小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日
第７次総合計画について
2018年12月10日、小樽市議会の一般質問で、横田久俊議員が「第７次総合計画について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 横田久俊 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 24番 横田久俊
次に、第７次総合計画についてお尋ねいたします。個別の項目につきましては、予算特別委員会が１日追加となりましたので、そちらでお聞きいたします。ここでは、全体像で不明な点について質問いたします。地方自治法による基本構想の策定義務が廃止された後の総合計画は、各自治体が独自に検討、判断する必要があると認識しておりますが、第７次同計画では、これまでにない新たな様相を盛り込むなど大きく変えたところはあるのでしょうか。また、行政だけではなく、地域の全ての主体が目標を共有し、その実現に向けて取り組む事項を定める計画を策定している自治体があります。いわゆる公共計画という位置づけで、地方自治体だけではなく、地域の全ての主体に一定の役割と責任を求めるものです。本市の構想には、この公共性は盛り込んでおられるのでしょうか。盛り込んでいないとするなら、本市の自治基本条例との整合性は保たれるのでしょうか、お尋ねいたします。また、構想の期間を 10 年間としています。義務づけ廃止後の策定自治体では、10 年の長期ではなく、５年あるいは市長任期の４年としている自治体も見受けられます。御見解を伺います。７項目めは以上であります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、第７次総合計画について御質問がありました。初めに、新たな要素や大きな変更点につきましては、全体的な枠組みとしては、新たに加えた要素はありません。しかしながら、人口対策を分野横断的なテーマとして設定することや人口との関連が強く、市民ニーズも高いと考えられる子ども・子育て分野をテーマの一つとするなど、第６次総合計画と比べ、計画の体系などを改めたほか、従来の基本構想、基本計画、実施計画の３層構造から、基本構想と基本計画の２層構造に再編し、シンプルで、市民によりわかりやすい計画を目指すこととしたものであります。次に、基本構想と自治基本条例との整合性につきましては、本市の基本構想は、地域の全ての主体が取り組む事項を盛り込んだものとはしておりません。しかしながら、自治基本条例との関係では、策定に当たってアンケート調査や市民会議、子ども会議を実施したほか、総合計画審議会に市民公募を取り入れ、同条例に規定する市民参加の推進に努めたところであり、さらには、市政運営の基本姿勢に市民参加と協働によるまちづくりの推進を位置づけていることから、計画と条例との整合性は図られているものと考えております。次に、構想の期間につきましては、総合計画は自治基本条例に規定しているとおり、「将来的な展望に立って、市の施策の基本的な方向を総合的に示す計画」であることから、計画期間は長期的な視点を持ちつつ、時代や社会経済情勢の変化をある程度予見できると考えられる 10 年が妥当と判断したものであります。