教育について

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

横田議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、教育について御質問がありました。初めに、学校再編についてですが、まず、適正化基本計画における学校再編の効果につきましては、計画期間前期におきましては、11 学級以下の小規模な小学校 15 校、８学級以下の小規模な中学校３校についての統合を行いましたが、一部の学校を除き、望ましい学校規模の確保や学級数の増加に伴う教員数の増加が図られ、特に中学校では、免許外教科担任を解消することができました。また、学校施設の整備では、統合校となる学校の状況に応じて、耐震補強や大規模改修などの整備を行い、施設・設備の改善を進めたほか、統合による新しい学校づくりに取り組み、特色ある教育活動を取り入れた学校運営を図るとともに、統合協議会を活用して統合後の学校と地域との連携を図るためのコミュニティ・スクールの導入を進めてまいりました。統合後における児童・生徒及び保護者へのアンケート調査結果では、友人関係や通学距離などについての御意見が一部にございましたが、これまでの統合校における教育活動につきましては、おおむね肯定的な評価があったものと捉えているところでございます。次に、点検結果における課題につきましては、主なものとして、学校再編が未実施となったブロックがあったこと、望ましい学校規模を確保できない統合校があったこと、再編が未実施になったことにより、旧耐震や老朽化という状況が続いている学校があること、などでございます。また、課題となった理由につきましては、学校再編が未実施となった地区ブロックのうち、既に小学校または中学校が統合された地区ブロックでは、再編が続くことにより、地域の交流や避難場所が喪失することや、今後のまちづくりに関する計画の策定に伴い、地域のあり方についての検討が行われていることなどから、再編が進まなかったものでございます。さらに、一部の統合校では、児童・生徒数の減少が引き続いていることなどから望ましい学校規模を確保することができなかったものでございます。このほか、旧耐震や老朽化の状況が続いている学校があることにつきましては、現計画では学校再編にあわせて耐震化や大規模改修などを実施することとしておりましたので、統合が進まなかった前期の再編対象校において必要な対策が進まなかったものでございます。次に、適正化基本計画の計画推計値と平成 30 年度の児童・生徒数の差異につきましては、適正化基本計画における児童・生徒数の計画推計値につきましては、平成 21 年５月現在の住民基本台帳人口をもとに平成 27 年度の児童・生徒数を 7,594 人と推計しております。また、30 年５月現在における児童・生徒数は、6,745 人となっており、計画の推計値とは 849 人の差が生じております。次に、計画推計値と実態が異なる状態で今後も再編を進めることにつきましては、現状におきましても児童・生徒数は減少傾向にありますが、現在の適正化基本計画に基づき、学校再編を継続して実施した場合、計画最終年度の平成 36 年度時点では、一部の地区ブロックでは、望ましい学校規模を若干下回るものの、大半の地区ブロックでは望ましい学校規模での再編が可能であると考えております。次に、適正化基本計画終了年度である平成 36 年度より先の見通しにつきましては、平成 30 年５月現在の住民基本台帳人口をもとにした今後の児童・生徒数の将来推計では、計画最終年度の平成 36 年度に5,580 人と見込まれ、現在の計画推計値 7,594 人と比べた場合には約 2,000 人の差が生じることが見込まれております。そのため、今後計画に基づき望ましい学校規模で統合した学校においても、統合時の学校規模を維持することが将来的には困難な状況になっていくことが想定されます。次に、計画に基づく学校再編の進め方や新たな考え方の整理につきましては、教育委員会としては、児童・生徒にとって良好な教育環境を確保することが重要であるとの認識のもと、これまで学校再編を進めてきており望ましい学校規模の確保と施設設備の充実や新しい学校づくりに取り組んできたところでございます。一方で、本市の児童・生徒数は、適正化基本計画の推計値を上回る減少が続いてきたことから、計画の考えに基づいた場合には、再度の学校再編が必要となることも想定される状況にあります。このような中、市長からは地域における学校の役割やまちづくりの観点と学校再編のあり方について御意見をいただいており、教育施策におきましても地域や小・中学校間の連携など、新たな課題も生じているものと認識しております。こうしたことを考慮し、教育委員会といたしましては、現適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方について検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、再編計画の検討期間中におきましても、教育環境の著しい低下が見込まれる学校があった場合には、個別に対応してまいりたいと考えております。次に、松ヶ枝中学校の旧最上小学校への移転の検討につきましては、松ヶ枝中学校は老朽化が著しく、耐震化優先度調査において耐震化の優先順位が最も高く、教育環境のさらなる悪化が危惧されますことから、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、平成 32 年度末には用途廃止することとしております。このたびの適正化基本計画の見直しでは、西陵中学校と松ヶ枝中学校の学校再編についても改めて検討することとなりますが、松ヶ枝中学校の現状に鑑み、旧最上小学校への移転などについて、早急に検討する必要があるものと考えております。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、まず本市の平均正答率、平均正答数が全国・全道平均以下となっている要因につきましては、教育委員会では、これまで学力向上にかかわる各種施策に取り組み、今年度の学力調査では、小学校では国語Ａ、算数Ａで、中学校では国語Ａ、数学Ａ、理科において、これまでの調査の中で最も全国との差が縮まるなど改善の傾向が見られておりますが、いまだ全国に比べ基礎学力の定着が十分ではない児童・生徒が多いことや、自分の考えを書いたり、筋道を立てて考え、文章で表現したりする力が十分ではないこと、家庭での学習時間が短いこと、テレビやゲーム、インターネット等の利用時間が長いことなどが主な要因であると考えております。次に、今後の向上策については、基礎学力の定着に向けては、実物投影機やデジタル教材などのＩＣＴを活用し、学ぶ意欲を高め、わかる授業を構築するとともに、つまずきの見られる児童・生徒に対して補充学習を行うなど、わかるまで、できるまで徹底して取り組むよう各学校へ指導してまいります。授業の改善に向けましては、自分の考えを文章でまとめたり、相手にわかりやすく文章で説明したりするなど、書く活動を取り入れた授業を全ての小・中学校へ浸透させてまいりたいと考えております。学習習慣及び生活習慣の改善に向けましては、学年掛ける 10 分プラス 10 分以上、家庭で学習することを徹底するとともに、教育委員会と校長会、小樽市ＰＴＡ連合会で協議する場を設け、３者で協働して生活習慣の改善を促す啓発資料を作成するなど、関係者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。次に、中学校３年生の平日全く家庭学習をしない割合が全国の２倍以上となっていることの見解につきましては、これまで、学習習慣を育むための家庭学習のあり方について、学力調査の報告書などに掲載し、各学校での指導に生かしてきたところでございますが、家庭での学習習慣は学力向上に大きく影響することから、本市において平日全く家庭学習をしない生徒が１割程度いることは大変憂慮すべき状況にあると認知をしております。打開策といたしましては、成果を上げている先進的な事例を掲載した教員向けの家庭学習に関する啓発資料を作成、配布し、学校から出される宿題だけではなく、みずから課題を見つけて取り組むことができる自主的な学習を全ての小・中学校で取り組むことができるよう指導してまいります。また、学習習慣の確立は学校の授業だけではなく、家庭や地域の理解や協力が不可欠であることから、来年度は家庭学習に特化した教員研修会を実施するとともに、教員と保護者を対象とした家庭学習に関するフォーラムを開催し、啓発してまいりたいというふうに考えております。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

横田議員の再質問にお答えをいたします。最初に、公共施設の活用の項の市の建てかえにかかわる財源の見込みの問題、それから臨港地区の除雪については、担当からお答えさせていただきますけれども、私からは決算の不認定の関係につきましてでありますが、これに対する必要な措置につきましては、基本的には議会へ報告し、市民の皆様へ公表するということで、その責任を果たしていくということで答弁をさせていただきましたけれども、そのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。それから、海上技術学校の問題につきましては、道との協議が進んでいないのではというようなお尋ねもありましたけれども、先週の金曜日ですが、高橋知事を訪問いたしまして、この道立の商業高校の譲渡について、特段の御配慮を賜りたい旨お願いをしてまいりましたけれども、いずれにいたしましても、この道との協議の関係など今後の動きにつきましては、市民の皆様、それから議会に適宜情報をお伝えすることとさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、第３号ふ頭の整備の国際ターミナルの御質問でございましたけれども、今回答弁をさせていただきましたのは、大型客船の対応岸壁と上屋を改修した旅客ターミナルのことについて答弁させていただきましたが、今横田議員からの再質問の中にありました国際旅客ターミナルの建設についても大変大規模な工事になるわけで、時間を要するわけでありますけれども、昨今のクルーズ客船の寄港に対応するためには、今はまず大型客船の対応岸壁と上屋を改修したこの施設にターミナル機能を持たせていくと、そういうような動きの中で港湾の整備を進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

横田議員の再質問にお答えいたします。私からは、臨港地区の除雪、これが統一性を優先しないことになったのかということについてのお答えをさせていただきます。まず、建設部が進めております地域総合除雪でございますが、これにつきましては共同企業体が受注するという形になりますので、複数の事業者による共同施工ということになりますと、業務の履行に必要な機械、事業者、これには、共同企業体の中にきちんと編成を整えて実施体制を組むというそういったことが必要でございます。そのため、共同企業体においては、再委託はなじまないというような見解が建設部から示されております。あと、その他の業務につきましては、再委託については可能であるという、建設部とその内容について協議いたしまして、それで、昨年度の臨港地区の除雪の状況、これが非常に問題だったということ、そういったことからこのたび再委託を認め、実施するというような形になったものでございます。（「何で統一しないのかっていう質問じゃないですか」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、本庁舎の建設に関する件についてお答えいたします。まず、先ほども本答弁にございました平成 31 年第２回定例会にお示しすると言いましたのは、今後31 年度末までに再編計画というのを策定いたします。これは、幾つかの施設を複合、統合するという、その再編計画のさらにたたきとなる幾つかの再編素案というものをつくりまして、それを何とか 31 年の第２回定例会までにお示しするという、そういった内容の答弁でございます。さらに、31 年度末に再編計画ができたところで、さらに 32 年度に個別施設計画というのを策定いたしますので、そういった一連の流れの中で、財源あるいは建設費用等については検討していくという、そういう流れになっているということで御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

前期の点検結果を受けて、今後ただいまの答弁に関してどのように進めていくのか、スケジュールの関係の御質問だと思いますけれども、まず、特出しをされておりました松ヶ枝中学校の関係につきましては、私どものほうで決めることはできませんので、教育委員会にお諮りした後、学校再編に伴う跡利用検討委員会というのがございますので、そちらで最上小学校の利用についてお諮りをしながら、協議を進めていきたいというふうに思っております。それから、全体的な工程でございますが、時期的にいつまでにということは、大変申しわけございませんけれどもお答えできませんが、市長からも地域における学校の役割ですとか、それからまちづくりの観点と再編の関係を整理していくというようなことの宿題もいただいておりますので、それを踏まえてできるだけ早期にそこら辺の考え方を取りまとめて議会へ御説明させていただきたいというふうに思います。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）

ただいまの横田議員の再々質問にお答えいたします。臨港地区の除雪に絡んで建設部と産業港湾部の問題でございますが、まず、建設部のやっている総合除雪はＪＶでございますので、先ほど産業港湾部長が答弁したように、ＪＶはＪＶの中でほとんどの業務ができるようにするというのが基本でございますので、これは再委託は認めない。一方、臨港地区につきましては、再委託を認めないということで昨年やりましたが、こちらは単体でございまして、単体で全ては結果的にはできなかった、弊害があった。そういうことであれば、通常の工事もそうですが、単体受注した場合には、下請を出すことを市が承認して、認めているわけでございますから、そういうところを整理したということでございまして、昨年の統一性というのは、結果として実行性の中では無理があったとそういうふうに判断しております。