財政について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、財政について御質問がありました。初めに、平成 28 年度一般会計決算についてですが、まず、歳入の予算現額と決算額の比較で生じる約15 億円の主な要因につきましては、市税は法人市民税の調定増や固定資産税・都市計画税の収入率の増などにより約１億 1,700 万円増加したものの、地方消費税交付金は予算計上時よりもさらに国全体の地方消費税収入が減少したことにより約１億 2,900 万円減少したほか、国庫支出金は臨時福祉給付金や生活保護費の減などにより約４億 3,100 万円の減、繰入金は財政調整基金からの繰り入れを取りやめたことにより約３億 4,500 万円の減、市債は建設工事費の減少などにより約５億 3,800 万円の減となったことが主な要因であります。次に、土木費で不用額が生じた要因につきましては、普通建設事業における設計段階での減額や工事の入札差金のほか、社会資本整備総合交付金の内示額が減少したことなどによるものであります。不用額の主な内訳といたしましては、第３号ふ頭岸壁改良事業費などの国直轄工事費負担金で約１億 200 万円、ロードヒーティング更新事業費で約 6,700 万円、道路ストック更新事業費で約 5,000 万円となっております。次に、財政力指数を向上させる方策につきましては、本市は標準的なサービスを提供するために必要な経費を市税等で 42.9％しか補えず、57.1％を普通交付税に依存している状況にありますので、交付税に頼らないような財政構造が望ましいと考えております。そのため、市税収入全体の増加を図るためには、地域経済の活性化や人口増への取り組みをさらに進め、安定した財政基盤を確保する必要があると考えております。次に、中期財政収支見通しについてですが、まず、平成 28 年度決算において中期財政収支見通しを上回る財政調整基金の残高を確保したことにつきましては、平成 28 年 10 月にお示しした中期財政収支見通しでは、平成 28 年度末残高を 26 億 2,900 万円と見込んでおりましたが、決算においては市税収入の増加のほか扶助費や繰出金などの不用額により収支の改善が図られたことにより、予算計上していた財政調整基金の取り崩しをせずに黒字を確保することができたことから、決算の残高は 31 億 9,100 万円となったところです。しかしながら、現時点の平成 29 年度予算では、中期財政収支見通しで見込んだよりも大きな財源不足が生じている状況にあり、引き続き収支改善に向けた取り組みを継続していく必要があると考えております。次に、財源対策の状況につきましては、中期財政収支見通しでお示ししたとおり、引き続き収支均衡のためには財政調整基金の取り崩しを初め、過疎対策事業債のソフト事業分、退職手当債などによる財源対策が必要であることに変わりはありませんが、財政調整基金については、現時点で平成 29 年度末の残高見込みが中期財政収支見通しを下回っており、財源対策のための財源が減少している状況にあります。いずれにいたしましても、29 年度予算の執行状況や普通交付税の算定結果などを踏まえ、中期財政収支見通しを見直す中で、今後の財源対策については改めてお示しをしていきたいと考えております。次に、中期財政収支見通しにおける歳入増への取り組みにつきましては、資産の有効活用については、一部の施設において自動販売機設置に際し、これまでの定額制の使用料から、公募により見積もり合わせを行い、歳入増を図りました。遊休資産の売却については、本年度は旧若竹小学校を初め、旧学校給食新光共同調理場、旧消防署長橋出張所など、９物件の売り払いを予定しております。また、広告料収入の確保については、これまでも広報紙、ホームページなどへの広告掲載をしておりましたが、今後とも新たな広告料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、地方の基金残高増に対する地方交付税の削減の考え方についての見解につきましては、地方においては、年度間の財源調整や将来の公債費の償還、災害への備えなどのため、さまざまな目的で基金を設置しており、特に近年は公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であり、これらの諸問題に対応するためにますます基金の重要性が高まっております。そのため、これまで行財政改革などの取り組みにより経費節減に努めながら基金を積み立ててきた状況にありますので、基金の残高のみをもって地方財政に余裕があるとは一概には判断できないものと考えております。そうしたことから、基金残高をもって地方交付税が削減されないことはもとより、毎年度の地方財政運営に必要な一般財源の確保に向けて、今後とも全国市長会や全道市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。