財政について

質問　24番 横田久俊

続いて、財政について質問いたします。当定例会は、12 月５日に平成 28 年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定を不認定といたしました。ただ１人認定した石田議員は、各会派が不認定の理由をそれぞれ述べる中で、それらに反論する討論もなく、市長の決算を容認いたしました。決算が２年連続不認定になったのは小樽市議会史上初めてのことであります。市議会は市長の予算執行をチェックするという重要な役割を保有しております。これをおざなりにしては、負託を受けた市民の皆さんからお叱りを受けることとなります。今回、除雪費の不適正な予算執行や市長交際費の他課の共済費からの流用など、不認定は当然のことと思われます。市長は不認定を残念な結果だったとしておりますが、残念というのは、自分は正しかったのだけれども、議会の裁定がそう判断したと言っているように捉えられます。が、各会派が指摘した事項に反省することはなかったのでしょうか。反省しているのであれば、率直に間違いだったと表明するのが当然かと思います。反省すべきは反省すると何度もおっしゃっているのでありますから、いかがでしょうか。本年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律では、決算不認定の際の長から議会等への報告規定の整備が規定され、平成 30 年４月１日から施行されます。これまで不認定を受けても、長は何らの措置をとることが規定されていなかったわけですが、本改正により、不認定が可決された際には、必須ではありませんけれども、必要と認める措置を講じることが要請されています。ぜひ前倒しして、決算不認定に際してのコメントなり必要な措置を講ずることを求めます。参考まで、改正地方自治法第 233 条第７項では、普通地方公共団体の長は、第３項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなくてはならない、こういうふうになっております。次に、平成 29 年度も終盤を迎えております。先般、平成 30 年度から 34 年度までの中期財政収支見通しの説明を受けました。単年度収支は、各年度とも 20 億円前後の財源不足と大変厳しい推計となっています。収支改善策も定められているようですが、しっかりとした財政再建計画が必要となっているのではないでしょうか、見解をお示しください。こうしたことも含め、平成 29 年度の決算見込みと 30 年度当初予算の編成方針についてお知らせをください。第２項目めの質問を終わります。