財政について

質問　24番 横田久俊

第４回定例会に当たりまして、自由民主党を代表し質問をいたします。今月４日の提案説明日に小山副市長の選任同意案が同意されました。ほぼ１年にわたる副市長の不在が解消され、市政が一歩前に進むこととなります。市役所内部に限らず、経済界等の外部に対しても手腕を振るってもらうことを大いに期待申し上げます。質問に入りますが、ふなれなものですから、大項目をまとめるのがうまくいきませんでして。（「何期やってるんですか」と呼ぶ者あり）登壇、降壇を繰り返すかもしれませんが、御容赦願います。それでは、財政についてお尋ねいたします。先般、小樽市収支改善プランの説明がありました。これは、平成 31 年度から 37 年度の収支改善に向けた取り組み計画でありまして、７年合計で約 36 億円の効果額を見込むものとなっております。同プラン制定の趣旨では、将来的には財政健全化団体に陥る可能性があると分析し、財政当局が現状を危機的と認識していることを明らかにしております。久しぶりに耳にした財政健全化団体の文言。では、何が問題なのか。そして、課題をどう解消して真の健全財政を構築していくのか、何点かお聞きいたします。過去を振り返りますと、本市は平成 12 年 11 月に、平成 13 年度から 17 年度までを計画期間とした財政健全化計画を策定し、人件費の抑制あるいは事務事業の見直しなど財政健全化に取り組んできました。平成 15 年度の同計画での収支見通しでは、平成 17 年度まで約 150 億円の収支不足を見込んでいましたが、健全化の取り組みなどで 15 年度に 22 億円を圧縮し、その効果は、次年度以降にも及ぶと思われましたが、それらを考慮しても平成 17 年度には 84 億円の累積赤字が見込まれました。当時の標準財政規模の 20％である 66 億円をはるかに超える額で、国の管理下で再建を行う赤字再建団体への転落に直面していました。その後、さまざまな対策や当時の市長のリーダーシップにより、実質収支は 22 年度から８年連続で黒字となりました。しかし、一方で、森井前市長が実質編成した平成 28 年、29 年度決算では、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支及び財政調整基金の積み立て、取り崩しを考慮した実質単年度収支は、再び赤字となりました。そこで、現状の歳入歳出の主な問題点は、何であると分析しているのかお尋ねします。そして、それをプランでどのように解消していくのか、市民の皆さんにわかりやすくお答え願います。次に、現在の収支状況で財源対策を行わなければ、将来的に早期健全化基準に該当するという可能性にもプランでは触れております。それは、何年ごろを予想しておられるのでしょうか。仮に、財政再生団体転落があるとすれば、その時期は、いつごろになると予想しているのでしょうか。また、本対策を実施することにより、それはどのように改善されると予測しているのでしょうか。次に、これまでの再建策では、退職者不補充や給与の削減など人件費の抑制により収支改善を図ってきましたが、本プランでは、職員定数の適正化や職員手当の見直しなどの人件費抑制項目はあるものの、具体策が規定されておりません。これまでの再建策では 200 人を超える職員削減、７％の給与削減などの方針を目標数値として挙げていましたが、今後そうした取り組みについては、どのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。具体の取り組みとして、歳入増、歳出削減に向けた取り組みの中で、ふるさと納税のさらなる推進を挙げています。毎年度 1,000 万円ずつの増収効果を見込んでいますが、どのような考え方によるものなのでしょうか。また、平成 29 年度決算でふるさと納税による個人の寄附について、寄附金からふるさと納税関係経費を差し引いた実質的な寄附金の額は、どれほどになっているのでしょうか。また、多彩な媒体を活用したＰＲを行うとしておりますが、インターネットのふるさと納税ポータルサイトへの登録が一部を除いて全くなされていないようであります。真剣に取り組んでいるとは思えず、今後の積極的な取り組みが必要と思いますが、見解をお知らせ願います。また、市税調定額の増及び収納率の向上の項では、未申告調査や滞納整理で増収を見込むという項目がありますが、これまでも当然行っていた業務ではないのでしょうか。どのような策で毎年 1,400 万円もの増収を図っていくのか、具体の方針をお知らせ願います。次に、決算不認定に関してお尋ねいたします。４日に議決された際の委員長報告にもありましたように、地方自治法第 233 条７項では、「普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない」とされております。今回の不認定に当たって、何らかの措置を講ずるのでしょうか。法では、措置を講じなければならないとはなっていないために、措置を講じることが長の義務にはなっておりません。しかし、森井前市長のもとでの３年連続の不認定という結果を見れば、市長がかわったとはいえ、行政庁として自主的に何らかの措置を講ずることが必要なのではないでしょうか。少なくとも、市民にしっかりとした説明をする責任があるのではないでしょうか。１項目めは以上であります。