国政に関連して

質問　21番 川畑正美

日本共産党を代表して、質問いたします。最初に、軍拡政策と増税についてです。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するために５年間で43兆円に軍事費を増やす大軍拡に進んでいます。日本経済は40年ぶりの物価高騰が暮らしと経済を直撃し、世界の先進国に比べ日本だけが経済成長が止まり、市民生活は破壊されています。大軍拡の軍事費の財源確保のために働く人の賃金や年金が引き下げられ、その上、庶民増税をはじめ、社会保障や教育費削減などで市民生活の暮らしが追い詰められています。岸田政権の43兆円の大軍拡を補うための大増税の施策は、小樽市民の生活を破壊するとは思いませんか。ロシアのウクライナ戦略を見せしめとして、大軍拡への動きが国会の論争だけでなく、マスコミも含め広げられております。戦争の準備をすれば戦争の危険が増すことになります。今こそ、平和の準備をすべきではないでしょうか。小樽市は1982年６月に核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。市長は、平和都市宣言を議決した小樽市として、市民生活を破壊する大増税によって強行する大軍拡に反対し、平和の取組を果たすべきではありませんか。市長の見解を求めます。第２に、原発回帰についてです。岸田内閣は、原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の大転換を閣議決定しました。基本方針は、既設原発を可能な限り活用するとして、現在、原則40年、最長60年としている運転期間の上限を、事実上、撤廃するものです。運転期間の上限は、福島第一原発事故後に、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入したものです。原発の安全性を審査する原子力規制委員会で石渡明委員は、新－53－制度は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではないと反対を表明しました。しかし、委員会はそれを無視し、多数決で運転期間上限を撤廃すると決めました。その上で、停止した期間を除外して運転できるとしました。泊原発は、原子力規制委員会の長期化する審査で運転停止が続き10年目です。これでは運転期間は70年を超えかねません。市長は泊原発の再稼働について、市民の安心・安全を第一に慎重に考えていきますという姿勢を取っています。原発の運転期間を撤廃する基本方針によって、泊原発の再稼働は運転期間70年を超えることになります。それは、これまで市長が取ってきた安心・安全という立場になじまないものではありませんか。運転期間の延長に対する市長の見解を示してください。2020年８月に寿都町長と神恵内村長が、核ごみ処分場建設予定地選定のための文献調査の受入れをしました。鈴木直道北海道知事は、核のごみは受け入れ難いと定めた道条例の遵守を求めました。政府は、立地選定が進まないために、2007年度に文献調査の実施に応じた自治体への交付金が年２億円から年10億円、総額20億円に。第２段階の概要調査に調査対象となった自治体への交付金は年20億円、総額70億円に引き上げられました。巨額の交付金で最終処分場に応募させるという、自治体の財政難に付け入るのは許せません。市長はどのような見解を持っていますか、お聞かせください。使用済み核燃料の処分について、地下深くに埋立て、最終処分する計画がありますが、放射能がウラン鉱石並みの量に低下するまで数万年かかると言われています。日本共産党は、核のごみの処分方法は定まらないまま、原発を進めてきた矛盾を自治体に押しつけるのではなく、政府の責任でもって核ごみ処分についての研究・開発を進め、結論が出るまで厳重に管理し、核のごみを増やさないためにも原発の運転を中止し、原発ゼロにすることを提案しています。本市の2012年第３回定例会において、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例、いわゆる「核抜き条例」に基づき、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は受け入れないこと、国の高レベル放射性廃棄物処分場に関わる文献調査の申入れについては受け入れないこと、この意見書が、全会一致で議決されています。「核抜き条例」によれば、核のごみに対して小樽市はもちろんのこと、道内にも持ち込ませないというスタンスを取るべきであります。市長の見解を示してください。第３に、新型コロナウイルス感染症問題についてです。岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の危機に無為無策です。医療崩壊や緊急搬送困難、高齢者施設クラスターを繰り返し、第７波を上回る死亡者が発生しています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現行の２類感染症相当から、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げようとしています。新型コロナウイルス感染症医療費の公費負担やＰＣＲ無料検査の廃止につながれば、感染拡大が深刻になります。医療体制の抜本的強化が必要です。本市は、これまで感染急拡大で医療救急体制が逼迫し、死亡者数も深刻な事態となった経験があります。医療費の負担が増えれば、経済的理由で受診をためらったり、受診が遅れたりして重症化することが懸念されます。また、５類感染症に変更しても、新型コロナウイルス感染症患者とそれ以外の患者との動線分離が不要になるわけではなく、医療機関に対する財政措置が縮小すれば、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関が減少するおそれがあります。医療現場の逼迫、感染対策の有効性など科学的で正確な情報を発信すること、新型コロナウイルス感染症医療費の公費負担や無料ＰＣＲ検査などを継続すること、パンデミックに対応できるよう医療体制の強化をすること。保健所の体制強化をすること、これらが必要です。市長は、これらのことを国や北海道に求めていく考えはありますか、お答えください。