市長の政治姿勢について

質問　21番 川畑正美

２項目めの質問をします。市長の政治姿勢についてです。ＲＯＲＯ船定期航路の廃止についてです。小樽港の物流はフェリーが中心となった中で、一方で、ロシア、ウラジオストクへの中古車輸出は小樽港にとって主要な物流でした。今月早々に小樽ウラジオストクのＲＯＲＯ船が苫小牧港へ移行することになり、小樽港の定期航路が廃止されるとの報告がありました。迫俊哉市長は、公約で国が進めるロシアと日本との経済協力における役割の一端を担い、輸出入を通じて小樽港の振興を図りますと掲げ、ロシアとの物流を重視しているとしていました。しかし、ＲＯＲＯ船航路廃止は真逆な事態になったわけです。市長はこの責任をどう取るつもりですか、お答えください。ＲＯＲＯ船航路廃止に至る経緯説明で、運航会社にコスト削減を求められ、市にも協力要請があったと伺いました。市は代理店から協力要請を受け、どのような対策をしたのですか。運航会社が代理店への事前説明なく、苫小牧港へのトライアル寄港を決定し、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で運航会社と直接交渉ができなかったといいます。小樽港とロシアの物流を重視してきた本市がこれらの動きをキャッチできなかったということ、そして運航会社の社長と直接交渉できなかったということは、市の姿勢に問題があるのではないですか、お答えください。小樽港は天然の良港と評価を得てきました。日本海航路ではロシアと距離関係でも優位性があると捉えています。苫小牧港にＲＯＲＯ船航路を取られたのは、怠慢な姿勢が要因ではないのですか、お答えください。次に、大型公共事業についてです。迫市長は将来に向けた取組として、小樽港第３号ふ頭及び周辺地域の再開発、北海道新幹線新駅と新駅周辺の整備、ＪＲ小樽駅前広場の再整備を挙げています。小樽港長期構想が策定され、小樽港は海の－41－玄関としてクルーズ船の大型化に対応し、訪れる人に魅力的で利便性を高める第３号ふ頭や、その周辺整備を進めています。しかし、コロナ禍の下でクルーズ船の寄港がゼロ状態の下で、道の駅港湾版と言える、みなとオアシスの登録を目指すとともに、にぎわいづくりのための港湾施設を小樽港港湾計画に位置づけながら事業を進めていくことは理解できません。市長は、小樽港では大型クルーズ船対応や、第３号ふ頭基部へのにぎわい空間づくりのための事業を推進していく考えのようですが、老朽化対策や物流機能の強化を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。第二の玄関として、北海道新幹線新小樽（仮称）駅があります。トンネル掘削土問題、乗客の見通し、工事費用、在来線の切り崩しなど、課題が山積みです。鉄道・運輸機構は、十分な説明責任を果たさず、機構にとって都合の悪いことはひたすら隠し、住民の不安に答えていません。最も衝撃的なことは、北斗市の渡島トンネルで条件不適土という環境基準の270倍のヒ素が含まれていたことであります。北海道新幹線新小樽（仮称）駅の市整備駐車場予定地は、鉛が基準値を上回る数値で検出され、追加調査の結果によっては土壌の入れ替え、溶出防止対策が必要となる場合もあるとの報告を受けています。新駅周辺地区を小樽市の新たな玄関口とすることは、新駅周辺の整備費用負担の増加をはじめ市街地との交通問題、新幹線新駅を利用する見込みの客数が、ＪＲ小樽駅、小樽築港駅などにも満たない数が見込まれること。さらには、新駅に停車する新幹線の本数の見込みも決まっておりません。このような課題が山積みの中で、市民にとって過大な負担となることは明らかです。市長は、なぜ新駅周辺整備推進の立場を取っているのですか。お答えください。そして、第３の玄関として、ＪＲ小樽駅前広場の再整備です。小樽駅前周辺の再開発を視野に入れ、小樽駅前広場のあり方の具体的な検討を始めています。昨年８月に実施したＪＲ小樽駅前広場の市民アンケートでは、送迎者の乗降場所が明確になっていない。歩行者の安全性に不安がある。車両が右左折しづらいなど、市民から安全性が求められています。整備促進については、利用者と通行者の安全を中心にすべきと考えます。これらの市民アンケートの回答からも、ＪＲ小樽駅前広場の再整備については、大規模に行わず、駅前広場の安全対策に絞るべきではありませんか、いかがでしょうか。かつて大型公共事業として始めてきた築港再開発のマイカル、人口20万人を予定していた朝里ダム、飲まない水に毎年１億円をかける当別ダム問題、そして石狩湾新港への多額の負担、これら国や道の言いなりになって行ってきた大型事業は、小樽市民に大きな負担としてのしかかっています。これらの二の舞はすべきではありません。お答えください。次に、新幹線トンネル残土についてです。塩谷４丁目の市有地である受入れ候補地は、事前調査が終了し、説明会が行われましたが、新型コロナウイルス感染症対策で参加者が絞られた中で、市職員も参加しておりました。住民の反応について、参加した職員が発言内容やその雰囲気を持ち帰り、庁内で判断していると伺っていますが、どのような報告がされ、どのような判断をされたのか、お知らせください。また、判断された根拠も併せてお答えください。最終的には、鉄道・運輸機構が受入地として決定すると伺いました。説明会後機構がどのような決定をするか、何ら伝えられておりません。鉄道・運輸機構はどのような決定をしているのか、知らせてください。塩谷地域の第三の要対策土の受入れ候補地は、塩谷３丁目の民有地です。この場所は道道956号小樽環状線に近隣し、住宅が四、五軒あります。塩谷地域の３か所の受入地と候補地は、雨水や地下浸透水など、全てが塩谷川に注ぎます。市は発生土受入希望者募集要領に合致すれば、要対策土受入候補地とし－42－て、鉄道・運輸機構に紹介すると伺いました。市長は一つの川に３か所の要対策土の受入れ及び候補地からの雨水や浸透水が注ぐことに懸念を示すことなく、鉄道・運輸機構に紹介しているのですか。また、隣接する住宅が少ないことで、候補地として紹介したのですか。市長の所感を示してください。小樽市の募集要領は、市内に受け入れる土地を所有し、約5,000平方メートル以上あること、法律や条例上埋立盛土が可能なこと、新幹線建設工事進捗に合わせた受入れが可能なこと、土質を指定しないこと、市の指導、関係法令を遵守することです。本市の発生土受入希望者募集要領には、大前提である住民の安全・安心を守る、そういう立場が見えません。市長はどのように受け止めているのでしょうか、お答えください。第２項目めの質問を終わります。