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小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月1日

議案第25号小樽市公設青果地方卸売市場条例を廃止する条例案について

2022年3月1日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「議案第25号小樽市公設青果地方卸売市場条例を廃止する条例案について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
川畑正美 議員
答弁者
市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 21番 川畑正美

5項目め、議案第25号小樽市公設青果地方卸売市場条例を廃止する条例案についてです。本年3月末で、小樽市公設青果地方卸売市場条例の廃止、青果物卸売市場事業特別会計を削除する小樽市特別会計設置条例の一部改正が提案されています。我が党は、小樽市公設青果地方卸売市場運営委員会の開催を求めていましたが、今定例会で公設市場廃止の提案をされ、事前に委員会が開催されず、問題視しておりました。その後、25日に運営委員会開催の案内がありました。公設青果地方卸売市場運営委員会は、事前に開催し協議するのが正常な手順です。今回は委員会を開催せずに、条例廃止の議案を提出し、後日アリバイづくりのように運営委員会を開催するのは問題と思いませんか、市長の見解を求めます。樽一小樽中央青果株式会社の廃業によって、4月以降公設市場が廃止され、札幌市中央卸売市場の青果部門卸売業者である、札幌みらい中央青果株式会社が小樽営業所を開設し、販売を担い、発注できる仲卸業者は札幌市中央卸売市場の売買参加者の許可を持つ、株式会社大果大共青果、株式会社丸十道央青果フジタ、株式会社青山青果の3社となり、それ以外の仲卸業者、小売業者は3社に発注し、また、市内生産者の青果物は札幌みらい中央青果株式会社が引き取るとのことです。これまで公設市場では、卸売業者と、仲卸業者が競りを通じて公正な価格形成が行われてきましたが、今後、公正な価格形成は確立されますか。札幌みらい中央青果株式会社や仲卸業者で、引き続き青果物の取引は継続されるとのことですが、1年程度で変更や廃止されることはありませんか。4月以降の市場運営については、廃止した市場施設普通財産とされ、卸売市場、倉庫、冷蔵庫は札幌み-89-らい中央青果株式会社及び仲卸事業者などに賃貸するとされています。賃貸となると使用料負担は大きなものとなります。仲卸事業者等は負担によって休業、廃業に追い込まれないのか心配です。見解を示してください。再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、議案第25号小樽市公設青果地方卸売市場条例を廃止する条例案について御質問がありました。まず小樽市公設青果地方卸売市場運営委員会を開催せず、条例廃止の提案をしたことにつきましては、小樽市公設青果地方卸売市場条例では、卸売業者、仲卸業者などの商人のほか、市場運営について必要と認める事項を運営委員会に諮ることとなっております。昨年10月に卸売業者の営業停止が決定したことを受け、仲卸業者などの市場関係者と協議しながら、市場継続のため新たな卸売業者を探すとともに、今後の青果物の流通形態を、検討してまいりましたが、新たな卸売業者を見つけることはできず、やむを得ず、卸売市場を廃止し、今後、市場施設を成果物の流通拠点として活用することを決定したものであります。市場の存廃そのものについては、運営委員会に諮る事項ではありませんが、この間、運営委員の皆様には個別に経過報告をさせていただき、2月25日に開催した運営委員会で、改めて御報告をさせていただいたものであります。次に、今後の公正な価格形成につきましては、本市場は公設市場ではなくなりますが、札幌みらい中央青果株式会社小樽営業所の販売価格は、札幌市中央卸売市場の公正な卸売価格を基に決定され、また、仲卸業者は、生産者などからの直接購入も可能となることから、需給に応じた適正な価格での売買がなされるものと考えております。次に、取引が1年程度で変更や廃止される可能性につきましては、卸売業者が営業停止となることを受け、札幌みらい中央青果株式会社や仲卸業者などと協議を重ねてきた結果、青果物の流通拠点として施設を活用すると決定したものであり、本市としては青果物の流通に支障がないよう、今後も関係者と連携してまいりたいと考えております。次に、使用料負担による、事業者への影響につきましては、現在も使用料を負担いただいておりますが、普通財産になり算定基準が変更になったことで、面積当たりの使用料は減額となります。しかしながら、賃借する面積や冷蔵庫が増え使用料総額が上がる仲卸業者もありますが、各事業者の収支計画に見合った賃借を検討することになると思われますので、休業や廃業に追い込まれることはないものと考えております。(「議長、21番」と呼ぶ者あり)

再質問 21番 川畑正美

それでは、再質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症の関係であります。自宅療養者の健康観察は保健所で行っていると伺っておりました。療養者支援のためのパルスオキシメーターの貸与だとか、自宅療養セットの申込み、受付及び給付などは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)に変更したと伺いました。HER-SYSを利用できない方はどのようなサポートをしているのか聞かせてほしいと思います。また、自宅療養者の健康観察は、人員の不足はないのかどうなのか、その辺も聞かせてください。-90-2点目に、小樽市内の感染状況を確認したいのですが、私の調べた中では1月以降のクラスター発生は、新成人による大人数での飲食、これにまず始まりました。そして、小・中学校、市内医療機関やグループホーム、介護事業所、高齢者施設などに広まって、1月は6か所、2月は13か所の計19か所でクラスターが発生しているわけであります。そして、小・中学校の学級閉鎖をはじめ市役所だとか消防などにも感染者が発生しました。陽性者は2月25日の77人をピークに今なお高止まりの状態であります。自宅療養者は2月25日には536人に達していました。感染による死亡者は、今年以降2月段階で11人に達しています。この後もまた出る見込みです。高齢者が中心で、新型コロナウイルス感染症によって体力を失い、死に至りましたということですが、救える命であったと思うのです。1月以降の検査数は1万件を超えていますけれども、保健所が行っている件数は2,000件程度、全体件数の2割程度です。これが小樽市内の実態なのです。旭川市は保健所が全ての濃厚接触者へのPCR検査や健康観察は従来どおり実施して、行動自粛も保健所が濃厚接触者に依頼するとしているわけです。これは市民の命と暮らしを守ることを前提にしていると思います。小樽市にもできることだと思うのです。また、東京都国立市は、本来、保健所が行う健康観察など、補助的に支援する体制を確立しているわけです。旭川市や国立市の事例を挙げて質問してきたわけですけれども、保健所の本来の仕事である積極的疫学調査を強化することができると考えての質問でありました。小樽市の感染状況を打開していくためにも、保健所本来の業務をより一層、推進することが必要ではないでしょうか。改めて見解を聞かせてください。それから、成人式の抗原検査の対応です。教育長は、成人式の抗原検査のメッセージは間違っていないと受け止めているようですが、成人式を境に、新型コロナウイルス感染症が爆発的に広まった結果からも、成人式の抗原検査対応の間違ったメッセージが逆に安心感を与えてしまった、そして、それがクラスターの発生要因になっていたのではないかと私は思っています。ですから反省すべきではないかと伺っているわけです。もう一度、答弁願いたいと思います。次に、JR函館本線並行在来線についてです。私は、JR函館本線並行在来線はJR北海道から経営分離するという閣議決定には道理がないと受け止めています。ですから、JR北海道の軽減のために沿線自治体に負担を押しつけること自体が、筋の通らないことだと申し上げてきました。市長の御答弁では私だけでなく、市民も納得できないだろうと思います。市長にとっては重荷かもしれませんけれども、北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議だけでなくて、北海道や政府へ切々申し上げてほしい、住民の願いを代弁していただきたいと、このようにお願いしているわけです。それが本当に無理なのかどうなのか、もう一度回答いただければ助かります。それから、バス転換した後のバス運行が継続されるか不安に思っています。当初はそれなりの便数を走行させたとしても乗客の減少だとか、運転手不足、収支悪化などを理由に減便や廃止され、それを補うために市の財政からも補助金を拠出することになるのではないでしょうか。その負担額も薄まっているのではないかと思います。次に、水泳プールの関係です。公共施設の再編に関する調査特別委員会では、公認プールが問題になっています。建設に当たって、後で後悔することのないようにすることが必要だと思っています。そのためには公認プールがあったほうが私は後で後悔することがないと思います。短水路プールで公認プールとなれば大会も開催されます。改めてこの後検討していただきたい、そのように思います。あとの項目については予算特別委員会等でもまた質問させていただきますので、よろしく御回答ください。-91-

答弁 市長 迫俊哉

川畑議員の再質問にお答えいたします。まず1点目の並行在来線への考え方でありますけれども、北海道にしっかりと物を申していけという御質問だったかと思いますけれども、この間の北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議を経まして、並行在来線を存続した場合についての鉄道の運行経費への支援制度がないことですとか、JR北海道が上下分離には応じないということですとか、あるいは貨物を通すことはできませんので、貨物調整金が見込めないということが明らかになったわけです。同時に、鉄路を残した場合の収支不足の多くは、沿線自治体で負担せざるを得ないという状況が明らかになっているわけであります。そうした状況も踏まえまして、今後私どもといたしましては、鉄道を残した場合のメリット、デメリットあるいはバス転換の場合の、メリット、デメリットを客観的に考えていき、またお示しをしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、最終的に方向性が決まった段階では、北海道を通じてJR北海道に対し、沿線自治体に対してどういった支援が可能となるのか、こういったことを対策協議会の中で議論していきたいというふうに思っているところでございます。それから、バス転換について御質問がございました。御質問の趣旨といたしましては、バス転換した場合であっても、利用者が今後減っていった場合に減便、統廃合もあるのではないかということを懸念されての御質問だったというふうに思っておりますけれども、沿線の将来人口というのは今後も減少していくわけでありますので、利用者が減少していくことにつきましては鉄道であっても、バスであっても同じ状況ではないかと、そういうふうに考えているわけであります。そういった中で、我々としては、将来負担がどうなるのかということをしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。バス転換になった場合については、地方自治体といいますのは、今、交通政策基本法など、こういった法律の中で、地方公共団体として交通施策を実施する責務というものが、条文上明記されておりますし、私どもも現在、市内のバス路線を維持するための補助事業を実際やっているわけでありますので、地方自治体としてはできる限りバス路線の維持に努めていかなければいけないと考えておりますし、本答弁の中にもありましたけれども、仮に路線バスが適さなくなった場合については、適切な代替交通手段の確保、こういったものも考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。それから、プールの公認化について御質問がございました。今後このプールの公認化については考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、本答弁の中でも一部お答えさせていただきましたけれども、公認プールの場合ですと、設備等に関して、制約があるというふうに考えておりますので、子供たちですとか、あるいは高齢の方々また障害をお持ちの方々など、プールを利用される方々にとって、ストレスを感じることのないような環境なり設計にすべきであるというふうに今考えておりますので、様々な角度からこの公認化については考えていきたいというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 保健所長 田中宏之

川畑議員の再質問にお答えをいたします。自宅療養者の健康観察につきまして、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)が利用できない方はどうしているのかというお尋ねでございましたけれども、まず、発生届が保健所に出された段階で保健所から自宅療養者に電話で一報を入れまして、HER-SYSの利用が可能かどうかということを確認をしております。利用の可能な方は、御自分のスマートフォン等で毎日の健-92-康状態を入力していただくということをやっておりますし、HER-SYSの利用ができない方には電話かけを行っているということでございます。それから、少し重複もございますけれども、健康観察につきましては保健所で一時的に全自宅療養者に対して行っているということでございます。その手法は、HER-SYSを用いる場合、また自動架電という、自動的に電話がいって、それにプッシュボタンを押してもらって応答してもらうという方式。それから、そういったことになじまない、特に高齢の方であるとか、基礎疾患を有する方には電話かけを行うということで、この三つの方法で保健所が健康観察を行っております。それから、大きく二つ目の御質問、積極的疫学調査を全数行うべきではないかということでありますけれども、議員から現在の感染状況を御紹介いただきましたが、本年になりまして1月で600名弱、そして2月で1,600名弱の感染者が確認されております。昨年までで最も感染者数が多かった月が昨年の1月なのですが、1月で400名弱ということでございますので、そのときと比べても約4倍の感染者が確認をされている状況にございます。そうした非常に数多くの感染者の方々の全数に対して積極的疫学調査を行うということは、仮に今の人員を大幅に増強したとしても極めて困難であると考えております。また、国からも、今回のオミクロン株の流行前の時点から、その感染状況に応じた最適な対策を行うようにということが繰り返し保健所にも事務連絡等で通知が来ておりまして、そういった最も効率、効果的な対策というのは、リスクのある方、高齢の方、そういった方々がやはり重症化をするとか、命を落とす危険も大きいですので、そこにできるだけ保健所の中で、特に経験のある専門職を重点的にそこに振り当てていくということが最も今行うべき対策であるということで、少し長くなりましたけれども、全数に対して積極的疫学調査を行うということは困難と考えております。なお、旭川市におきましても、全数の積極的疫学調査は取りやめるということが公表されたということも報道等で承知をしております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

川畑議員の再質問にお答えをいたします。抗原検査を実施したことが、新成人に安心感を与えたのではないかということでございますけれども、このたびの成人式の実施に当たりましては、昨年12月、それから今年の1月に両成人式とも感染拡大防止のため可能な限りの感染対策を検討し、実施をしてきたものと考えているところです。その対策の柱が、安心・安全な式典を実施するための対策でございますが、式典会場に極力ウイルスを持ち込ませないことを目的に実施した抗原検査でございます。結果としてでございますけれども、新成人にとって、一生に一度ある成人式を無事実施してあげられたというふうに思っております。したがいまして、そのことが大勢での会食の開催を誘発をしたということについては考えておりません。式典前後の大人数での会食の自粛につきましては、ここまでやるかというくらいやったつもりでございます。成人式の案内状を送付するときにも自粛のペーパーを渡しましたし、抗原検査キットの送付時にも同様にしています。さらには、成人式当日には、一人一人に渡す成人式のしおり、それから、式の前後に何度も放送を行いました。それから、繰り返し呼びかけるということもやっておりますし、市長の御挨拶においても、自粛を呼びかけていただくなど、できる限りの取組を行ったところでございます。私としては、新成人に対して、大変失礼かと思うぐらいの注意喚起をしたつもりでございます。そうは言いましても、参加していない方も多くいたとは思いますけれども、結果として式の前後に行われた同窓会等において、式に参加していない成人も含めて大人数で長時間に及ぶ会食が行われたというふうに聞いておりまして、我々の思いが伝わらなかったということについては大変残念なことだと思ってお-93-ります。(「議長、21番」と呼ぶ者あり)

再質問 21番 川畑正美

あとは予算特別委員会でまた質問したいと思いますので、これで終わります。

出典:小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月1日 議事録 PDF(105ページ) 間違いを知らせる