も急務となっておりますが、本日は中心市街地の空き店舗の利活用について伺いたいと思います。平成 27 年６月に、日本商工会議所が行った「中心市街地における空き地・空き店舗の利活用促進に関する実施調査結果」では、地区内人口が５万人以上 10 万人未満で、「問題がある」と回答した商工会議所が 88.4％、地区内人口が５万人未満の商工会議所の回答は 90.8％で「問題がある」と回答しています。この回答からも、全国では中心市街地の空き地・空き店舗の利活用が思うように進んでいない状況がうかがえます。本市は、観光客が平成 29 年度 806 万 1,600 人となり、小樽運河や堺町通りはインバウンド効果でにぎわい、最近はその周りの路地や坂道にも観光客が訪れ、歩き観光を楽しむ姿も多く見られるようになりましたが、中心市街地に位置する商店街では空き店舗も多く、空き地も目立ち始めています。そのような状況から、空き店舗の利活用を少しでも推進するため、市内外の在住者で本市で起業することに挑戦してみたい、興味がある方への仕組みの充実がさらに必要と考え、以下、何点か質問いたします。初めに、本市の中心市街地における居住人口についてです。中心市街地に位置する商店街は観光客だけでなく、地域居住者の増加も商店街の活性化につながり、空き店舗の増加に歯どめをかけると考えますが、本市の中心市街地活性化基本計画における中心市街地の居住人口は平成 19 年 12 月末、１万 4,455 人でした。その後の推移について、３年ごとの 12 月末現在と、平成 30 年 12 月末現在でお聞かせ願います。小樽駅周辺の商店街を歩いていると、観光客や市民が買い物やウインドーショッピングを楽しむ姿が多いとは感じにくく、空き店舗の張り紙が目立っています。中心市街地における空き店舗率について、どのように変化しているのか、現状も含め商店街別に説明願います。観光客はたくさん訪れているのに、中心市街地に位置する商店街などに人のにぎわいが感じられない状況を、市長はどのように捉えているのか、要因はどこにあるとお考えなのか、課題についても御所見をお聞かせ願います。小樽市ではこれまで、空き店舗対策支援事業、商業起業者定住促進事業、創業支援事業などを実施し、空き店舗の利活用の推進にもつながる事業メニューがあります。これらは商店街の活性化、起業家の育成や定住促進などに一定の成果が上がっており、今後も期待しておりますが、空き店舗の解消に対する効果についてはいかがでしょうか。御説明願います。先日、若い世代の方々と懇談し、本市での起業について意見を伺う機会がありました。その中で、起業に大変興味を持っているが、小樽市で事業を初めても、なりわいとして生活していけるのか不安があるため一歩を踏み出せないという御意見がありました。また、本市で起業や創業を考えている方を支援する、さきに挙げた三つの事業などは、対象者が市内に住所を有することが条件にもなっていることがあるため、本市での起業に興味のある市外の方が仕事をやめ、移転して起業をするということは人生の大きな転機となるため、簡単には踏み出せないということもあると考えます。静岡県沼津市では、公民連携を推進し、行政と民間の適切な役割分担によって雇用創出と居住者増加の相互作用による好循環なまちの実現を目指すためなどを目的に、商店街と連携し、魅力ある事業の出店につなげるため、空き店舗を活用した１日単位で起業の体験・試行ができる場を提供する、空き店舗活用トライアル起業支援事業を行っています。また、兵庫県洲本市では、商店街の空き店舗を借り上げ、起業を目指す方に対して、実際の店舗で経験を積み、将来的な起業に向けたステップを踏む機会の提供をし、実際に起業につながっています。このような、まずはお試しでの試みは、店舗を持ちたい、起業したい人にとっての出店体験は店舗を構える際のイメージをつかむこともできることや将来、地域での起業につながる有効な事業と考えます。本市でもこのような行政と商店街などとの一体的な空き店舗対策として、潜在起業家の掘り起こしにも取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、不妊治療と不育症治療の単独助成事業の実施について伺います。厚生労働省がまとめた平成 28 年度人口動態統計で女性の初婚年齢は 29.4 歳となり、20 年前に比べ３歳以上も上がりました。この晩婚化に伴い、晩産化が進み、生物学的には女性は 30 歳を超えると、加齢とともに卵子の数が減り、質も低下、流産のリスクも高くなる年代に入ると言われています。しかし、我が国の第１子出生時の平均年齢が、昭和 50 年は 25.7 歳でしたが、平成 28 年の調査では30.7 歳になり、５歳も上昇しました。これら晩婚化などの影響で、不妊症の検査・治療を受ける方もふえ、国立社会保障・人口問題研究所が行った第 15 回出生動向基本調査の「不妊についての心配と治療経験」の数値を見ますと、子供のいらっしゃらない御夫婦では、不妊の「心配したことがある」、または「現在、心配している」御夫婦は 55.2％に上り、実際に不妊の「検査や治療を受けたことがある」、または「現在、受けている」夫婦は 28.2％でした。また、妻の年齢を 30 歳から 39 歳に絞ってみると、「検査や治療を受けたことがある」が 32.8％と高く、うち 15.8％の方が「現在、受けている」との調査結果です。不妊症については、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交しているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものを言います。この一定期間については、一般的には２年と言われてきましたが、日本産科婦人科学会では１年というのが一般的であると定義しています。しかし、私の周りでは不妊や不妊治療について正しい理解が不足な上、身近な家族や友人にも相談ができず、結婚後３年、５年以上もたってから病院に行き始めた方もおり、晩婚化とともに晩産化が進んでいる現在、不妊・不妊症について正しく理解し、早目の受診が大切だと感じています。そこで伺いますが、平成 29 年第３回定例会で、不妊に対する正しい知識についての啓発、相談はどのように行われているのか、必要性についても伺っています。御答弁では、近年、相談の実績はなく、今後、相談窓口の周知や保健師による健康教育を通じた知識の普及・啓発などに努めていくとのことでした。現在までどのような工夫・改善が図られたのか、相談状況についても説明願います。政府は、平成 28 年度に不妊治療の経済的負担を軽減するため、助成を拡充し、治療を受ける方が増加していますが、日本産科婦人科学会の調査によると、特定不妊治療の一つである体外受精で生まれた赤ちゃんの数が平成 28 年に５万 4,110 人で、過去最多を更新しました。これは厚生労働省の統計で、平成28 年の総出生数 97 万 6,979 人のうち、18 人に１人が体外受精で生まれたことになります。しかし、体外受精は１回につき 30 万円から 50 万円の治療費がかかり、個人的な差はありますが、妊娠するまで 100万円単位で治療費がかかるケースが多いことや、２回、３回と治療回数が多くなると治療費の負担は大きく、経済的理由から治療を途中でやめてしまう方も少なくないと聞きます。また、妊娠はするが流産や死産を繰り返す不育症も、検査から妊娠期間中の注射などの費用負担は個人的な差はありますが、数十万円単位でかかるそうです。実際に治療を受けていた市民や市外で娘が治療を受けている方からは、治療中の精神的な苦痛に加え、費用負担は大きく、もう少し支援があればという声も聞かれ、本市の単独助成制度について推進を求める声が年々ふえ、その必要性を強く感じていることから、迫市長に改めて、以下、何点か伺いたいと思います。初めに、北海道が行っている特定不妊治療費助成事業費の申請の状況についてです。小樽市の状況は平成 25 年度 49 件、26 年度 52 件、27 年度 66 件、28 年度 61 件でしたが、29 年度と30 年度直近までの件数についてお答え願います。また、道では、平成 29 年度から不育症治療費助成事業を実施しています。小樽市の 29 年度、30 年度の直近までの申請状況についてお聞かせ願います。道内でも少子化対策として、市町村単独で不妊治療の助成をする自治体がふえましたが、30 年７月１日現在、道内 179 市町村のうち、特定不妊治療、一般不妊治療、不育症治療の助成をしている市町村数について、それぞれ説明願います。また、道内には 35 の市がありますが、その中で特定不妊治療の単独助成を行っていない市について、自治体名をお答えください。小樽市は新年度予算に不妊症検査の助成事業予算が計上されており、対策が一歩前進したと評価もさせていただいているところです。しかし、赤ちゃんを授かることを望んでいる御夫婦の治療との戦いは検査後、不妊症とわかってからがスタートであり、不妊症や不育症治療の技術が向上した今、経済的支援はもちろん、次世代育成支援の一環として、不妊治療及び不育症治療の市単独助成事業を小樽市でもぜひ推進していただきたいと考えますがいかがですか。市長の見解を求めます。次に、発達に障害があるお子様の支援について伺います。初めに、支える側の家族等に対する支援についてです。国は、平成 28 年８月に施行された発達障害者支援法の一部を改正する法律により、都道府県及び市町村に、改正後の発達障害者支援法において、発達障害者の家族、その他の関係者に対し、相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援等を行うよう努めるよう通知し、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことを目的とした、発達障害児者及び家族等支援事業の関係機関への周知及び適切な事業実施の協力を求めています。事業内容は、発達障害児の子育て経験のある親であって、その育児経験を生かし、子供が発達障害の診断を受けて間もない親に対して相談を行う、ペアレントメンターの養成に必要な研修を行うペアレントメンター養成等事業を初め、発達障害児者及びその家族の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートの支援事業などで、発達障害児者及び家族等支援事業実施要綱では四つの事業が示され、事業のいずれか、または複数の事業を実施する内容です。これら支援事業の本市での実施状況について、効果も含め説明願います。また、本市では家族の支援について、今後どのように取り組む考えなのかについてもお聞かせ願います。発達障害の子供を支える家族の支援は非常に重要で、平成 25 年度障害者総合福祉推進事業報告書では、「家族が子どもの特徴を的確に把握しており、支援を受けることに積極的であれば、子どもも支援を受ける機会が増える。一方で、家族の理解が十分促進できず、子どもの特徴が把握できないと支援につながらず、発達支援を受けて可能性を広げることを難しくしたり、二次障害を重ねて将来的な健康な生活を損なうリスクにもなりうる」と報告されています。平成 30 年第１回定例会で、私の５歳児健診の質問に対し、本市では母子保健法にのっとり、１歳６カ月、３歳児健診、幼稚園や保育園からの情報提供で、発達のおくれ等の心配があると判断した場合は、こども発達支援センターなどへの支援に結びつけていますが、保護者の同意が得られなかったり、同センターでの相談に同意しても、連絡に応じなかったりするケースがわずかながらにあると答弁されました。そこでお伺いいたしますが、そのような場合に、本人、保護者や家族に対して、どのような支援を行っているのかについてお聞かせ願います。さらに、課題や問題についてはいかがでしょうか。あわせてお答え願います。次に、５歳児セルフチェック表の導入についてです。５歳児健診については、その必要性から導入を求め、質問を重ねてきました。小樽市は５歳児健診について、平成 30 年第１回定例会での私の質問に対し、発達障害を持つ児童の発見に一定の効果があるものと認識しているが、自治体における専門職の確保や、より実効性の高い健診システムの確立など、実際の導入には多くの課題があるとし、国の動向を注視するとの答弁です。私は、心身の発達に心配のある子供を早期に発見、支援に結びつけることで、スムーズな就学につなげることができることや切れ目ない支援を充実させることで、保護者の子育ての不安や悩みの負担を少しでも軽減することができると考えていますので、少しでも前に進めていただきたく、５歳児セルフチェック表の導入について、迫市長に改めてお聞きいたします。５歳児セルフチェック表は、道内では札幌市と苫小牧市が導入し、乳幼児健康診査と就学前までの空白期間である５歳を迎える年度の子供がいる御家庭に５歳児セルフチェック表を送付するものです。苫小牧市では、家庭で子供の特徴や傾向を知り、気になることなどがあれば相談内容により、５歳児の発達相談につなぎます。また、札幌市では、家庭で発達状況を確認し、心配や相談がある場合は、５歳児健診や５歳児発達相談を受けることができます。保育園や幼稚園では、集団生活の中で発達に心配のある子供の保護者に直接お伝えすることができないという声は本市にもあることや、子供の行動に戸惑ったり、不安があると自分のしつけが悪いからだと思う保護者も少なくないと聞いていることからも、親が感じている育てにくさや不安に気がつき、相談や健診に結びつけるきっかけづくりとなる５歳児セルフチェック表を導入し、早期発見、早期療育につなげていただきたいと要望しますが、市長の見解を伺います。最後に、除雪弱者対策について伺います。小樽市での除排雪の困難な高齢者世帯などに対して行われている福祉除雪サービスは、対象となる方が限定されていることや、市民ボランティア等で行われているため、一冬３回までと回数も限定的で、大雪が降った場合には出動要請が集中するため対応が難しい現状があります。また、戸建てに住む高齢者の方々で除雪ができなくなったことを理由に挙げ、施設入居や市外の子供のいる地域へ引っ越されたケースがここ数年で多くなり、今後、高齢化がさらに進む本市にとって、高齢者等の除雪弱者対策は、人口対策の一つとして推進しなければならない課題だと痛感しております。迫市長は、市長になることを決意されてから市民から除排雪の御意見や要望をたくさんいただいたと述べられ、その声を限られた予算の中で反映し、今冬の除排雪は今までと一変したことに、市民からは感謝する声が届いています。しかし、本市の高齢化の現状から、行政の手が届きにくい場所に居住する除雪弱者に対する新たな取り組みの推進が必要と考えます。小樽市では、地域の除排雪を除雪機で自主的に行っている方も多く、移動式融雪機を購入し、近所の方にも利用してもらっている方もおります。また、札幌市で行っている福祉除雪は、地域協力員を募集し、地域で支え合って事業に取り組み、除雪作業は住んでいる地域の近隣世帯を担当することになり、協力活動費も支払われています。今後、このような地域での支え合い事業に対して、自治体としてどのようなことができるのか、今後の除雪弱者に対する取り組みをぜひ早急に検討を進めていただきたいと思いますがいかがですか。市長の見解をお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

再質問をさせていただきます。初めに、空き店舗の利活用と起業家支援の中で、潜在起業家の掘り起こしということで、市長からも商店街等で意見交換をしていくというお話でありました。本当に、先ほど空き店舗率も伺いましたけれども、非常にふえているという印象がありますので、具体的に空き店舗がなぜふえているかということについても、しっかり意見交換していただきたいなというふうに思っています。これは意見として述べさせていただきます。それと、不妊治療と不育症治療の市単独助成事業の件についてでありますけれども、市長の御答弁からは、検査を促すことがまず重要だと、イコール不妊症や不育症治療の助成は今のところ考えていないというふうに受けとめました。それで、私としては先ほど述べたとおり、そこからがやはり負担が大きいということもありますし、先ほど特定不妊治療の単独助成をしている自治体の数もお伺いをしましたが、やはり 130 自治体ということで、非常に多く７割以上だと思うのです。道内７割以上の市町村、自治体が特定不妊治療について単独助成をしている。これはなぜかというと、経済的支援はもちろんでありますけれども、自治体としての少子化対策、これもあるというふうに思っていますので、本市は切れ目ない子育て支援、市長もおっしゃっていますが、ぜひ、もう少し進める形での御答弁もいただきたいというふうに思います。それと、次、発達に障害がある子供の支援についてですが、私が一番心配しているのは、先ほど保護者の同意が得られなかったり、こども発達支援センターでの相談に同意しても連絡に応じなかったりするケース、これについて、どのような支援をしているかということで聞かせていただきました。御答弁では、電話をしている、また、来所してもらって支援につなげているというお話でしたけれども、同意が得られていない、また、センターの相談に同意していないということで、働いているお母様たちも非常に多いので、本当にどこまで直接支援につながっているのか、少し疑問がありますので、ここ、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。それと、５歳児セルフチェック表の導入についてですが、行っている自治体では支援につながる数が少ないということで、そういう課題があるということで聞いたという市長の御答弁でしたけれども、私としては５歳児セルフチェックは、５歳になる御家庭に全員に送られるというところに意味がありまして、子育て支援センターなどで相談に応じていくというお話でしたけれども、それは来た方だとか、一定程度かなり絞られるということがありますので、まずはセルフチェック表を送って、１人でも、不安やそういう障害があるのではないか、そういう心配を抱えるお母様たちが相談できるきっかけづくりをぜひしてほしいという意味で、このチェック表の導入を求めておりますので、いま一度、御見解を伺いたいと思います。