市長の政治姿勢について

質問　21番 川畑正美

２項目め、市長の政治姿勢について伺います。最初に、ＪＲ函館本線並行在来線についてです。本年２月３日に開催された北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議において、北海道と沿線９自治体の長は、長万部－余市間の鉄道を廃止し、バス転換の姿勢を示しました。しかし余市－小樽間の鉄路の存続について市長は態度を保留しています。住民説明会は蘭島、塩谷、中心部と２巡が終了しました。沿線住民からは鉄路廃止に反対が根強く、中心部においても鉄路維持を求める声が多く占めました。また、７町はバス転換を決めたとはいえ、ＪＲ北海道からの経営分離によって巨額の負担を押しつけられ、首長としてはバス転換を余儀なくされましたが、住民は納得できず、バス転換反対は根強くあります。民営化の時点でＪＲ北海道は赤字が明らかでした。政府はそのために財政支援を続けてきました。ＪＲ北海道はその財政支援を鉄道よりも不動産のために使ってきました。道はＪＲ北海道が身軽になるために第三セクターに転換しても、バス転換にしても、初期投資をはじめ30年後の累積赤字まで、沿線自治体負担の－82－方針を押しつけてきました。そもそも、ＪＲ北海道を身軽にするために自治体に負担させるということは筋の通らないことであります。全市民が理解できるように説明してください。札樽間の鉄路は維持されると楽観的な見方をされる方もいらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか。２月初旬の豪雪でＪＲ小樽－札幌間は運休が続きました。かつては、冬こそＪＲと大宣伝し鉄路の安全性を強調していました。このたびの大雪で長期運休する事態となったのは、民営化後、保線区も機関区も廃止、合理化され、除排雪体制が決定的に弱体化し、運行の安全が軽視されてきました。札樽間は銭函から小樽への列車はがら空き状態です。将来は、ＪＲほしみ駅止まりにされ、札樽間はバスが主流となり、１日数本の新幹線が停車するだけとなることが目に見えています。寂しい公共交通の実態を心配しています。市長は心配していないのですか。余市－小樽間の鉄路を維持する場合の財政負担について、道は全線バス転換の3.7倍の赤字額になると試算を示し、余市－小樽間のバス転換を視野に入れて進めたいとしています。塩谷地区での説明会では、道道小樽環状線を利用して、国道５号からＪＲ塩谷駅を経由して高校への通学や、南小樽、築港地区の病院等はバス１本で行けると説明しています。しかし、バス転換の実態は例えばＪＲ札沼線では、北竜町はバス転換しましたが、利用者が少ないと便数が減らされ、自家用車がなければ暮らしは成り立たなくなっているのです。最近の中央バスの小樽市内運行は、運転手の不足、利用者の減少を理由に大幅減便しています。バス転換にした場合でも、将来的に利用客数減少に歯止めがかからず、路線の減便、統廃合、廃止が予測されます。バス転換することでバス路線が継続して維持される保証はありますか。市長の見解を示してください。私はかつて余市町で開催された並行在来線を守る会主催の関西大学の宇都宮浄人教授の講演に参加しました。北海道新聞の報道では、「鉄道事業が赤字になるのは普通のことだと捉えるべきです。黒字路線は、東京など大都市圏の一部と新幹線くらいしかありません。欧州では赤字だけを理由に廃止することはなく、国や州がしっかり支援しています。」「日本では、道路整備や維持費に国の予算が潤沢に注ぎ込まれています。」このように同教授の公演が紹介されています。道路や鉄道は公共性の高い社会インフラです。道路整備や維持費に国の予算が潤沢にそそぎ込まれているわけです。しかし、鉄道を維持するために初期投資や30年間の累積赤字額を沿線自治体に負担させるとしています。宇都宮教授は根本的に筋違いだと指摘しています。市長は宇都宮教授の意見が間違いだと思いますか、見解をお聞かせください。ブロック会議では長万部－余市間については、沿線自治体がバス転換を表明しましたが、地域住民にとって、筋の通らない負担の転嫁には納得できていません。鉄路の存続と住民への負担をさせないことを国や道に直接要請していただくように求めます。市長の御奮闘に期待しております。次に、室内水泳プールの建設についてです。2021年12月の公共施設の再編に関する調査特別委員会で総合体育館は、室内水泳プールを併設する提案が示され、旧緑小学校跡地に建設し、2027年度竣工の見込みとなりました。その計画をさらに早めるよう努力すべきです。歴代の市長が先送りにしてきたプール建設にやっと着手した市長へ感謝の声が寄せられています。今後、室内水泳プールについては建設に向けて大まかな機能、規模などは基本構想で決定することになります。市民から今後の要望が寄せられています。建設を待ちわびた方々は、今度は引き延ばしされることなく計画が進めてもらえるでしょうかと不安を持っています。市長は、予定どおり2022年度に必ず基本構想を策定されますよう御尽力願います。市長、いかがでしょうか。－83－建設を願う市民からは７レーンの公認プールでさすが小樽のプールと言われるものが欲しい、公認大会を開催できる施設でなければ、スポーツ施設とは言えないなどの意見が寄せられています。公認プールによって大きな費用が膨らむものではありません。日本水泳連盟のプール公認規則では25メートルプールで水深１メートルから1.35メートルが公認基準であります。新規公認料は30万円、審査料も３万円とありました。公認プールでは短水路の大会が開催できます。観光都市の小樽市で行うことで選手やその関係者が観光も兼ねて来られ、宿泊者も増え、まちもにぎわい、経済効果が生まれます。25メートルの公認プールは身の丈に合った要望ではないでしょうか。市長はどう考えますか。また、児童、障害者、高齢者にとって水泳や水中ウオークは機能回復、健康増進の効果が大きいと言われます。スロープや車椅子対応も必要です。７レーンとすることで１レーンはスロープや車椅子、児童用に取り外しが可能なものを設置すべきと思います。市長、いかがでしょうか。次に、ふれあいパスについてです。ふれあいパスの事業が見直しされました。週１回程度の外出に助成を行うとして、回数券購入冊数は年間12冊120回にされ、対キロ運賃は利用者負担となりました。利用者からの声が届いています。高齢のためか病院通いをしています。一度の通院に４枚の回数券が必要です。毎月、市立病院の四つの診療科に受診し月に16枚が必要です。同じ日に受診できるようにとお願いしていますが、ほかの病院も加えるともっと必要になり、そのほかに対キロ運賃も負担しています。市長への手紙にもありました。近くのスーパーがなくなり、高齢者が長崎屋もしくは長橋のスーパーアークスにバスで出かけます。車を持たない高齢者はこれまで使用しなかった回数券を使用することになり、既に使い果たしています。通院、近くの店やスーパーがなくなった場合、公共交通を利用しての買物も生活の大切な行事です。高齢者を大切にする立場からも必要とする高齢者に必要なだけ回数券を購入できるように変えるべきではないでしょうか。市長、いかがですか。以上、２項目めを終わります。