函館本線在来線の維持について

質問　21番 川畑正美

第３項目めの質問です。函館本線在来線の維持についてです。赤字のローカル鉄道について、政府、国土交通省が押しつける協議では、廃線にしたくなければ地元負担を増やせと、利用者住民には料金の値上げ、関係自治体にはＪＲ北海道の赤字を埋めるための財政負担を求めております。整備新幹線建設による函館本線並行在来線の負担は地方自治体に押しつけられ、財政力や過疎と地域経済の疲弊に苦しみ、廃線か、財政破綻か、この二者択一の悪魔の選択が迫られました。2022年３月の北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議で、長万部－小樽間の自治体の長は、線路鉄路廃止と全線バス転換について同意し、決定しました。しかし、日本共産党は並行在来線の廃止に反対です。ＪＲ北海道は分割民営化の時点で赤字になることが分かっておりました。経営安定基金を積んでその運用益で赤字を補填する仕組みも、この運用益では鉄道事業を維持できなくなりました。並行在来線の全線を維持するため、国が全面的に財政支援を行うべきと考えます。市長の見解を示してください。あわせて、鈴木直道北海道知事にも改めて積極的に動いてもらうべきと考えています。市長は函館本線並行在来線を維持するための財政支援を、後志ブロック会議をはじめ、その他の場においても、国をはじめ、鈴木道知事に直接要請されたのでしょうか。市長いかがですか。日本共産党は、鉄道を守る提言を発表しました。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の３社は分割民営化の時点で赤字になることは分かりきっておりました。そのために、経営安定基金を積んでその運用益でもって赤字を補填する仕組みにしましたけれども、この運用益では鉄道事業を維持できなくなっています。我が党の提案は、３社が経営困難に陥ることは国の分割方針の破綻であって、国が路線存続に責任を持つのは当然だと指摘しています。その上で、全国鉄道網を将来にわたって維持して、活性化させるための提案をしているわけであります。鉄道は生活に必要な移動手段であること。観光や地域の産業振興にとっても大事な基盤であること。鉄道は脱炭素社会を目指すために失ってはならない共有の財産であること。国民の移動する権利を保障する－59－ことは国の責務であって、鉄道網はその重要な分野であるとしています。鉄道網は、通勤、通学、通院、買物をはじめ生活に必要な移動手段であって、観光や地域の産業振興にとっても大事な基盤です。函館本線並行在来線廃止に伴うバス転換では、余市－小樽間の乗車人数で解決が困難な問題が山積みであります。そしてまた、蘭島海水浴客対応をはじめ、余市・仁木の果樹園を訪れたり、ニセコのスキーや登山などを楽しんだりする観光客にも大きな影響があり、大きなマイナス要因となるのではありませんか。市長の見解を示してください。日本共産党は、国が鉄道インフラを保有管理することで鉄道事業を安定させ、運行は現行のＪＲが引き続き行う上下分離方式を提案し、民間任せ、地方任せを根本から改め、国が責任を果たし、完全民営のＪＲ鉄道網を国有民営に改革することを提案しております。青い森鉄道は、目時－青森の121.9キロメートルの路線で27の駅があります。路線の運営は上下分離方式を採用し、鉄道の車両、すなわち「上に該当する部分」は、第三セクターである青い森鉄道株式会社が保有して旅客の運送を行い、レール、駅舎、ホーム等の施設及び鉄道設備を青森県が保守管理しております。国や道が鉄道インフラを保有管理し、運行はＪＲが引き続き行うという上下分離方式について、後志ブロック会議などで具体的な議論がされていましたか。具体的な議論内容を示してください。「公共交通基金」の創設は地方の公共交通を支援するものです。財源はガソリン税、自動車関連税、航空関連税などの一部を充て、新幹線や大都市部などでの利益の一部を地方の公共交通維持に還流させ、大都市と地方の格差と不均衡の是正を図る提案であります。「公共交通基金」の創設について、市長の見解を聞かせてください。「災害復興基金」を創設し、被災した鉄道の復旧に速やかに着手できるようにします。国が基金を創設し、全ての鉄道事業者が経営規模、実態に応じて拠出するとともに、国が出資することを提案しております。その提案についての市長の見解もお聞かせください。鉄道は、脱炭素社会を目指すために失ってはならない共有の財産としております。このことについても、市長の見解を求めます。以上で、３項目めを終わります。