会計年度任用職員について

質問　21番 川畑正美

第４項目めの質問です。会計年度任用職員についてです。会計年度任用職員制度は2020年４月から始まりました。会計年度任用職員の任用期間は１会計年度となり、非公募の更新回数は、多くの自治体では総務省の事務処理マニュアル（第２版）で国の期間業務職員は再度の任用を原則２回としていることから、国に倣っている自治体が少なくありません。2020年度の調査では、道内35自治体が２回となっています。本市では、再度の任用が何回と制限されているのですか。また、どういった職種が会計年度任用職員となっているのですか。性別での状況、そして、昇給はどうなっているのかをお知らせください。継続して働ける環境こそ必要です。労働契約法第18条では、有期労働契約の契約した期間が５年を超える労働者が、当該使用者に対して期間の定めのない労働契約の締結の申込みをした場合には、期間の定めのない労働者として承諾したこととみなすとしています。本市での会計年度任用職員はどうですか。少なくとも、雇い止めはやめるべきであります。このままでは公募に落ちたら無職となってしまいます。当面は任用の最終年度を迎えた会計年度任用職員の再度の任用については、本人の継続の意思確認の上に、公募によらず勤務実績に基づく能力の実証による任用とすべきであります。市長の考えを示してください。最後に、私は、2011年の統一地方選挙の市議会議員選挙において議席を与えられました。それから３期、12年が経過し、私の市議生活は今期で終わります。市長、議長、同僚の議員、説明員の方々をはじめ、お世話になった歴代の関係者の皆さんに厚く御礼を申し上げます。この間、私は中松義治氏、森井秀明氏、迫俊哉氏と３代の市長と議会で対応させていただきました。中松市長は、５者体制の下で市長選挙において後援会関係者がパーティー券事件を引き起こす結果となりました。そして、森井市長は、後援会の声に振り回されて議会でも大混乱を引き起こし、結果は辞職しております。このように一部の声をもとに進められた市政では、いかに重大な問題が引き起こされ、決して市民のためにならない結果が起きることが明らかになりました。私は、市長も議員も広く市民の声を聞き入れて行政を進めることが、いかに大切であるかということを痛切に感じ取りました。迫市長は２期目に入りました。公約においても、市民の願いを謙虚に聞き入れる姿勢を示しました。しかし、大型公共工事を優先する市政が推進され、一方で、ふれあいパス制度を制限してきたことは、利用者の実情を把握したものとは受け止めることができず、疑問を感じているところであります。さきに述べ－61－たように、一部の市民の御意見を優先させた市政は、市民からの支持が離れることになります。高齢者や弱い立場に置かれている方々をはじめ、より広い市民の御意見をもとに市政運営を進めていただくことを期待いたします。以上をもって、再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。（拍手）

再質問　21番 川畑正美

再質問を３点ほどさせていただきます。最初は、軍拡政策に関連しまして、平和の取組も果たす点のことでありますけれども、今、ロシアがウクライナを侵略して、核使用が懸念されている状況にあります。そしてまた、北朝鮮がミサイル発射を繰り返しておりますし、中国の台湾周辺での行動など、このアジア地域は不安な状況があると思います。先ほど、市長も平和の問題についていろいろと取り上げられてきておりましたけれども、核兵器廃絶平和都市宣言をしている小樽市長として、今できる身近な問題として、核搭載可能な米国艦船の小樽港寄港を認めない、こういう平和の取組が私は必要ではないのかと思っているわけですが、この点について市長の考えを聞かせてください。二つ目ですけれども、ふれあいパス制度の問題であります。ふれあいパスについては、これまで中央バスに対して支援金が相当な額がされています。具体的には、令和２年度に市内路線のバスロケーションシステム導入でもって6,000万円、令和３年度では、３年度以降５年度まで生活バス路線市の補助金、これが３年度が１億6,499万円、そして４年度が6,700万円、そして、今年５年度は8,550万円、合わせると３億円を超えているわけであります。－62－一方で、中央バスには運転者の不足だとか、利用者の減少を理由に大幅な減便がされています。令和２年から今のところを見ますと、平日の減便数だけでも276便と大幅な減便です。市民から、大金を支援しながら大幅減便するのは利用者を大切にすべき公共交通機関として問題だという声が上がっているのは当然のことではないでしょうか。ふれあいパスの制限をやめて、高齢者にバス利用を促進させること、そして市民が利用しやすい制度にすることでバス事業者の補填にもなりますし、そうすることが、ふれあいパスの利用者も納得できることではないかと思うのですが、その辺についての見解をお聞かせください。三つ目は、函館本線並行在来線の問題であります。先ほど、市長答弁では、国や道に対して市長が直接申入れをしていないということでした。後志のブロック会議の中では話されたということですけれども、この在来線の存続のために、青い森鉄道のように国や道が鉄道インフラを保有管理させることを国や道に申し入れていただきたい。これが、市民が納得するようなことではないかと思うので、ぜひそのことをしていただきたいと思います。その３点について、見解をお聞かせください。