市長の政治姿勢について

質問　21番 川畑正美

２項目めの質問をします。市長の政治姿勢についてです。－55－第１に、大型工事等優先の市政の見直しについてです。市民要求を提出すると、小樽市は口癖のように財政が厳しいといいます。小樽市は石狩湾新港、朝里ダム、市街地再開発や築港再開発計画で多額の税金を投入してきました。築港再開発計画は1994年で、その２年前の1992年の財政調整基金と減債基金の合計は約52億円ありましたが、1994年度には財政調整基金を使い果たして約36億円に、マイカル小樽開業の1999年度には約31億円、マイカル小樽が破綻した2001年度には約15億円、そして、2004年度にはついにゼロになりました。財政力に体力がなくなったところに、国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減です。このように、国の言いなりに進めてきた大型開発と国の地方いじめによって、小樽市の財政が厳しくさせられました。本市は、解消のために、市民に多大な負担をかぶせて、2010年度の決算で累積赤字は解消してきました。2011年度決算においては、他会計からや基金から借入れが約55億円ありました。しかし、2012年度の予算編成から、基金から他会計への借入れをしないよう予算形成となり、10年後の2021年度決算での借入金残高は約９億円に減少、財政調整基金に約25億円を積み上げ、その上、特定目的資金基金はこの10年間で約19億円から25億円になっています。しかし、最近の大型工事の動向は、2030年度の開業を目指す北海道新幹線は、負担金と新駅工事などで約20億円と言われてきましたが、資材等の値上がりによって全体工事費が大きく膨れ上がり、小樽市の負担額は明確になっていません。その見通しについては、新幹線の新駅に停車数も明確になっていませんし、利用客も市の試算では最大でも1,600人程度と現在の南小樽駅の約半分であります。小樽港の第３号ふ頭及び周辺開発事業には約98億円が見込まれています。現小樽駅前の再々開発についても事業費は定まっていない状況です。このように、大型工事については工事金額がはっきりしない中でも推進されています。市民には大きな負担をかぶせることになります。日本共産党は、かつての経験からも大型公共工事は反対です。今こそ見直す必要があります。市長の見解を示してください。小樽市にとって大きな負担は、ほかにもあります。石狩湾新港開発とその負担金です。当初、石狩湾新港は小樽港の貨物が増えるといって造られてきましたが、小樽港の貨物は減る一方です。石狩湾新港は、北防波堤延伸事業や砂対策事業、さらには東地区の事業に新たに着手することなど、事業がかさんできています。特定の大企業のために岸壁や埠頭の整備、静穏度対策などに膨大な資金をつぎ込み、母体となる小樽市に大きな負担となっています。自治体への負担は、1978年度から2021年度までの43年間の合計で、北海道は約541億7,900万円、小樽市と石狩市にはそれぞれ約135億4,400万円となっています。小樽市の厳しい財政にとって、これらの負担を解決することが必要です。厳しい財政の小樽市にとって、特定の企業のための防波堤の延伸や公共岸壁での貨物が減少する下で、新たな岸壁や埠頭の整備などの不要不急の無駄遣いをやめることにより、石狩湾新港に対する本市の負担を減らすことができるのではありませんか。市長の見解を聞かせてください。第２に、第３号ふ頭及び周辺再開発事業についてです。小樽市は国直轄事業で、第３号ふ頭の岸壁改良は2022年度の一部完成、17番岸壁及びドルフィン（14万トン級対応）は2023年度完成に向けて進められているとのことです。16番及び17番の岸壁は13万トン級の船舶が対応できる岸壁の整備が見込まれていました。市はこのたび補正予算を提出しましたが、内容は17番岸壁の整備であります。先議を求めていながら、まともな事業の説明もありませんでしたので説明を求めると、港湾室からは、国の補正メニューは「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた港湾、海岸の老朽化対策」とのことであります。老朽化対策というなら、17番岸壁よりも急ぐ港湾施設が山ほどあります。13万級以上の船舶の寄港する予定は来年度以降あるのでしょうか。あるのであれば、具体的にどんな船－56－舶でもって、具体的な寄港計画も併せて示してください。これまで小樽港に寄港したクルーズ船では、ダイヤモンド・プリンセスの11万5,000トンが最大でした。財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費に限られます。13万トン級のクルーズ船は実績がありません。財政法上、ほかの港湾施設を差し置いて、補正予算で計上してまで実施する事業とは言えません。なぜ、17番岸壁を優先して老朽化対策をすることになったのか、ほかの港湾施設より優先された理由はどこにあるのですか。また、財政法上の緊急性との関係では説明がつかないのではありませんか。今年２月に第３号ふ頭及び周辺再開発事業は約98億円の計画でもって、うち小樽市の負担は約38億2,000万円と示されております。第３号ふ頭及び周辺再開発事業は大型クルーズ船が優先されております。また、基部の整備については不要不急の開発であり、撤回すべきであります。日本共産党は反対です。市長の見解を示してください。第３に、陸上風力発電所建設についてであります。昨年の第２回定例会で我が党の丸山晴美議員が、巨大な風車建設は景観を壊すと指摘し、市長に反対の意思を示すように求めました。市長は、事業者へは市民の不安を解消できるよう、丁寧かつ誠実な対応を求めてまいりたい。第２段階の方法書において、住民の理解が得られない場合は、環境保全や景観上影響があれば計画を是認できない可能性があるとの趣旨を述べ、第３段階の準備書でもって、市が意見を述べる最後の機会となるので慎重に判断し、意見をまとめたいと、そのような見解を示しました。その後、小樽市議会2022年の第４回定例会において、「（仮称）北海道小樽余市風力発電所建設に関する要望方について」が全会一致で採択されました。２月13日、事業者の双日株式会社の最後の説明会に対して、参加者からは大型風車建設による環境悪化や生態系の影響、健康被害を懸念する声が相次いで、計画撤回を求めていました。住民等の理解が得られているとは言い難い状況や環境保全、眺望景観上の影響が大きいのは明白であります。小樽市としては、この風力発電建設に対して意見を言える最後の場となります。ですから、事業者に対して、この計画を進めさせないための市長の具体的行動を求めます。答弁願います。北後志地域には、（仮称）北海道小樽余市風力発電所には27基、（仮称）小樽・赤井川ウィンドファーム事業が22基、（仮称）古平・仁木・余市ウィンドファーム事業は64基が建設する計画があります。およそ110キロを超える巨大風車が林立することになれば、環境破壊や生態系への影響など重要な課題が一層増えることになります。小樽市長として、明確な判断が求められます。市長の見解を示してください。第４に、ふれあいパス制度についてです。ふれあいパス制度の回数券発行制限は2021年度から実施されました。年間12冊に制限された後も、日本共産党市議団には「年間12冊では足りない」「買物の荷物がある帰り道だけバスを利用している」「片道２路線に加え、均一区間外料金も負担が大きい」「住む地域によって回数券の利用に違いがあり一律に制限するのはおかしい」などの切実な要望が届いております。ふれあいパス制度の目的は、高齢者の社会参加による生きがいづくりと健康の保持であります。中央バスを中心に、バス事業者に対して毎年膨大な事業費の支援をしております。このように支援するのであれば、ふれあいパス制度の利用制限など改悪するのではなくて、市民がより利用しやすいような制度にするために前向きな改善をすべきではありませんか。市長の見解を求めます。第５に、ウイングベイ小樽の固定資産税軽減問題についてです。小樽市築港の大型商業施設ウイングベイ小樽を運営する株式会社小樽ベイシティ開発によると、総務省は2014年大型商業施設などで過去３年間需要が減退し、経営環境が著しく悪化、人口など所在地の状況や建物の構造からほかの用途に転用できないことなどと認められれば、自治体判断でもって固定資産税を減－57－額できるとしているので、この通達を適用できれば課税額は半分以下に減ると主張しています。これに対して、市は、施設存続のために協力するのが市の基本姿勢、要請に合理性があるか慎重に検討したいとしております。小樽市は小樽ベイシティ開発の固定資産税の減額要望に対して、市長の見解を示してください。今後、小樽ベイシティ開発の固定資産税の徴収に向けて、どんな対応を検討するのでしょうか。方針を示してください。以上で、第２項目めを終わります。