みんなの議会

小樽市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月12日

市長の政治姿勢について

2017年6月12日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 森井秀明、副市長 上林猛、総務部長 前田一信、産業港湾部長 中野弘章、財政部長 前田孝一、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
中村吉宏 議員
答弁者
市長 森井秀明、副市長 上林猛、総務部長 前田一信、産業港湾部長 中野弘章、財政部長 前田孝一、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 中村吉宏

最後に、森井市長の政治姿勢について質問いたします。市長は、就任当初から開かれた市政を目指すと言っておられます。そして、我が党の濱本議員の本年第1回定例会における議会との関係に関する質問に対しても、市政の進捗状況などについて、都度伝える旨答弁しております。また、5月2日の定例記者会見でも、議会前に職員が行う説明も、以前より意識して取り組んでおり、改善が図られているとの認識のようですが、実態はそうでしょうか。平成 29 年度人事異動では、議会事務局職員の異動について、議長との協議などをしっかり行わない結果、議長の任命権を侵害する姿勢を示したこと。また、先に質問したとおり、市役所各部の組織変更について、議会に何ら説明がありません。それどころか、原部はもとより市役所内部で説明、連絡がしっかり行われていない状況です。それにもかかわらず、市長は議会に対ししっかりと説明を行ったと言えるのか、ひいては議会との信頼関係の回復をしようとする意志があるのか、答えてください。就任後2年が経過した中で、市政上は問題が山積であります。経済界との関係改善は見られず、議会とも信頼関係を回復できてはいない状況です。森井市長就任から主に市長発言が原因で毎回空転する市議会、議会が認めない参与の任用、不可解な森井ひであき後援会通信の発行、法令違反が疑われる内申のない 27 年度人事異動、ふれあいパス制度の利用制限の発案、法令違反や後援会関係者への利益供与が指摘される高島漁港区での観光船事業者への許認可等や貸出ダンプ配車方法の変更案、2度の問責決議可決、27 年度決算不認定など、たった2年で問題山積です。うち、人事異動の問題と高島漁港区の観光船事業者の許認可問題は、小樽市コンプライアンス委員会に公益目的通報があり、人事異動の件については通報事実ありとの判断でした。その反面、有効な経済対策は行われず、産業振興も財政対策も目立った施策が打ち出せていません。産科医確保もできておらず、老朽化する市の施設の改修も計画が出ただけであり、港湾関連の施策も抽象的で、これまで推進しようとしてきたビジョンも実行せず、行っているのは国直轄の岸壁改修のみです。冬の除排雪では、きめ細やかではないかき分け除雪と積み上げ除雪で道路通行を不便な状況にし、排雪の要望には応えない結果、除排雪苦情件数の増加、市民のための市政運営というよりは、市長の思いだけで進められる市政で、その姿勢は独善的と言わざるを得ません。この2年間で森井市長が成果として実施できたことは何なのか、お示しください。5月2日の定例記者会見において、市長は記者から、これまでの市政運営について 100 点満点での評価を尋ねられたところ、気持ちとしては 100 点と思っていると答えております。その理由に、一生懸命やってきたことに自分自身としても評価したいと理由を説明しております。この言葉を聞いて、市長の姿勢を支持している人はどのように思われると思うか、支持していない人はどのように思われると思うか、答えてください。頑張ったことだけでの評価は、市民は認めません。頑張った結果、何を生み出せたのか、それが評価対象になるものです。少なくとも社会人たるもの、自分の仕事でできたものと課題として残るものをしっかり判別し、自己評価を下すものです。そうでなければ成長も進歩もないからであります。我々が前に調査したところ、市民の6割は、森井市長の市政に疑問を抱いているという結果が出ています。市民のための市政運営という観点から、それでも 100 点満点と言えるのか、また、私が指摘した以上の問題を踏まえて 100 点と言えるのか、答えてください。以上、再質問を留保して質問を終わります。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

ただいま私の政治姿勢について御質問がありました。まず、市と議会との関係につきましては、私といたしましては、常任委員との懇談会を開催し、情報交換を図るなど、私の就任以前にはなかった取り組みを進めるとともに、市政の進捗状況に係る都度の報告を努めて行うほか、議員の皆様からのお問い合わせに対しても、説明や資料提供などを適宜対応させていただいております。御指摘されている人事異動に係る議長との協議や組織変更についても適切に対応しておりますので、これらのことをもって議会との関係が損なわれたものとは思っておりません。今後とも引き続き議会に対してしっかりと報告や説明を行うなど、執行機関としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。次に、この2年間で成果として実施できたことにつきましては、主なものを申し上げますと、まず開かれた市政への取り組みとして、市民公募委員制度小樽まちづくりエントリー制度を導入し、おたるWAKI・あい・あいトークを実施いたしました。また、安心で安全なまちづくりとして、除雪拠点の増設や除雪第2種路線の出動基準の見直し及びがたがた路面の解消、市の施設へのAED設置の拡大を行いました。子育て世代や高齢者などに優しいまちづくりとしましては、こども医療費助成を拡大し、小樽協会病院での分娩取り扱い再開のため、北後志周産期医療協議会を設置し、医師の確保に取り組んでいるほか、銭函駅のエレベーターが着工に至り、そして南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定いたしました。さらに、英語教育の充実やスクールカウンセラーの配置、ふるさと教育推進事業など、教育環境を充実したほか、まちを元気にするための取り組みとして、日本遺産認定に向けた歴史文化基本構想の策定に着手し、ふるさと納税を行った方への特産品の贈呈や創業支援事業を開始したほか、港湾物流の促進やクルーズ客船の誘致を図るため、首都圏などで小樽港のトップセールスを行ったことなどが実施をしてきたことであります。なお、これらの事業につきましては、議会に提案し、御議論いただいた上で御可決いただいておりますので、私の思いのみをもって市政運営を行っているとは考えておりません。次に、定例記者会見での私の自己評価と、その理由に対して、市民の皆様がどのように思うかにつきましては、私がこの2年間さまざまな課題の解決に向け、全力で真摯に努力してきたことに対する評価として、自身の気持ちの上ではそのことを 100 点という形で表現したところであります。私の市政運営を支持している、いないにかかわらず、現時点で市民の皆様がどのように思っているかは推しはかることはできませんが、市政運営に対する最終的な評価は市民の皆様が御判断されるものであると考えております。次に、定例記者会見での私の自己評価につきましては、最終的には市民の皆様が評価すべきものであるという前提でお話ししたもので、点数で表現するのは難しいと思いながらも、私がこの2年間さまざまな課題の解決に向け、一生懸命全力で努力してきたということに対して 100 点と表現したものであります。また、今後の2年間においても全力で取り組み、課題を一つ一つ解決しながら、最終的には市民の皆様から 100 点と評価していただけるよう、努力してまいりたいと考えております。(「議長、14 番」と呼ぶ者あり)

再質問 14番 中村吉宏

何点か再質問させていただきたいと思います。まず、人事等の問題についてですけれども、議会への報告、これは各項目にわたって議会へ報告したのですかというポイントを示させていただきましたが、まず議会への報告という点は、先ほど質問の中にも用意させてもらいましたけれども、例えば、この雪対策課の2課体制ですとか、そういう状況があれば、条例ですとか、そういうものの変更等ではないにもかかわらず、もちろんないのですけれども、もっと議会との信頼回復ですとか、そういうことをおっしゃられるのであれば、そういった情報も細かく伝えるべきであると私は思うわけであります。現に我々、市議会議員も市民の皆様からいろいろな要望を伺って、各原課に相談に行ったりということがあります。こういう組織改革して変更になったこと自体を我々が知らないということは、市民の皆様にも迷惑がかかる、そういう状況が発生すると思うのです。この辺もしっかりときめ細かく対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それから、2点目に、コンプライアンス委員会の件を挙げました。これはコンプライアンス委員会、今回委員の方1名が御病気でということですけれども、今現にコンプライアンス委員会に通報が上がっている案件がありますよと、これを中断してしまって結論が出ない。これは議会議論にも実は大きな影響を与える今回問題なわけであります。こうした問題が上がっているのに、ずっと中断をしておくということが果たして妥当なのか、これがもしほかに通報事実が上がってくるような状況があって、どんどん進めていかなければならない状況が発生した場合に、これについて市はどのような対応をしていくのかというのが、はっきり答弁からは見えなかったような気がします。なので、やはりこういうものはしっかり明確に条例自体を見直していくのか、あるいは規則のレベルでやるのかは別として、こういう事態にならないようにしっかりと運用を考えた法整備なり、私は法の欠缺だと思ってますけれども、この条例の内容の欠缺だと認識してますけれども、こういうことがないように、市としてどういう対応をするのかというのも、いま一度しっかりと答えていただきたいと思います。それから、次に財政の歳入増加策について伺いました。いろいろな例示もさせていただきましたし、法定外目的税という方法でやるのか、あるいは寄附金を募るという形でやるのか、はっきりお答えを示されてないと思うのです。調べますという段階ではない。私は、本質問の中でも申し上げましたが、これはもう今突然上げた問題ではないのです。2年前にほかのまちにも先駆けて、先駆けてというか、先行事例はありますから、先駆けているという言葉は妥当ではないのかもしれませんけれども、少なくとも道内においては先駆けたつもりで発案しております。調査等も余り進んでいないという中で、今、道内他都市がその創設に向けて動いている、また北海道も創設に向けて動いている段階で、小樽市はやるのかやらないのか、やる上での調査なのか、やらないけれども何か調査をするのか、そのあたりをしっかりとお答えいただきたいというのが1点。もし、その方法でやらないのであれば、今後の中期財政見通しも非常に厳しい見通しが示されている中で、この歳入を増加させるいろいろな施策に向けて、歳入を増加させる、あるいは施策を何も打たないということも考えられるのでしょうけれども、何かやろうとしていく中で、どうしても先立つものというのは必要な中で、この法定外目的税なり寄附なりの新しい手法を用いないのであれば、小樽市は代替案、あるいは代替策として、今後どういうものをやっていくのか、お示しください。それと、今これ本当に迷っているとか、調査をぼんやり進めるという段階ではないと私は認識しています。今の歳入増加策についてですけれども。北海道が今この法定外目的税を導入して、各道内市町村に交付金を割り当てていく際には、必ずその使途というのは決まった状況で出てくると思うのです。小樽市が小樽市で独自に目標を持った形で設定をできるというのは、小樽市が独自に設定した法定外目的税だと思うのです。少なくとも観光整備にこの資金を充てていきながら、ほかの施策に財政上調整をしながらほかの施策を展開するという方法だって十分考えられると思うのですけれども、そういうお考えはないのか、あるのか、お答えください。それから、小樽商工会議所の要望に関連してお伺いしますが、小樽市が回答した中で、これ少し抽象的なので、今回質問を取り上げてどういうことなのですかというのを伺いました。観光が軸なのか、対応としてですよ、産業政策の対策として、観光が軸なのか、軸だと言いながら話がいろいろなところに飛ぶのです。企業誘致します、地域は地域でこの三つの地域の中でどうやるのか、中心部の開発についてはその対応策、体系の中のその施策というのがはっきり見てとれませんでした。商工会議所のこの要望についての内容というのは、まずこの要望をどういう思いで会議所が挙げてきているのかというのを、皆さんおわかりなのか、それをまず1点伺いたいのです。どういう思いでというのは、市内の状況、どういう状況で見て、どういう思いでこの小樽市内にいらっしゃる経済界の方々の総意として、どういう思いで持ってこられたのか。多分ここがずれているからこういう回答になるのだろうなと思うのですけれども、まずそれをお答えください。そのほか、港湾についてですけれども、クルーズ客船の来港、第3号ふ頭のターミナル建設についてですが、これはやはりやらないということなのですね。必要性や経済効果、波及効果等もしっかりと示してきました。私は代表質問の中で、また歳入を増加させていく策ですとか、国からの補助金等もあるでしょうというお話もさせていただきました。本当にこの第3号ふ頭のターミナルについては積極的なお考えではないというのは、今の答弁で見てとれましたが、これをもし、すぐ近年、今年度あるいは来年度あたりから建設を始めるとしたときに、使用できる交付金なり補助金はないのでしょうか。これが一つ。それから、この第3号ふ頭を建設にするに当たっての、いろいろな経済効果、考えられることも挙げましたが、こういった積極的な試算はしましたかといっても、余りしてないようですけれども、積極的な試算をした経緯がありますか、これは森井市長の就任以前も含めて、あるのかどうか示してください。先ほどの冒頭というか、この項目の再質問の頭ですけれども、やるのですか、やらないのですかというのはしっかり示してください。それから、高島漁港区のこの陳情に対する質問なのですけれども、余りにも陳情を上げられた方の願意というか、ないがしろにし過ぎている。コンプライアンス委員会に今通報がかかっている段階で、小樽市が行った許認可に疑義があるという市民がいて、それを今調査している段階で、その結果を見るということは、やはり必要なのではないかなと思うのです。願意に関連させながら、こういう結果を見て、だから撤回してくださいと言っているのですが、もう一度ここは考え直されたほうが、市民の皆さんのためになるのではないかと思うのですけれども、見解をお示しください。それと、漁業者との関係なのですけれども、これは何か調整を図っていく云々というお話がありましたが、漁業者と具体的に、事業者と漁協と漁業者と、しっかり市がかかわって調整していきたいというような答弁だったかと思うのですが、これについてはどういうことなのか。特に、こういう陳情で要望を挙げられている漁業者に対しての関係、どのように対応していくつもりなのか、示していただきたいと思います。それから済みません、1項目抜けていましたが、中心市街地再々開発について、基本的に小樽市としては、この計画なり何なりというのを、経済界等と関連させてやっていくのでしょうか。市長の御答弁では、市営住宅の建設をします、周辺の交通整理をします、多分それだけにとどまっていると思うのです。ただ私としては、住宅を市街地につくったからといって、別段にぎわいづくりという話にもならないでしょうし、交流人口の扱いはどうするのだという話もしましたけれども、それについては答弁の中には触れられていなかった。そういうものも見据えた交流人口や、市民のにぎわい、いわゆる商業活動です。そういったものも見据えた中で、交通状況も整備しながらの開発が必要だということをお伝えしているのですけれども、その経済活動あるいは交流人口の対応、こういったものを含めてもう少し総合的な開発計画が必要なのではないか。これをやるのか、やらないのか、もし小樽市が現状できないのであれば、民間主導でやっていくという発想もあると思うのです。そこにいろいろな許認可をある程度幅を持たせて市がかかわっていくということも可能だと思うのです。アイデアを民間にどんどん出してもらって、それをつくっていくということも、手法としてはあることだと思います。こういう可能性も含めてできないのかどうか、もう一度お示しください。それから、教育に関連した質問をさせていただきました。小樽市でもさまざまな取り組みをされていらっしゃるというか、私が少し不勉強で、それもあったというのも後から気づいた部分もあるのですけれども、そういった中で、学校の図書館司書の導入というのを、平成 32 年でしたか、目標にということでありがとうございます。御答弁いただきました。できれば少しずつ早めながらというのもお願いしたいところではあるのですが、それについては、これは具体的にこの先何人ずつふやしていきますとか、そういったことも少し具体に触れていただければと思います。それが一つ質問と。あとは要望なのですが、この図書館司書をフルに機能していただいて、子供たちが本になじんでいくというのは、今、教育部で取り組まれている携 10 運動とか、スマート7、これとの関連性で非常にまたそちら方面の対策効果というのも上がってくると思うので、ぜひ積極的に進めながら、図書館連携等とあわせて推進していただきたいと思います。それから、除排雪に関してですけれども、私は市民の皆さんからのお声をずっと上げました。また議会議論で生じた問題点を指摘させていただきました。市長の答弁は、御自分ができたと思っていることが並んでいるという、これはあくまでも言い合っても平行線になってしまうのですけれども、ただ、今本格的な反省等々について、来年度どうするかということについては、まだ今後の議論だということなのですけれども、少なくとも市民の皆さんからこういう要望や苦情が上がっている中で、またこういう問題がある中で、そういう要望に応えていくといいますか、これについてはどうだったのかと。来年に向けて本当にそういうものをどう取り上げて取り入れていくのか、そういう声をどう取り入れていくのかというのを、いま一度御答弁ください。そして、市長の政治姿勢に関する質問でありますが、いろいろお伺いをしていった中で、まず議会との信頼関係、それから議会にきちんと状況報告をしているのかと。これは具体的に今まで議会に各担当部署が、あるいは市長、副市長が議会に報告を持ってくる内容、ここにどういうものを報告してくれて、どういうものを報告しないという線引きというのは特にないでしょうけれども、少なくとも前回の議長の任命権、これを侵害するような状況が発生したことに対して、議会は非常に遺憾に思いますし、信頼だってないわけです。こういう状況を回復していくのであれば、少なくとも今回行われたこういういろいろな状況の変更ですか、各部の変更等、そういったものについても丁寧に説明をしてくれて初めて、ああ、市長は議会に向き合ってくれているのだなという認識を一般的には持つと思うのです。そういった意味で、きちんと向き合ってくれる、より一層の丁寧な対応をしたほうがいいのではないですかということを言っているのですけれども、これを踏まえてもう一回御答弁ください。それと、100 点満点に関連してのお話ですけれども、一般的にどうでしょう、外国の方たちでしたら、どうだい、よくできたかい、私はよくできたよという感性を持たれている方たちもいらっしゃいますが、おおむね日本人というのは、すごく勤勉かつ真面目な国民性といいますか、また謙遜という言葉があるとおり、自分の施策というのをある程度厳し目に評価して外に向けて発表するというのが、一般の日本人の感覚ではないのかと思います。それを考えて、プラス市長は自分でここまでやってきました、一生懸命やってきました、気持ちの問題です。半面、冷静にできている施策と、できていない施策というのは、御本人の中でもあると思うのです。そういうものを加味しながら、しかも小樽市の外に向けて自己評価を求められて、そういう発言をしていかなければならないわけですから、本心、内心は 100 点だと思っていても、表現としてはもう少し別な方法が妥当なのではなかったのかなと思います。この点を御答弁ください。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては担当の部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、私からは、港湾におけるターミナルビルの建設の件について答弁させていただきます。今、公共施設等総合管理計画等も含めて、現在、市で所有している施設のあり方ということを示させていただいたところでございます。今、人口減が続く中で、さらに老朽化した建物が非常に多くある中で、新設で建物を建てることは非常に難しい状況だということは、もう既に皆様も御存じのとおりかと思っております。(発言する者あり)その中で、港湾施設等の老朽化も含めて、市全体の公共施設等のことをやはり改めて総合的に鑑みますと、やはりそのような旅客ターミナルビルのような新設を直近で整備することは非常に難しい、現実的ではないというふうに記者会見でもお話をし、きょうの答弁でもさせていただいたところでございます。その思いについては、今お話しさせていただいたとおりですので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。それと、雪対策についても私から答弁させていただきます。先ほど御答弁させていただいたように、昨年度に行わせていただいた除排雪の状況は、現在、検証中のところでございます。その検証をしっかり行った上で、これから、特に平成 29 年度においてどのように取り入れていくのかということをお示ししたいと思っておりますので、この場においての答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、議会に対してもっと丁寧に説明をすべきだということかと思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、今まで取り組んでいなかった常任委員との、委員会ではなく事前懇談会であったり、情報交換の場などを今つくらせていただいたりしているところでございます。また、都度、議員の皆様から担当職員に対し、施策における説明であったり、資料要求その他さまざまなお話が出ておりますけれども、それについても都度丁寧に対応させていただいているところでございます。本日御指摘のありました人事における概要の配付においては、今までは条例改正に伴う組織変更など、そのようなことにおいては御説明させていただいたところではございますが、このような概要の配付ということを残念ながら以前より行ってはおりませんでした。ですので、今の御指摘も含めて、そのような配付を行っていくなど、今後におきましても、説明については適宜対応できることを皆様から御提言いただきながら、改善を図っていきたいと思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。それと最後の評価の点でございます。これは記者会見の場においても、点数をつけると何点だという御指摘をいただいた中で、やはり施策においての評価というもの、それにおいては、やはり市民の皆様が評価すべきという前提でお話をさせていただいたところでございます。あくまで私自身、その 100 点と表現させていただいたのは、この2年間手を抜くことなく、全力で全うしてきたということを表明するためにお示しさせていただいたところでございます。(発言する者あり)よろしいですか。このようなことで、自分自身が一生懸命やっていることに対して、点数が低い状態であれば、この2年間本当に真剣にやってきたのかということを御指摘されかねないこともありますので、私としては、2年間しっかりと……(発言する者あり)よろしいでしょうか。このように一生懸命この間取り組んできたということを、手抜かりなくしっかりやってきましたよということを、あくまで表現するために、記者の方は点数で望まれておりましたので、そのように表現させていただいたところでございます。何度も繰り返しになりますが、やはり今後においても、私としてもしっかりと職務を全うし、また公約も含めて政策を実現していくことで、最終的に市民の皆様に 100 点だというふうに評価されるように、これからも努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私からは、駅前再々開発の件についてお答えさせていただきますが、駅前再々開発の問題というのは、非常に大きい問題ということで、これまでも毎年大きな課題の一つとして取り上げられてきましたし、その思いは今も私どもとして考えておりますが、当面、やはり駅前ターミナルのあの危険な状態は、これは早急に何とかしなければならないと。それからもう一つ、中心街の住宅の問題、これもにぎわいづくりという意味では早くやらなければならない。当面この二つに重点を絞って進める中で、当然その過程の中で関係の方々とさまざまなお話をする中で、再々開発の話も一緒に含んだ上での議論になろうかと思いますけれども、当面はこの二つに絞って話を進めながら、全体の話をあわせて関係の方々と進めていく。そういう今の考え方で進めていこうということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 前田一信(総務部長は2018年2月まで)

私からは2点お答えさせていただきます。まず1点目は、雪対策2課体制など、条例変更ではないですけれども、市民生活にも影響があるような、こういった変更については、きめ細やかに議会にも報告するべきだという御質問だったかと思います。今回のことにつきましては、かなり人事異動とも絡んだ部分ではございますけれども、やはり機構改革ということに絡んでおりますので、今後につきましては、時期的に実は今回のことは、3月の初旬というようなときに決まっておりまして、結構、実はいとまのない時期ではあったのですけれども、今後につきましては、こういった点も気をつけて、議会には報告できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、もう1点ですけれども、コンプライアンス委員会の関係でございます。こちらにつきましては、確かに現在、議員からお話がありましたとおり、1名の委員が少し体調を崩されておりますけれども、現在かなり回復もしてきているというふうにも聞いておりまして、またコンプライアンス委員会につきましては、御存じのとおり委員が3名ということで、非常に少ないのですけれども、このコンプライアンス委員会の会議を開くに当たっては、倫理条例の施行規則の中で基本的には3名全員で開くということがうたわれております。ただし、何か特別な事情がある場合については、3名でなくてもいいという規定が入ってございます。ただ、今回の場合もそうなのですが、委員長の判断によりまして、会議の招集は委員長が行うということになっておりますので、委員長の判断によりまして、やはりいろいろな重要な案件については、3名全員がそろった中で開いて審議したほうがいいだろうという判断が委員長から示されまして、そういったことで現在、1名の委員の回復を待っているという状況でございます。ただ、聞き及んでおりますのは、そう遠くない時期、割と近い時期に恐らくは開始できるような形になってくるのではないかというようなことでは聞いてございますので、これからずっとこの状態が続くということではないというふうに聞いてございます。ですから、この後、市はどうするのだというようなお話もございましたけれども、やはり先ほどお話ししましたとおり、委員会の会議は委員長が開く、開催する、招集するということからいきますと、やはり委員長の意向というのは非常に大きいかなと思ってございまして、ケース・バイ・ケースにはなるかとは思いますけれども、今回のようなケースにつきましては、やはり委員長の判断を尊重しながら、それに向けて市も寄り添って事務を進めていきたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私からは、まず1点目といたしましては、観光にかかわる財政上の歳入の増加策、法定外目的税の関係でございますけれども、昨年の第1回定例会のときも中村吉宏議員からお話がございまして、いろいろやりとりをさせていただいたことを覚えておりますけれども、そのときに、少しでも広い視点で、小樽だけではなくて、いろいろ広い視点でやることがリスクを回避することではないかというような御答弁をさせていただいたかと思うのですけれども、今回は北海道、ニセコ町、そして倶知安町がいろいろ取り組んでいることもありますので、改めてそういう他市町村、それから北海道のこともございますので、検討していきたいというふうに考えております。決定するかどうかにつきましては、まだここでお答えすることはできませんけれども、ほかの町の状況、それからどのような課税の方法とするかについても考えていきたいというふうに思っております。それから次に、商工会議所からの要望に係っての思いということでございますけれども、私どもの関係が少し多いもので、私からお話をさせていただきますと、もちろん、さまざまな視点で取り組んでいらっしゃる公的な団体でございますので、市の問題について積極的に発言もされておられますので、私どもとしても重く受けとめて、真摯に対応していかなければならないというふうには考えているところでございます。それから、港湾にかかわりまして、近々、第3号ふ頭にターミナルを建設する場合の補助金の有無でございますけれども、港湾室の調べでは、ゾーニングはしておりますが、まだどのような施設を建てるか、その辺ははっきりしたものがございませんけれども、今のところでは、補助金ですとか交付金の対象にはならないのではないかというふうには考えております。それから、積極的に建設費の試算をしているかというところでございますけれども、このあたりも、どのような施設にするかということを具体的にまだ形ができておりませんので、その辺のコストについては試算しているところではありません。それから、高島漁港区からの陳情についてでございますけれども、これにつきましては、答弁の繰り返しになりますが、撤回するということはございませんけれども、一番大切なことは、まずは漁業権の確保と安全操業ということでございますので、その点についての配慮は私どもももちろん必要だというふうに考えておりますので、そのために調整を進めていく。その中で、漁協ですとか事業者、それから、直接漁業者といいましても個別というか、区長などとのお話を進めているところでございます。それから、今後の関係、どのように調整するかということ、先ほどの今の答弁とダブりますけれども、まずは、市長が答弁したとおり、安全航行の協定を結ぶべき、そのための調整をしてまいりたいというふうに思っておりますし、それに向けては、水産課なども漁師のお話などをきちんと聞くようにして、市として問題が起きないように、まず目の前に問題が起きないように、いろいろな形で対応してまいりたいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 財政部長 前田孝一(財政部長は2020年2月まで)

私からは、歳入増加策の部分で産業港湾部長が答弁した以外のものについて、答弁いたします。まず、御提案の法定外目的税等を実施しないのであれば、その代替案をというような再質問だったかと思います。歳入増加策については、財政当局といたしましては常に考えている部分ではございますけれども、なかなか特効薬が見つからないという状況でございます。今年度、新年度になりまして、ふるさと納税、返礼品を見直しまして、今のところかなり順調に件数は伸びている状況にございますが、なかなかこのふるさと納税というのは、恒久的な財源としては現時点で見込めるのかどうかはわからないような状況でございます。そういった意味では、現時点でお答えできるのは、現在推し進めてございます子育て環境の整備、あるいは経済対策、こういったことを確実に進める中で、人口減少に歯どめをかけながら歳入の確実な増加をしていくことになるかと思います。また、道がやっても好きに使えないのではといったようなお話でございましたが、目的税でございますので、いずれにしても、それなりの使途を限定した中での税というふうになります。今後、道のほうでもどういった考え方なのかという部分については、今後も情報収集してまいりながら、先ほどの産業港湾部長の答弁にもございましたとおり、市としてどういう対応をするのかは検討してまいりたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えさせていただきます。新学習指導要領を見据えて、学校図書館司書の具体的な増員計画について示していただきたいという御質問かと思います。なかなか厳しい御質問でございますけれども、市教委といたしまして、平成 25 年度に学校図書館司書を2名配置したというところでございまして、今年度に、学校図書館司書の必要性を踏まえまして、2名、財政状況の厳しい中、増員していただきました。私としては、なかなか一遍に全校という、それは究極の目標でございますけれども、なかなか難しいという思いもございまして、まず、圏域ごとにというか、市内を6地区ぐらいに分けまして、そこに核となる学校司書を置いて、近隣校を指導していただきたいという思いで、ことしの要求をさせていただきました。つまり、市内を6地区ぐらいに分けて2名、4名、6名という、そういうことで今は協議を進めております。この後ですけれども、当然、今年度、国が出しました目標が、1.5 校に1人という基準で整備をしていくというその国の目標指針、基準がございますので、現在のところ、そこに向けて体制、協議を進めさせていただいて、何とか1人でも多く司書を配置していければいいなと思っております。

答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。要望があった商工会議所の思いということについてだと思いますが、もちろん、これだけ人口減が続く小樽にあって、商工会議所としてもその人口減に歯どめをかけ、将来ともに持続可能な小樽にしたいという思いは、商工会議所も同じ思いだと思いますし、その要望の中には、やはり官民挙げた連携した取り組みが必要だろうと、そういう意味で、そういう強い思いを持っての要望だろうというふうに思いますし、私どももその意味では大変重く受けとめておりますし、情報交換をしながら同じ方向に沿って進めていきたいというふうには考えております。(「議長、14 番」と呼ぶ者あり)

再々質問 14番 中村吉宏

再々質問を何点かさせていただきます。順序が前後するかもしれませんが、ゆっくりお話しするので、聞いていただいて、しっかり御答弁いただきたいと思います。まず、市長が答弁されたところでありますが、ターミナルビルに関連してですけれども、財政上厳しいと。相変わらず厳しいというお話、よくわかります。ほかの市有施設、老朽化している市有施設の改築があるので、それを急ぐというお話でしょうけれども、これは全く性質が別だと思うのです。別なものだと思うのです。市の市有施設、公共施設の対策と、この第3号ふ頭のターミナル建設というのは全く質の違う世界のお話だと思います。なので、先ほど、交付金や補助金とお話ししましたけれども、産業港湾部長からは、今は見当たる交付金、補助金がないのだというお話でしたけれども、決してそのようなことはないのだろうなと思うのです。これは別物として考えていただきたい。現状の市の老朽化した公共施設の建設と、この第3号ふ頭のターミナル建設というのは全く別の問題だろうと私は認識しているのですけれども、別の財源で建てていくという方法を十分とれるし、目的としても、市民が使うというよりも、これを建設することでクルーズ船誘致に拍車をかける、先ほど本質問の中でも出しましたけれども、拍車をかけるですとか、そういう積極的な方向性のものだと位置づけられるはずなので、同じ議論の土台には乗らないはずだと。もう一回ここは御答弁いただきたいと思います。それから、議会に丁寧に説明をしていただくということでお話がありましたが、いろいろな面で、やはり情報を共有すること、これは大事だと思いますし、変更したことやこうしたいのだというものは、常々議会にいろいろな状況をお伝えいただく必要があると思います。こういう問題、今は議会への対応というところも絡めましたけれども、本質問にもある状況で、やはり、報告、連絡、相談、これは庁内でも皆さん行われていると思うのですけれども、ここがやはりおかしいと、物事は進まないのです。現に私も、今回の機構改革の組織変更について、全然違うところから情報をもらって、どういうことなのだろうというような状況がありましたので、これについては要望です。本当に徹底してしっかりとやっていただきたいと思います。それから、100 点満点の評価ですけれども、私が伺った趣旨と違った形でお答えが返ってきました。思いで言われた。でも、その思いを思いのままで思っている分にはいいでしょうけれども、表現の仕方が妥当だったのですか。少し厳しい問い方をすると、妥当だったのですかということなのです。それには、先ほど言ったように、もう少しいろいろ感覚的な部分もありますけれども、小樽を代表する市長たるものが自分の仕事の評価を聞かれて、その思いだけを答えるということが、本当にそれで小樽の代表者としてあるべき姿なのかと。日本人の感覚はとお話ししましたよね、先ほど再質問の中で。そういうことも踏まえて、対外的に表現をするあり方として、そういうあり方で私はよろしくないと思いますが、市長の感覚、もう一度だけ問わせてください。そういう表現方法でよろしいのでしょうか。(「よろしいですしか返ってこないですから」と呼ぶ者あり)「よろしいです」ではない答えを期待しているので、しっかり答えてください。それから、駅前の再々開発に関してですけれども、副市長に御答弁いただきました。住宅の建設、それから、交通関係の整備、関係の方々にお話を伺います。答弁はそのままなのですね、本答弁。本答弁はそのままなのですけれども、では、この関係の方々というのは、経済界の皆さんを含んだりとか、あの商店主の人たちを含んだりとか、そういうことを想定しているのか、地権者とか一定の限られた方だけなのか、これをまず1点、伺います。この問題については、本当に至急やっていかなければならないというのも本質問の中で申し上げているのです。今、東京オリンピックが目の前に来て、その先にはひょっとしたら札幌オリンピックが来るかもしれない。外国人観光客が増加していく中で、ここまでいろいろ情報を出しながら、何で今、住宅から先にやってと。その先にビジョンはあるのかどうか。その先のビジョンがあるのかどうかというのをまず示していただきたいですし、だから、できないのだったら、先ほども言いました民間の方たちの力をかりるという手もあるでしょうと。そういったことも含めてどういうふうに考えていくのか、御答弁をいただきたいと思います。民間主導でやるという方法もありなのではないですかということをお答えください。それから、雪対策2課体制の件ですけれど、3月初旬に決まってバタバタとというお話がありました。何でこんなに遅いのですか、機構を変えるというのも。(発言する者あり)何でこういう、先ほどからスピード感というお話がありますけれども、何でこういう思いつきとも思えるような計画が何かぱっとこないような形で動いていくのかというのが一つと、それから、やはり、建設部の関与がないというのはおかしいと思うのですけれども、雪の問題なのに。この点、何かいろいろ説明を聞いていてよく解せなかったので、何でそちら方面のお話を入れて、風通しのいい中で決めていかなかったのか、お示しください。それから、コンプライアンス委員会の件ですけれども、総務部長、私はそういうことを聞いているのではなくて、もしそういう状況、今回1名欠員が出た場合の対応策というのは、今の方が復帰されるとかされない、そういうことではなくて、今後、要するに、何か重要な問題が発生し、また、類似のもっと深刻な状況がコンプライアンス委員会内に発生した場合に、きちんと対応をとっていけるのかということが問題意識としてあるわけです。それに対応する条例あるいは規則の整備がなされていないのではないかという指摘なので、これについて、もう一度お答えください。それと、コンプライアンス委員会、今回の件です。これは今回の件ですけれども、今回、御病気になられた方は、委員長だと思うのです。そういう状況で何か判断しろといっても、なかなか難しい場合だって出てくるのではないのかなというのが一つ。先ほど答弁されたのは、今、御病気の方が委員長ではないかのような御答弁だったので、この点、委員長であるということを踏まえて、もう一度今の件を御答弁いただきたいと思います。それから、歳入増加策に関してですけれども、産業港湾部長からは、広い視点で道やニセコ町、倶知安町の動向を見ますと、まあ、やらないということだと思うのですけれども、一つ、北海道が動く前に小樽市が先駆けて動いてほしいという観点は、道が設定する、それは法定外目的税ですから、道だって目的を持って設定し、それで税を徴収しと。その目的について、道が決めて各市町村に交付していくという流れになると思うのです。道の目的に従ったいわゆる用途でしか使えないような状況でおりてくるのだろうなと。でも、それって、小樽市が独自の、例えば観光というテーマだとしても、その観光が物すごくその観光の中で使える領域が狭い領域の目的の設定をされておりてきた場合には、小樽にとっては少しえっというお話になるかもしれない場面が想定されるわけです。だとしたら、小樽は小樽の同じ観光という包括的なテーマでも、独自の問題解決のために使用できるような設定をした方がいい。であれば、小樽が独自にこういう目的税の設定をすべきなのではないかというのが質問の趣旨なのですけれども、そこを踏まえて、再度御答弁ください。それから、同じく、では、代替案、歳入増加策について、これをやらないのであれば代替案を示してほしいということに対して、ふるさと納税、今は総務省でも規制をするような動きがありますから、ここには余り今後将来的に期待はできないだろうなという中で、財政部長が示された子育て環境の整備とか経済対策というのがありました。経済対策のことは別にしても、子育て環境の整備というのは、逆に財政出動というか、お金を使う側のお話かと思うのですけれども、これは、何か代替案ということで示されたようですが、これはどういうことなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。それから、高島漁港の件ですけれども、やはり何かしらの協議を行います。本質問の中にも示しているのですけれど、観光船事業者にはたくさんのお墨つきを出しています。それはそうですよね、許認可等をいろいろ出しているわけでしょう。それが、市は合法だ、適法だというお話をしますけれども、必ずしもそうではないという声が上がっており、疑義が生じて、コンプライアンス委員会に今かかっている状況で、片や漁業者には、何か事業者と航行の安全の協議、協定を結ぶように云々というお話ありますけれども、別に漁業者はそのようなことを望んでいないと思うのです。望んでいないと思うのです。あの辺の海域を走らなきゃいい、あそこの領域で事業をしてほしくない、これを踏まえてどう調整するのか、もう一度、再度答弁ください。それから、最後、商工会議所が要望を上げてこられました。どういう思いでこの要望を上げてこられたのか、しっかり皆さんお読みになられたのかなというのが、まず、市長を初めですね。この要望書というのをまずしっかりじっくり読まれたのかなということは、私は今の答弁を聞いて、非常に疑問に思いました。商工会議所がどういう思いかというと、今、小樽のまちは危機的な状況にある、こういう認識をされているのです。生き残りをかけた再生のためにやることをやっていこうということなのです。こういう思いが皆さんは全然わかっていなかったわけで、それを踏まえてのこの回答になるわけですよね。これは、もう一度しっかりと練り直して回答されたほうがいいのではないですか、スピード感を持って。この重点基本目標、重点項目、小樽市総合戦略の中から何かを導き出しましたけれども、回答としてね。さらに、最終的には、具体的な戦略を策定の上と言われていて、今、こうして事細かに聞いていても、物によっては具体的な戦略という部分でいけばぼんやりしたものがたくさんある中で、これが回答ですというのは非常に失礼だなと。小樽市内の経済界といって、界とつけると何か一つの集合体に見えますけれども、そこを構成している企業一つ一つは、従業員を抱えていて雇用をしっかり守っている。その中で生産力を上げて、法人市民税を初め、小樽市にだって大きく貢献しているわけです。そういう企業が活動していく中で、危機的な状況にあるのだ、生き残りをかけてやらなくてはだめなのですって。本来は小樽市のほうがそういう認識を持って、企業、どうしましょうと、もっと活力が出るように何かしましょうよ、そういう語りかけになると思うのですけれども、全くこういう要望を受けても何もわかっていらっしゃらない状況というのは、本当に不思議でたまらないというか、冷たいのだなという印象があります。この要望に対して、この回答というか、もし読まれていないのであれば、しっかりともう一度読んで、具体的なものを話し合う場なりを設けて、しっかり回答すべきなのではないですか。私はそう思いますけれども、小樽市の見解を求めます。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきます。私からは、まず、ターミナルビルの建設の件において、性質としては別ではないかという御指摘であったかと思います。また、長崎市を例に、いわゆる建てたことによる寄港数の増ということを例に挙げられて、それがそういう効果に小樽も結びつくのではないかという御提言であったかと思います。まず、長崎市と小樽市における地理的状況の違いにまず大きい要素があると思っております。やはり、長崎においては冬に雪が降る機会が余りないということとともに、やはり、アジア圏と非常に近い距離感にあるということ。それによって、現在、長崎に限らず九州におきましては、アジア圏からのクルーズ客船の周遊がかなり寄港数がふえてきているというふうに聞いているところでございます。ですので、九州における寄港は長崎港のみならず、いろいろな港において寄港数がふえているとお聞きしているところでございます。ですので、その例のみをもって、小樽でターミナルビルを建てることによっての誘致とは結びつかないのではないかと認識しているところでございます。ですので、今後において、クルーズ客船の誘致においては小樽市としても積極的に取り組んでいくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり、これにおいては、北海道の港を抱えられている、また、クルーズ客船の誘致に取り組まれている市町村と連携しながら、その誘致に対して取り組むべきであると思っておりますし、また、阿寒クルーズであったり、さらには、北海道庁とも連携しながら、その誘致に取り組んでいくべきと考えているところでございます。そして、性質は別ではないかというお話ではありますけれども、やはり、港湾においてかかる費用においては、最終的に港湾関係のみならず、やはり一般会計の繰り入れ、繰り出し、やはりそのような影響も当然あり得ることですし、また、国における補助金においても、100%で出されるということは非常に難しいのではないかと思っております。つまり、国に要望する中では必ず市としての負担が生じるというふうに認識しておりますので、そのほかの公共施設と港湾とは性質が別ではということでの御指摘でありましたが、私はそういう意味合いではないですけれども、やはり直近で整備することは現実的ではないということで答弁をさせていただいたところでございます。そして、私のみずからの評価に対しての表現の仕方が妥当だったのかという御指摘だったかと思います。私は、これも先ほどお話させていただいたように、記者会見の場におきましても、自己評価を首長として表現することは難しいという前置きの上でお話させていただいているところでございます。しかしながら、今後においては、やはり、公約の実行度であったり成果、そのようなものは何かしらの形でしっかり証明していきたいと思っております。それそのものは、私自身が何点かということではなく、それをお示しさせていただいた上で市民の皆様がどう評価されるか、何点であるかということが大切なのかなというふうに思っておりますので、今後におきましても、みずから一生懸命行動していますよということは、100 点という表現ではないにしても、何かしらみずからの行動について表明する方法は考えなければならないかなというふうには思いますが、何にいたしましても、そのような考え方を持っているということで御理解いただければと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)

中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。初めに、駅前再々開発の件で御質問がありました。まず一つは、関係者の中には、当然、交通事業者も入りますでしょうし、それから、経済界、商店街、それらの方も含んでの関係者というふうには理解をしております。また、もう一つ、その進める段階で、民間のアイデア、または民間の意見ということも、いずれにしても、その前段で、民間の助けを借りる前段で、まずは市役所もそうですし、関係者との話の中である程度のイメージができないことには、民間を絡めるかどうかという話も、どういった段階でそういう話になるのかということは、その話の過程の中で見えてくるものだというふうに今は考えておりますので、それも選択肢の一つではないかというふうには考えております。それから、除雪の1課、2課の話が3月に入っているということでございますけれども、それまで今年度の除雪のさまざまな実態を勘案し、さらに、一つは、平成 29 年度の夏場の作業が、これは実施をしなければならない、当該年度の補助、29 年度の当初で予算を組んでいませんでしたので、補正をしなければならない。さらに、30 年度の予算に関して言えば、当初で組むという、そういう作業もその時点で想定されましたので、単に冬場の作業だけではなくて、夏場のさまざまな検討をしなければならない、そういうことも考えた上で、今、この時点で1課、2課という形で強化をしなければ、そういう夏場の作業に間に合わないのではないかということで急遽判断したということでございますので、御理解いただきたいと思います。それから、商工会議所の思いについては、私どもも危機感を持って、重点的な要望についてということで、私どもも受けとめております。ただ、これまでも商工会議所とはさまざまな情報伝達をしながら、新たな関係をどのようにしていくかという模索しながらの作業でございますので、これからも商工会議所とは、これらの要望、それに対する回答のみならず、さまざまな場面で情報交換、意見交換をしながら、よりよい小樽に向けて議論を展開していきたいというふうには考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 前田一信(総務部長は2018年2月まで)

私からは、コンプライアンス委員会の関係でお答えしたいと思います。まず、コンプライアンス委員会の今回の体調を崩されている方は、委員長ではなくて副委員長ということでございます。そういったことで先ほどお答えさせていただきました。それと、実際に、コンプライアンス委員会のその会議の中でも、会議の特例というようなことで、緊急性の高いものですとか軽微なものについては、実際に会議を開かなくても書面での会議というようなこともできるというような規定もございますし、さらには、委員が少し心配されているいろいろな仕組み、何かあったときの仕組みをつくるべきではないかというような御意見もあったかと思いますけれども、これにつきましては、実は、委員会の運営に関して必要な事項については、委員長が委員会に諮って定める、決めるというような規定もございますので、そういったことはコンプライアンス委員会の中で、何か本当にそういうような重大な、例えば本当に長期に回復が難しいみたいな状況になったときには、そういったような規定に基づいて対応されるというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 財政部長 前田孝一(財政部長は2020年2月まで)

私からは、歳入増加策で、先ほど再質問に答弁した内容についての再々質問だということで、お答えいたします。まず、道が法定外目的税を導入した場合の使途の関係でございますけれども、いずれにしましても、先ほども答弁しましたとおり、目的税というのは、それなりに使途というのは総務大臣と協議する中で、限定的な使途について、その使途についても総務大臣との協議事項になってございます。ですから、この辺、道でどういった使途でそういう税を導入しようとしているのか、これはまだまだ状況はつかめてございませんし、また、ニセコ町、倶知安町についても、先般もいろいろ、インフラ整備等の加工施設の急増するインフラ整備等に使うというような新聞報道もございますけれども、この辺の情報もあわせて情報収集しながら、小樽市としてどうしようか、どうすべきかという部分については検討してまいりたいと思ってございます。それから、代替案について、先ほど私のほうでお示しした子育て環境、あるいは経済対策、使うばかりの話ではないかというようなことでございましたが、これはあくまでも、そういった事業を通じて人口減少に歯どめをかけ、時間は多少かかるかもしれませんけれども、そういったことが税収の安定につながるという、そういった意味で答弁したものでございますので、御理解いただきたいかと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)

中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。私からは、高島の漁業者の方からの陳情の件でございます。漁業者の方の願意から考えますと、議員がおっしゃいますように、協定を結びたいのが目的ではなくて、撤回しろということだと考えておりますけれども、そのような中でどのように市が調整していけばいいか。これを考えるときにやはり必要なのは、漁業権の確保、安全操業ということが非常に大事だと思っておりますので、そのあたりにつきまして、また繰り返しの答弁になりますけれども、事業者の方、それから漁協の方、具体に漁業者の方と話ができるように、調整の場を市が中に入って検討していきたいというふうに思っております。

再々質問 14番 中村吉宏

済みません、答弁漏れがありまして、雪対策2課体制に関連して今、御答弁いただきましたが、3月初旬に決定したという中で、やはり、内容的に建設部を交えたほうがよかったのではないか。これについて交えなかったのはどうしてかというところなのですが、これについて、お願いします。

答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)

除雪対策本部長であります私の立場で最終的に判断をしたということでございますので、そういう意味で言えば、日常その辺の話は、対策本部の中でその話はしておりますので、特別そのことに関して部と相談ということではなくて、その辺はもう本部の中で話し合われていましたので、承知のことということで私としては受けとめております。

出典:小樽市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月12日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる