港湾関連について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、港湾関連について御質問がありました。初めに、第３号ふ頭の整備方針につきましては、平成 26 年６月に策定しました第３号ふ頭及び周辺再開発計画に基づき整備してまいりたいと考えておりますが、全体の整備は、事業規模が大きいことから段階的に進めていく必要があり、第１段階として既に工事を実施している大型客船対応岸壁、上屋を改修した旅客ターミナル機能、ふ頭基部の船だまり等を整備してまいりたいと考えております。整備スケジュールについては、国の予算配分の関係などもあり、具体的にお示しできませんが、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船の誘致活動につきましては、これまでも国内に向けては、クルーズ船社、旅行会社などへの訪問や東京でのクルーズセミナーの開催により、小樽・北後志地域のＰＲや情報交換を行っており、国外に向けては、海外クルーズ見本市への担当職員の派遣や海外クルーズ船社の幹部を小樽に招請し、小樽港と周辺観光地のＰＲを実施しております。また、客船出入港時の各種サービスとして、歓迎行事、臨時観光案内所の開設、外貨両替等を実施し、乗船客の満足度向上に努めております。今後ともこれらの取り組みを継続していくとともに、第３号ふ頭周辺の再開発を進めることにより、クルーズ客船発着時の利便性が大きく向上することから、この点についても積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。次に、高島漁港区の観光船事業にかかわる事業者への措置と今後の対策につきましては、まず、事業者に対してとった措置についてですが、本年 10 月 12 日と 11 月 20 日に事業者と面談し、建築物の是正措置、高島地区袖護岸の係船環撤去による原状回復について、口頭指導を行ったところであります。さらに、11 月 28 日付で建築物の是正措置と係船環撤去、原状回復の指導文書をそれぞれ通知しているところであります。今後の対策については、行政代執行の行使を検討するため、顧問弁護士に相談したところ、行政代執行法第２条の規定によると、義務者が命ぜられた行為を履行しない場合、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行の要件を満たし可能となるが、現状では難しいのではないかとの御意見をいただいております。しかし、現在においても是正措置が講じられていないことから、改めて実名公表なども含めて、弁護士と相談しているところであります。次に、前市長の関与につきましては、さきの第３回定例会以降、私としても高島漁港区における観光船事業に係る産業港湾部の対応のてんまつを記した報告書を確認するとともに、当時の担当者から説明を受けました。この報告書は、前市長も内容を確認し、決裁しているものでありますが、その中で、観光船の無許可係留が始まった当初、港湾室の認識としては、観光船事業が前市長の後援会幹部がかかわる案件であったため、政治的に慎重な対応が必要であるとの判断のもと、平成 28 年５月 17 日に前市長と前副市長に対して、事前に報告したと記載されております。報告の内容としては、既に事業者が高島地区袖護岸の車どめに無許可で穴をあけ、Ｕフックを取りつけて係留している状況であること。また、港湾室の考え方としては、水産ゾーンにおける観光船事業は、港湾計画上好ましくないこと。港内の安全航行の観点から、事業者と漁業関係者との安全運航に関する協定締結の必要性などについて説明したとのことです。この際、前市長からは、市漁協、機船組合などに迷惑がかからないように、また、観光船事業者に対しても一方的にだめだというのではなく、相手方が納得できるように説明する必要があるとの指示がありました。この打ち合わせを踏まえ、港湾室としては、港湾法や管理使用条例及び分区条例に照らし、一連の手続の許可をすることを前提に法的な取り扱いを再度整理することとし、その後の許可につながったものと考えられます。この報告書などからも私としては、まず前市長が港湾室から観光船事業者が無許可で船舶を係留していることについて報告を受けた際、港湾管理者たる市長としては、即座に是正措置を港湾室に指示しなければならない立場であるのにもかかわらず、これを怠り相手方が納得できるように説明する必要があるとの指示をすることは、本来あってはならないことだと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）確認の結果、一連の許可等については、最終的には港湾室の判断で行われたようではありますが、その前段で前市長が無許可係留是正の指示を出さず、観光船事業者に対して理解を示したともとれる発言をしたことが、結果的にその後の港湾室における法令違反につながった一因になっているのではないかと考えております。（発言する者あり）次に、今冬の臨港地区の除雪業務の契約につきましては、まず、業務の実施体制については、冬期間においても港湾活動に支障を来さない路面管理を行える体制を整えることを基本に据え、具体的には路面整正作業に適しているグレーダーの効率的な使用ができる体制の確保、また、一括発注により諸経費の低減が図られ、その分で路面整正などの除雪作業が充実できる優位性を考慮し、再委託の可否も念頭に置いた上で、除雪業者へのアンケートやヒアリングを行うなど検討を進めてまいりました。この結果、再委託を認めることで臨港地区を一括して発注することが有利であるとの判断に至ったため、この要件で受注可能な１社と随意契約したものであります。次に、再委託の制限にかかわる前市長の関与等につきましては、まず、建設部における地域総合除雪の業務は、前市長より共同企業体における除排雪業務の再委託について指摘があり、担当部署として検討した結果、再委託を制限することが妥当であると判断したものであります。また、港湾室における臨港地区除雪業務は、本市の除雪業務の統一性を図るため、従前から地域総合除雪の特記仕様書を準用してきておりましたので、建設部の仕様変更に合わせたものであります。このことから、意思形成過程などの調査を行うことは考えておりません。