市長の政治姿勢について

質問　21番 川畑正美

日本共産党を代表して、質問いたします。最初に、市長の政治姿勢について質問します。新型コロナウイルス対策について、ことし１月に中国武漢市において原因不明の肺炎が発生し、ＷＨＯは緊急事態宣言を発表しました。道内でも感染者が広がっています。本市では、国・道の対策に応じて庁内対策会議を開催して対策を発表しました。本市では、感染の疑いがある場合は、病院や保健所に事前連絡が必要と報道されていますが、診療体制の整った医療機関は具体的にどこになるのでしょうか。また、入院が必要な場合、対応できるベッド数を確保できるのですか、お答えください。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの新型コロナウイルス集団感染では、乗客が長期間の船内待機を余儀なくされました、小樽港には４月以降、クルーズ船の寄港も予定されています。港湾管理者としてどのような対策をされるのか、お知らせください。新型コロナウイルスによる中国人観光客の減少で、市内の宿泊施設のキャンセルが相次いでいると聞いています。市が把握しているホテルや旅館施設のキャンセル状況をお知らせください。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者がおりますが、市内経済はどのような状況となっているのか、また、どのような対策を講じているのか示してください。消費税 10％への増税について伺います。消費税 10％への増税の国会審議で、安倍首相は、消費税８％への増税時ほどではないと強弁しています。しかし、国内総生産の６割を占める家計消費は、2014 年に消費税を８％に増税した後、落ち続け、10％増税によって過去最低水準となりました。２人以上世帯の実質家計消費支出は、2013 年の年額 363万 6,000 円から、昨年 10 月、11 月には 332 万 2,000 円と、年額 31 万 4,000 円も減少しています。小樽商工会議所の 2019 年 10 月から 12 月の 2019 年度第３・四半期小樽市経済動向調査結果では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ値は、前期と比べ 2.7 ポイント減少しています。2020 年１月から３月期は人口減少に伴う客数減や従業員不足、原材料等の高どまり傾向、そして韓国人観光客の減少も加わり、業況の悪化傾向が続くと予想しています。市内の小規模小売店では、客数の減少が顕著の上、10％への増税後の買い控え、複数税率やポイント還元へ対応し切れず、大型店舗に客が奪われ、営業が続けられないと訴えています。このような状況を踏まえ、日本共産党は、大企業の法人税負担率を 18％に、研究開発減税などの優遇税制の是正、１億円を超える所得者の所得税や、富裕層の証券税制の是正などで消費税を５％に減税できる税財政改革を提案しています。中小企業が市内経済を支えていますけれども、消費税率の引き上げが市内経済に与える影響について市長の見解を聞かせてください。市内の経済動向や市民生活の状況を考えると、政府に対して消費税を５％に減税するよう求めていくべきです。あわせてお答えください。－55－公共施設再編についてです。公共施設再編計画案が示されました。商業高校跡には海上技術短期大学校、教育委員会、こども発達支援センター、市立高等看護学院を移転することにしています。再編計画案に示された商業高校跡の活用について、全体像と各施設の移転スケジュールを示してください。その際には、改修工事にかける費用は市が負担することになりますが、過度の負担にならないようにすべきであります。お答えください。公共施設再編計画の中で、産業会館２階の利用率の低い展示ホール機能を廃止し、生涯学習プラザの学習室、執務室を産業会館に移転するとあります。２階を利活用するとなれば、エレベーターの設置が必要になります。トイレのバリアフリー化を初め、建物全体のバリアフリー化が必要です。市長の見解を聞かせてください。産業会館は市の中心部の利便性が高い場所に立地していますけれども、駐車場がありません。駐車場の確保はどのように考えていますか、市長の考えを聞かせてください。これまで、展示ホールにおいて毎年利用していた団体に対して、使用料の減免措置が行われていました。２階ホールが利用できない場合、代替場所などについて、迫市長の見解を示してください。新・市民プールの建設については、体育館との併設または単独建設を考えているもとで、新・市民プールの整備方針が定まるまで、体育館の現施設を当面維持するとしています。また、再整備する場合には、旧緑小学校の跡地を想定するとしています。新・市民プールについては、体育館との併設にするとか、単独建設にするとか、曖昧な表現ではなくて、新・市民プールを建設することに市長の姿勢を明確に示してください。特別職の期末手当について伺います。2019 年、人事院は国家公務員の給与について、期末手当と勤勉手当合わせて 4.45 カ月から 4.5 カ月への引き上げを勧告しています。一般職員はこれまでも勧告どおり引き上げ、現在 4.5 カ月支給になっています。市長などの特別職の期末手当支給割合について、議案第 20 号で職員の勤勉手当支給割合の引き上げに準じた改定を行うとともに、この改定にかかわらず、引き続きその支給割合を附則で 2015 年から引き続き 4.1 カ月に据え置きすると提案しています。特別職の期末手当の支給割合を据え置きするとしていますが、なぜ据え置きするのですか、市長の見解をお聞かせください。公契約条例について伺います。国や自治体が工事を発注、物品を購入する際には一般競争入札をしますが、行き過ぎた価格競争のために契約金額が適正な水準を下回ることがあり、そのしわ寄せが立場の弱い末端の労働者が負うことになり、雇用される労働者に対して、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定しています。2009 年に千葉県野田市で初めて制定され、道内では 2016 年 12 月 13 日に旭川市議会で、旭川市における公契約の基本を定める条例が制定されました。本市において下請事業者の労働者から、もう少し賃金を上げてもらえないものかと伺っています。元請では、過当な価格競争の中で入札競争になります。その下請となれば、賃金の切り下げにつながっていくことになります。労働環境が悪影響を受けるのを防ぐためにも、公契約条例が必要です。本市において公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保するためにも必要と考えませんか。市長の見解を示してください。会計年度任用職員制度について伺います。三位一体改革で地方への分配が切り詰められ、自治体の財政は逼迫し、正職員を減らさざるを得ない。しかしながら、やらなければならない仕事はたくさんある中で、臨時・非常勤職員数が減らされてきたのが実情です。臨時・非常勤職員は、正規採用の職員に比べ不安定な雇用です。2017 年５月、地方公務－56－員法及び地方自治法の一部改正が成立し、ことしの４月１日より新たに会計年度任用職員制度が創設されています。一般職の非常勤職員と身分上位置づけられた会計年度任用職員は、会計年度ごとの任用となります。雇いどめはしないという担保はありますか。パートタイム会計年度任用職員に時間外報酬が支給されます。どのような場合に時間外勤務を行い、その限度はどのような設定になっていますか。お知らせください。以上で第１項目めを終わります。