市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

川畑議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、次期総合計画についてですが、まず、審議会委員につきましては、現在、学識経験者４名、公共的団体の役職員 12 名、市民委員６名、市議会議員５名、関係行政機関の職員２名、市長が必要と認める者６名、計 35 名の枠組みで人選を進めており、今月中に決定したいと考えております。次に、審議会のスケジュールにつきましては、来年１月下旬に１回目の審議会を開催予定であり、その後の審議については、前回の第６次総合計画策定時における審議会と同程度の審議期間を確保したいと考えております。次に、債権管理条例原案についてですが、まず、なぜ今やらなければならないのかにつきましては、平成 29 年度に納税課内に徴収一元化組織を立ち上げ、各債権所管課の債権の移管を受け徴収しているところでありますが、その中で債権の管理方法が各所管課でばらばらである、債権に関する情報の蓄積が不足しているなどさまざまな問題が散見されたことから、この問題点の改善を図るため債権管理条例の必要性に基づいて取り組んでいるところであります。また、市民生活を破壊してでも徴収強化しようと考えているのかにつきましては、債権管理条例の目的の一つは、債権管理の具体的処理基準を統一化するというものであり、どのような滞納者でも統一化した対応をするという意味ではございません。納入資力がある場合の徴収、病気や災害など納入することができないやむを得ない事情がある場合の分割納付や徴収の猶予、債権の放棄など滞納者の状況に合わせた対応について規定するものであり、川畑議員が御心配するような生活を破壊してまで徴収強化することを想定しているものではございません。次に、資力のある滞納者につきましては、見きわめの基準は明確な定めはございませんが、実際の運用に当たっては、例えば税の差し押さえ可能額の計算方法に基づく算定額などが納入資力の有無についての一つの目安になるものと考えております。また、資力のある滞納者の数や金額につきましては、必要に応じて個別に財産調査や本人への聞き取り等を実施し、その上で把握できるものであることから、現状では押さえられておりません。次に、徴収一元化組織において市民生活に対する配慮が不十分なのではないかにつきましては、まず、このたびの御指摘のような案件について事実確認はできませんでしたが、徴収一元化組織が移管を受ける債権は、各債権所管課において徴収できなかったり、適正な額の分納がなされていない滞納繰越分の債権であります。したがって、移管を受ける前段階においても、各債権所管課において十分相談いただく時間はありますし、また、徴収一元化組織に移管を受けた後であっても収入状況等によっては猶予をするなど、必要に応じて生活実態等に則した対応をしているところであります。（「やってないしょ」と呼ぶ者あり）次に、債権管理条例原案における滞納者への視点につきましては、債権管理条例は、先ほども申し上げましたとおり、納入資力がある場合の徴収、病気や災害などにより納入することができない、やむを得ない事情がある場合の分割納付や徴収の猶予、債権の放棄など、滞納者の状況に合わせた対応について規定するものでありますが、債権管理に当たっては議員御指摘のような視点を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、債権を一体で徴収することで料金の滞納より税の滞納を優先させることになるのではないかにつきましては、滞納者の状況に応じ古い債権を優先させるなど、一人一人の状況を見きわめながら対応しているところであります。次に、現行の制度においても債権の消滅手続は可能なので新たな条例は不要ではとのことにつきましては、例えば市債権においては、市側から時効の援用をすることはできないため、各債権所管課はそれら債権を時効期間経過後も管理し続けている現状にあります。また、疾病等により将来的にも納入できる見込みがない場合などでも、現行制度では時効期間満了まで債権管理が必要となります。そのため、これら徴収できないことが明らかな債権に限り、債権管理条例で債権の放棄を規定することにより、効率的な債権管理を目指すものであります。次に、広報おたる 12 月号掲載の記事がパブリックコメントに影響を与えるのではないかにつきましては、今回の記事を掲載した目的は、滞納者の方々が等しく悪質だということではなく、税金を負担する資力があるにもかかわらず納付を行わない方々への注意喚起と、特別な事情により納付ができない方々への相談案内であります。こうした広報は、従前より毎年この時期に行っておりますので、これらの時期が重なることによる影響はないものと考えております。次に、議会で議論されていないことをパブリックコメントにかけることにつきましては、条例の制定に当たっては、最終的には議会に条例案を提案し、議会議論の上で決定をいただくことになりますが、それに先立って関係議員の皆様に事前説明をし、御議論いただくのと並行して市民に広く意見を募るためにパブリックコメントを実施しているものであります。このことから、こうした手順につきましては、条例案の作成に当たって議会や市民の意見を十分に踏まえながら進めることができ、また、より深い議会議論にも資するものと考えております。次に、小樽ベイシティ開発についてですが、市税滞納についてどうするつもりかにつきましては、税法上の守秘義務があり個別の案件について具体的にお答えすることはできませんが、まず、先般のＯＢＣの記者会見において、新たなスポンサーのもとでこれまでの課題についてもでき得る限りの責任を果たしていくとのお話もございましたので、その責任が果たされるよう市としても取り組んでまいります。また、滞納案件については、安易に徴収を諦めたり、正当な理由なく軽減や免除を行うことは税の公平性、公正性確保の観点からも許されないことでありますので、誰に対しても同じように徴収努力をしてまいります。次に、減給条例案についてですが、まず、反省すべき点とその内容につきましては、辞職勧告決議の中で挙げられた御指摘のうち、高島漁港区における観光船事業に関し、コンプライアンス委員会からの指摘により市の条例解釈の誤りが判明したこと、議会対応に関し、答弁や説明の中で私の真意が正確に伝わらず、議員の皆様に誤解や混乱を与えてしまうことがあったこと、北海道中央バス株式会社に市への不信感を抱かせたことに関し、私の発言で誤解を与え不信感を与えたこと、記者会見での発言の錯誤に関し、記者からの御質問の趣旨をつかみ切れず正確にお答えできなかったため混乱を与えてしまったこと、ふれあいパス事業の支払い手続における法令違反に関し、小樽市契約規則に定める書面による契約の締結をせず支払いをするという不適切な事務処理があったことなどであります。また、改善すべき点とその内容につきましては、高島漁港区における観光船事業に関し、これまでの誤った条例解釈と手続を改めるべく鋭意作業を進めること、議会対応に関し、今後とも緊張感を持って丁寧な説明に心がけること、中央バスに市への不信感を抱かせたことに関し、私の発言の真意をお伝えできる機会を見つけてまいること、人事異動に関し、人事評価制度の推進や係長職以上の内申を昇任等に関係なく提出させることに改めたこと、除雪共同企業体の構成員数変更に関し、平成 28 年度から唐突な印象とならないよう建設常任委員会でＪＶ構成員を報告し、説明会で業者に説明した後、募集をしていること、東京小樽会、関西小樽会への参加に関し、その時々の判断となりますが、優先的に参加するよう配慮をしていること、議会事務局職員の人事異動に関し、複数で協議の場に応じ、見解の相違がないようにすること、ふれあいパス事業の支払い手続における法令違反に関し、速やかに改善すべく、10月 30 日付で協定を締結したことなどであります。次に、私の責任の度合いにつきましては、いわゆる分区条例違反に係る管理監督責任と誤った条例解釈を適法であるとしてきた私自身の責任に加え、ふれあいパス事業における契約規則違反に係る管理監督責任について、第３回定例会における議会議論を踏まえるとともに、本市のみならず他団体の事案における首長の減給割合を参考にするなど総合的に勘案し、その責任の度合いを減給 50％１カ月という量定にしたところであります。次に、逸失利益も請求されるのではないかにつきましては、現時点では事業者に対して是正措置を講じておらず、措置に係る費用や逸失利益を求められるかについては不明であります。次に、損害賠償義務が発生した場合の対応につきましては、現時点で観光船事業における建築物に係る是正措置の方法が決まっていないことから、市に損害賠償義務が発生するかどうかはわかりませんので、現状においてお示しすることができません。次に、組織改革・人事政策についてですが、まず、港湾部を復活させるからには小樽港港湾計画の改訂を急ぐべきにつきましては、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描く基本理念を平成 30 年度中を目途に作成した上で、平成 31 年度から長期構想の策定と港湾計画の改訂に向けた検討を再開できるよう早急に取り組んでまいりたいと考えております。次に、職員団体との合意につきましては、本年 10 月下旬に副市長交渉を開催し、平成 30 年度の組織改革について基本的な考え方を説明したところ、職員組合としては各部長交渉において詳細を協議することになるとのことから現時点では合意に至っておりません。また、職員組合からの意見としては、早期提案ができなかった理由や、労使三原則の尊重、組織改革に伴う執務室の確保などについて意見があったところであります。次に、来年の４月に向けた人事異動につきましては、本年７月に実施いたしました各部との人事ヒアリングの協議内容を踏まえるとともに、今後各部から提出される人事異動の内申書などから本人の勤務状況や健康状態、異動希望、所属長の意見などを把握をし、総合的に判断した上で組織の機能と職員の資質能力の向上を目的として、これまでと同様、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。次に、人事異動の内申につきましては、就任当時、全職員の評価が行われていないことが課題であると感じておりましたので、平成 28 年度の人事異動に当たっては、異動内申や昇任内申に加え留任内申を作成し、全ての管理職員の内申書を作成するとともに、平成 29 年度の人事異動に当たっては、より適正な評価となるよう内申書を見直したほか、係長職においても留任内申を作成するなど改善を図ってきているところであります。したがいまして、係長職以上全員の内申書を作成することは、公平・公正の観点からも必要なことだと考えておりますので、引き続き留任内申も作成し適切な人事異動に努めてまいります。（発言する者あり）