財政について

質問　16番 面野大輔

次に、財政について、お聞きいたします。本市では、おおむね毎年、中期財政収支見通しが示されています。今後５年間の収支を推計し、厳しい財政状況への対応が示されておりますが、年々、財政状況は深刻化している状況だと感じています。昨年示された資料では、2020 年度には財政調整基金が枯渇してしまうと推計されておりました。主な原因は、人口減少が大きなウエートを占めていると考えています。しかし、人口減少問題は、以前からさまざまな機関などで懸念されており、すぐにＶ字回復するような課題ではないことは周知の事実で、数年先の状況をおおむね予測がついたのではないかと思います。就任後４年目、森井市長は、このような状況を予測して財源対策を行ってこなかったのでしょうか、御説明ください。以前、本市では、財政健全化計画を策定し、赤字の解消を図ってきた経緯がありました。このときの計画策定に至った主な原因と、計画に盛り込まれた具体的な対策について御説明ください。次に、逗子市では、平成 28 年度一般会計決算の歳入が見込みより大幅に減少し、次年度以降も歳入増加が見込めず、昨年６月、緊急財政対策本部が設置され、10 月には、財政対策プログラムが策定されました。11 月には、緊急財政対策本部市民説明会を開催し、財政状況や今後の具体的な財源対策などを市民に向けて説明しました。自治体の人口、環境、予算規模など違いはあるものの、財政状況の概要は４点挙げられており、８年間で市税が大きく減少、行財政改革での財源確保、前年度の剰余金、財政調整基金、貯金の取り崩しなどで行政サービスを維持してきた、財政調整基金の残りが少なくなり、積み立てる余力がない、今後、増加が見込まれる社会保障費、この４点、本市も同様の課題を抱えています。しかし、逗子市と本市で大きく違う点は、具体的な対応や対策にあると感じます。プログラムの中には、テーマを掲げ、事業ごとに廃止、縮小、休止、受益者負担の適正化に区別し、一つ一つの事業削減額、見直しの視点を明文化し策定しています。子育てや教育、高齢者へのサービス、イベント開催事業費への補助金、市有施設の開館日数、時間変更など、多岐にわたり見直しが行われています。そこで、本市との対応、対策を比較したときに、小樽市中期財政収支見通しでは、2020 年には、財政調整基金が枯渇すると推察されている中で、対応策は、毎年、変わりばえのない三つのテーマが挙げられており、歳入増・歳出削減への対応、効率的な行政運営を目指して、そして、三つ目はその他です。この中に明確な数値が示されているのは１点のみで、2018 年度の予算要求額は、対 2017 年度第３回定例会補正後予算比マイナス２％と設定します。この程度の取り組み方針の示し方で、本市財政が健全化に向かうというなら、私は何も異論はございませんし、心配が過ぎただけです。そこで質問ですが、逗子市のような具体的な対応ではなく、中期財政収支見通しで示している抽象的な取り組みによって、本市の財政は健全化に向かうという理解でよろしいでしょうか。率直にお答えください。次に、ふるさと納税の経費分を差し引いた実質寄附額について質問します。本市では、平成 28 年度から、ふるさと納税制度による個人の寄附者に対し、お礼の品として地元特産品の贈呈を開始しました。現在、ポータルサイトのふるさとチョイスでは、約 200 点の小樽産の水産加工品や酒、お菓子などの食品に加え、水族館の招待券など、多岐にわたるお礼の品が掲載されています。小樽市への寄附金と市内のお礼の品の協力事業者にとっても、売り上げに貢献ができることで、行政や地域経済の助けになっていることと思います。そこで、ふるさと納税による個人の寄附について、お礼の品の贈呈を開始した平成 28 年度以降、寄附金からふるさと納税関係経費を差し引いた実質的な寄附金がどれほどになっているのか、質問します。年度ごとに分けてお示しください。次に、ふるさと納税が開始された平成 20 年度以降、29 年度までで最大と最小の年度と、それぞれの実質的な寄附額をお示しください。以上で、３項目めの質問を終わります。