教育行政について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、教育行政について御質問がありました。まず、小・中学校の再編計画についてですが、学校設置者としての考え方につきましては、児童・生徒数の減少が進む中、子供たちの教育環境の充実の観点から、教育委員会において市内小・中学校のあり方が検討されるものと考えております。本市においては、安心して子育てができる環境づくりを行っていくとともに、子供たちが未来の小樽を支える人材となるよう、教育環境をしっかりと整えていく必要があるものとの共通認識のもとに、今後とも教育委員会と連携して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、学校図書についてですが、直近５カ年の本市の学校図書購入予算と、それに係る基準財政需要額の推移及び予算に対する割合と予算執行率につきましては、各年度ごとに予算額、基準財政需要額、基準財政需要額に対する予算の割合、予算執行率の順で答弁させていただきます。平成 24 年度は、830 万 3,000 円、1,787 万円、約 46.5％、約 99.8％。平成 25 年度は、688 万 6,000 円、1,772 万 1,000 円、約 38.9％、約 99.6％。平成 26 年度は、688 万 6,000 円、1,421 万 9,000 円、約 48.4％、約 100％。平成 27 年度は、688 万 8,000 円、1,332 万 3,000 円、約 51.7％、約 100％。平成 28 年度は、678 万 1,000 円、1,316 万 4,000 円、約 51.5％、約 99.5％となっております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育行政について御質問がございました。初めに、小・中学校再編計画についてでありますが、まず、豊倉小学校を含む朝里地区ブロックの検討の時期は計画の後期となっているのに、なぜこの時期に懇談会を開くのかということにつきましては、今年度、豊倉小学校は児童数の減少により、より小規模化が進んだことから、現状について保護者や地域の方々に早目に御説明する必要があると考え、運動会などの大きな学校行事が終了する時期を待って懇談会を開催することとしたものでございます。次に、誰から懇談会を開けと要望されたのか、何のために懇談会を開くのかということにつきましては、まず、懇談会の開催を決定したのは教育委員会でございます。また、開催の理由につきましては、豊倉小学校はこれまで地域に支えられてきた学校であり、今年度から学校規模がこれまでと大きく変わってきたことから、現状を御説明するためでございます。次に、来年度以降に懇談会を行うことでよいのではないか、既に統合が決まっているとの誤解を与えるのではないかということにつきましては、教育委員会としては、豊倉小学校の現状について、保護者や地域の方々に早目に御説明したほうがよいと判断し、今回、懇談会を開催することとしたものであり、統合が決まっているかのような誤解が生じないよう留意したいと考えております。次に、今回の懇談会をもって統合が進められることはないかということでよいかということにつきましては、今回の懇談会は今年度からの豊倉小学校の現状を説明することを目的として開催するものであり、保護者や地域の方々の御意見などを伺ってまいりたいと考えております。次に、中央・山手地区の中学校再編に関して、保護者だけでなく地域も当事者ではないかということにつきましては、教育委員会第４回定例会における教育委員の該当するお子さんの保護者の意見を聞けてよかったという発言は、これまでの懇談会では保護者の方々の参加が少なかったこともあり、小学校の保護者会で説明した際に、多くの御意見をいただいたことを評価しているものと考えております。また、学校の再編につきましては、保護者及び地域の方々の御理解を得ながら進めるものと認識をしており、当然、両者ともに当事者であるというふうに考えております。次に、今後、地域懇談会はいつ行うのか、また、保護者が参加しやすいような時間を設定する考えはあるのかにつきましては、中央・山手地区の中学校再編に係る地区別懇談会については、現在のところ日程は固めておりませんが、今後、開催に向けて保護者などが参加しやすい場所や時間についても考慮してまいりたいというふうに考えております。次に、なぜ保護者だけを対象に説明をしたのか、保護者の意見を誘導しているのではないかということにつきましては、今回、保護者のみを対象とした理由は、これまで開催した地区別懇談会において、統合時に関係する保護者から意見を聞くべきという御意見をいただいたことや、保護者の出席が少なかったことから、改めて保護者に対して教育委員会の考え方を説明し、御意見等を伺いたく、保護者会で時間をいただいて実施したものでございます。また、説明につきましては、これまでの地区別懇談会で説明した内容をもとに行ったものであり、意見を誘導したものではございません。次に、意見は聞くが考えを変えないのであれば、何のために懇談会を開催しているのかということにつきましては、教育委員会といたしましては小樽商業高校を統合校とするプランにつきまして、保護者や地域との協議を継続している途上であり、小学校での説明の際には、その時点で教育委員会の考え方について変更がないことをお答えしたものであり、今後も保護者や地域の方々の御意見やお考えをお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。次に、商業高校でなければならない理由が見つからないということにつきましては、教育委員会といたしましては、小樽商業高校が西陵中学校と松ヶ枝中学校の校区境界付近にあり、統合後、生徒の通学距離の平準化が図られること、施設が充実していることや小樽商科大学に近接するなど恵まれた教育環境にありますことから、統合校として望ましいと考えており、これまで教育委員会の考えを保護者や地域の方々に説明しているものでございます。次に、保護者や地域から理解が得られていない現状で、来年４月に北海道に活用を要望するのかということにつきましては、教育委員会の考え方について理解が得られるよう努めながら、一定の理解が得られた後、北海道教育委員会に対して施設の活用を要望してまいりたいと考えております。次に、統合の議論とは別に、山の手小学校開校後に最上小学校へ松ヶ枝中学校を当面移転すべきということにつきましては、現在、中央・山手地区の中学校再編に関して、小樽商業高校閉校後の施設を活用することが望ましいと考えており、それらを優先してまいりたいと考えております。なお、松ヶ枝中学校の施設に関しましては、学校運営に支障が生じないよう、必要な修繕を行うこととしております。次に、市内の中学校の蹴上げの寸法の平均などにつきましては、市内中学校の日常的に使用する階段の蹴上げの寸法の平均は約 15.7 センチメートルで、最上小学校の蹴上げの寸法は 15.2 センチメートルであり、建築基準法施行令で定められた中学校の蹴上げの寸法は 18 センチメートル以下でありますことから、この基準に違反することはございません。次に、工業高校と商業高校の統合新設校についてでありますが、まず、統合新設校がどのような高校になるかにつきましては、具体的なカリキュラムにつきましては両校の統合検討委員会と北海道教育委員会で協議を行っていると聞いており、現時点では報告を受けておりません。なお、６月 24 日に開催されます市教委主催の進路説明会において、統合新設校の概要についての説明を要請しているところであります。次に、統合新設校のカリキュラムがまだ決まっていない理由、単位制に向けての具体的な取り組みにつきましては、一般的に新設校のカリキュラムは前年の７月ごろまでに決定されることとなっており、工業高校と商業高校の新設統合校のカリキュラム作成に今のところおくれはなく、正式に決定した後、単位制における具体的な科目が決定される予定と聞いております。また、本市が北海道教育委員会に行ったカリキュラムに関する要望につきましては、さまざまな外国語等について学べる高校など、従来から行っていた５項目のみであります。次に、教育委員会が商業高校校舎が欲しいため、工業高校と商業高校の統合を決めていったのではないかということにつきましては、統合校の校舎をどちらの学校とするかは、北海道教育委員会において決定したものであり、こちらから申し入れを行ったことはございません。統合新設校につきましては、これまでも機会あるごとに北海道教育委員会に対し要望を伝えており、小樽にふさわしい魅力ある高校となるものと考えております。また、開校後も教育委員会として必要な支援をしてまいります。次に、学校図書についてでございますが、まず、学校図書館図書標準に対する本市の小・中学校の基準冊数と不足冊数などにつきましては、平成 28 年３月末現在の小学校の基準冊数は 15 万 5,240 冊であり、不足冊数は４万 9,510 冊。中学校の基準冊数は 12 万 320 冊であり、不足冊数は４万 4,018 冊。市内小・中学校を合計した不足冊数は９万 3,528 冊となっております。また、達成率の低い学校につきましては、小学校では、順に 45％、48.8％、56％、56.3％、57.2％。同じく中学校では、34％、37％、42.3％、48.4％、49.1％となっております。次に、本の適切な廃棄、更新について、基準や方針はどのように決められているのかにつきましては、廃棄につきましては、全国学校図書館協議会が策定いたしました学校図書館図書廃棄規準に準拠して、小樽市学校図書館協議会において作成したマニュアルに定められております。なお、更新につきましては、特段の基準等はございません。次に、本市の司書教諭等の配置状況、司書教諭の現状についての認識や今後の学校司書の配置につきましては、司書教諭は 12 学級以上の学校に必ず置くこととなっておりますが、現在小学校 10 校、中学校４校に配置し、また、学校司書は小学校３校、中学校１校に配置しております。司書教諭は、学級担任や教科担当と兼務することが多く、学校図書業務に専念することが困難な状況にあることと認識しており、学校司書を配置することにより、児童・生徒の読書活動や学習活動の充実につながることから、今後、市長部局とも協議しながら、できるだけ多くの学校に学校司書が配置されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外におきましては、担当部から答弁させていただきます。また、再質問もかなりの量でございますので、できる限り答弁できるように、こちらもメモをとったつもりでありますけれども、もし抜けている部分等ありましたら御指摘をいただければ幸いでございます。私からは、まず、雪対策課の点について、答弁をさせていただきます。酒井隆裕議員におきましては、責任の所在が不明瞭となるのではないかと御指摘だったかと思います。特に、本来であれば一つの課において７ステーション全てを見ていたところ、二つに分けることで責任の所在が分かれるのではないかという御指摘かと思いますけれども、雪対策課自体は２課には分かれましたけれども、執務室は同じ場所で行っているところでございます。もちろん、その担当次長の職務も配置をしており、その責任が二つに分かれたことによって不明瞭になるとは考えておりません。先ほども答弁させていただきましたが、貸出ダンプにおいては庶務課が行っていて、排雪等の連携も含めて、なかなか情報共有が図れていないという課題等もありました。ですので、雪対策業務という意味合いにおきましては、この２課体制によって、逆に連携が図られ、責任所在も含めて、私は明確になると考えているところでございます。そして、市民サービスの向上になるのかというお話だったかと思いますけれども、こちらについても答弁させていただきましたが、このように体制を強化することによって、夏季においては地域の意見の聴取や、または制度の周知、さらには冬季期間における現場の対応などにおいては、より目が行き届くということから、やはり住民サービスの向上には大きく貢献できるのではないかなと期待をしているところでございます。それから、私からはプールについても答弁させていただきます。プールについて、方向性についての御質問だったかと思います。どのような施設を考えているのか、特に併設型なのか重層型なのかがベストなのか。失礼いたしました。その点について御質問をされているかなと思います。プールにおきましては、公共施設等総合管理計画等のこともあり、単独型で建設するのは、非常に今の市の状況から考えますと難しいのではないかなと思っているところでございます。ですから、複合型ということで今、調査費も含めて検討しようと思っているところでございますが、ただその中で併設型がいいのか重層型がいいのか、どちらがベストなのかということにおいては、まだ残念ながら判断ができていない状況でございます。その調査の上で、その可能性について皆様に御提示をしながら、最終的な判断をしていきたいなと思っているところでございます。また、酒井隆裕議員からは、今年度中に実施設計を行って建設を、いわゆる任期中に建てるべきではないかという御指摘もあったかと思います。私も、就任中に何とか建設をできればという思いをもって取り組んできたところではありますが、やはり市の財政状況であったり、または公共施設等総合管理計画も含めた市の施設の老朽化の状況、さらには除却等をしなければならない施設等、そのような状況を、やはり私自身も就任させていただいてから、その状況を改めて鑑みなければいけない、その時間等がどうしても必要だったことから、少し予定よりおくれているのではないかなと思っております。ですので、今年度の調査費、調査をさせていただいて、先ほど答弁させていただいたように、その建設形態、または建設場所について、今年度中に方針を示してまいりたいなと思っているところでございますので、御理解をいただければと思います。それと、保育についてでございます。今回の予算計上させていただいている取り組みで公約を実現したとお思いかという御指摘だったかと思います。これによって公約が全て実現したというふうには思ってはおりません。私としても、第３子以降無料化ということで、今の質問でも御指摘されておりましたけれども、やはりそれを目標にし、実現をしたいと思っておりますので、それを果たして公約を実現したと言えると思っているところでございます。しかしながら、子育て支援の環境を整えるという意味合いにおきましては、おっしゃるように、一歩前進をしたのかなと思っておりますので、これによって市民の皆様にとって喜ばれる環境づくりには、一つ貢献できたのではないかなと思っているところでございます。（発言する者あり）このように考えているところでございますので、一緒にそれに向けて推進をともに取り組んでいただければと思っております。（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

それと、私からは、ふれあいパスについてですけれども、こちらも先ほども答弁させていただきましたが、やはりこのふれあいパスそのものにおいては、高齢者の積極的社会参加や心身の健康の保持、生きがいの創出に資するという、やはりふれあいパスの目的にしっかり沿って、私も取り組んでまいりたいと考えておりますので、私としても同じ認識だということで御理解をいただければと思っております。

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私から、何点か組織関係等説明させていただきます。最初に、産業港湾部の担当部長がいないということで、業務処理がなかなか大変なのではないかという話だったかと思いますけれども、ここにつきましては、実はどちらかといいますと、これまで旧参事、いわゆる担当部長がいたわけですけれども、産業港湾部の中にありながら、どうしても港湾で一つ仕事が完結してしまうというようなこともございましたので、ある意味、産業港湾部の、これは事務分掌規則上、産業港湾部長の命に従ってというようなつくりになっておりますので、その本来の形といいますか、そういった形で産業港湾部長の直下に置くという形をとったということでございます。それから、これが人事政策として逆行するのではないかというようなお話だったかと思いますけれども、これにつきましては今お話ししたように、規則上の形に沿う形にして、産業港湾部の中でチェック体制がきちんととれるような形をとったというふうに考えてございます。それから、また税務長についてですが、これにつきましては業務のボリュームがどうかということにつきましては、後ほど、財政部長からお答えいただければと思っていますけれども、ボリュームという意味じゃなくて、我々がこの税務長を廃止したといいますか、財政部の次長にした理由は、実は実際に全庁的に次長職を置くときに、財政部次長を置いて、さらに税務長も置いたままにしてというのも当然考えました。ですけれども、その場合、財政部の次長が所管する課については、財政課と、それから契約管財課と二つの課というようなことになりますので、ボリューム的にも非常に小さい形になるので、原部とも相談いたしまして、どういった形がいいだろうかということで相談した結果、やはり全体を見渡せる次長職を置くと。これは、ある意味、昨年度から人事評価制度なんかも入れておりますので、そういったことでいいましても全体を見通せる次長職を置くというのがいいだろうという判断になりまして、それで税務長を廃止して財政部次長を置いたというような経過がございます。それから、以前の市民税課長を兼務するというようなことは考えなかったのかということもございましたけれども、こちらにつきましては以前に、実際に市民税課なんかを経験したことのある職員については、税務長といったときに兼務させるというようなことも考えたケースもございましたが、今回につきましては今お話ししたように、そもそもが税務長を廃止して財政部次長を置こうという判断になったものですから、そうしたことは考えてございませんでした。それから、雪対策課の関係で、３月に入ってから決まったので、常任委員会にも報告できたのではないかというような御質問もあったかと思いますけれども、これ実は当然ながら組織改革とも絡むことでもありますけれども、人の配置も絡んでおりまして、人事異動の中での作業も結構あったものですから、そういった中で、特に常任委員会に報告するということはしていなかったというものでございます。（発言する者あり）（「何でうそつくんですか」と呼ぶ者あり）いやいや、うそではなくてですね。組織改革とともに人事異動の作業をしていたという中での捉え方をしていたものですから、それで特に常任委員会であえて報告するというような形はとらなかったということでございます。（発言する者あり）それから、附属機関の話でございますけれども、附属機関の話につきましては、こちらは現在、議会側に要望はさせていただいておりますけれども、これにつきましては、これからも、できるだけ早く議会側の結論が出ていただければとは思いますけれども、それまでの間のことにつきましては、丁寧に議会側にも説明させていただきながら進めてまいりたいなというふうに思っております。あと私からは、建設残土の関係ですけれども、鉄道・運輸機構の話を信用するのかというようなことですけれども、これは実際にどういう扱いでやっていくかということは聞いておりますけれども、きちんと説明いただけるというふうに考えてございます。それと、掘削は何車線かというお話もあったかと思いますけれども、これにつきましては現在、暫定で２車線ということですので、要望はあくまでも４車線でございますけれども、現在当面は掘削２車線ということになってございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私からも何点か、答弁させていただきます。まず今、組織改革の関係で、税務長の関係で補足ということで、作業量がふえているのではということでございますけれども、この税務長自体の配置につきましては、先ほど総務部長から答弁がございましたとおり、一つの部の次長というのができるという、それが一つのきっかけでございまして、そういった中で税務長ができた当時、昭和 50 年代の話でございますけれども、当時に比べますと納税義務者数あるいはシステムの改修に伴う事業の件、確かに今年度から徴収一元化という部分がございますけれども、事業量自体は税務長ができた当時に比べると大幅に減っているというふうに受けとめてございます。ただ、今回の件は財政部次長の創設ということに絡めてのという話でございますけれども、座席については税務長の廃止はいたしましたが、税３課が広く見られる位置に座席を設けてございまして、これまでの税務長が行っていた部分を少しでもカバーできるような形にしているところでございます。それから、マイナンバー制度についてでございます。事業所からの要望で、マイナンバーを出さないということについては、実際そういう要望があったのかどうか、私も今、あればという仮定の話ですので、即答はできませんけれども、検討するということでございます。また、情報漏えいについて、全道各地でもいろいろトラブルが発生しているようでございますけれども、ここにつきましては、本市といたしましても今後も細心の注意を払って、そのようなことがないように業務を進めていきたいかと思ってございます。それから、プールの部分で財源のお話がございました。有利な起債を導入するのか、本市の場合、有利な起債といいますと過疎対策事業債というのがございますけれども、ただ、先ほど市長からも答弁がございましたが、複合型というふうになったときに、その組み合わせによって、どこまで導入できるのか、そういった部分も検討課題になるかと思いますし、また先ほど議員からもおっしゃっていましたＰＦＩですとか、そういった方法も決してそういった部分についても検討から外すわけでなくて、そういったこともいろいろ含めて、今後財源については検討していくことになるというふうに思ってございます。また、続きましてクレジット納付の関係でございます。まず、特定の企業の話でございますけれども、少なくともシステムに関しましては、もう既に私どもはＮＥＣのシステムでやってございます。それの改修の事業ですので、そちらは今年度予算についてはＮＥＣということになりますが、実際のクレジット会社につきましては、数は限られてございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後最終的にはいろいろ検討課題ございますので、これをもとに検討していくことになるかと思います。それから、どれくらいの数が移行するかということでございますが、これは残念ながら、具体的にどのくらいが移行されるのかという部分については、まだ算定していない状況でございます。それと、セキュリティーは高いのかという部分につきましては、これは当然そういう前提で私どもも業者を選定いたします。それから、今後の年間維持費ということでございますけれども、来年度については、初期的に係る費用がございまして、来年度は 50 万くらいになる見込みでございますけれども、31 年以降につきましては、約 20 万くらいの年間維持費というふうに見込んでいるところでございます。それと、市民の利便性の向上ということでの件でございます。特別徴収事業者等には該当しない、そういったお話がございました。今後も少しでも利便性の向上になる方策があるか、今後も引き続き、検討していきたいなというふうに思ってございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。私からは、除雪費のシステム変更の説明の時期についてですけれども、予算につきましては第３回定例会で提案をしたいと考えておりますけれども、その前に、もうそういうシステムの変更等につきましては、第３回定例会の前に議会に説明する場を設けたいというふうに考えております。あと、忍路防災についての御質問がありましたけれども、忍路防災につきましてはあくまでもルート変更なので、２車線というふうになっております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 小山秀明（医療保険部長は2017年6月まで）

酒井隆裕議員の国民健康保険についての再質問にお答えいたします。６点あったかと思います。まず１点目、加入者所得の道内主要 10 市ではどうかということでございますが、10 番目でございます。それから、収入減少している、低いことの見解ということでございましたが、これは平成 20 年からの比較でございますが、平成 20 年に後期高齢者医療制度が始まったことによって、農業者、漁業者などの所得のある高齢者の方が後期へ移ったのではないか。また、社会情勢の変化で雇用形態も変わって、非正規の市民の方がふえたのではないか、そういうことで収入が低くなっていると感じております。また、負担割合 35％をどう考えるかということでございます。確かに高いと思います。ただ、この数字は平均して負担割合がどれぐらいかということでございまして、今、低所得者の対策、軽減策等もありますので、一概には言えませんが、本市の場合、医療費が高いということで、どうしても高くなっている。医療費が高いし、収入は低いというので高くなっているということでございます。それと、あと第 2.5 回の仮算定について２点ございましたが、ただいまその関係の比較する資料を持っていませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。それから、保険料を都道県化になって機械的に決めるのかということでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、本市の今の負荷料率等もありますので、そういうことに配慮して、単純に機械的にやるようなことはないように配慮してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、豊倉小学校の小規模化ということで、現在どのような職員体制となっているのかという御質問かと思います。豊倉小学校、今年度入学者がいなかったこともございまして、生徒数 12 名、学級数は複式の２学級となったことによりまして、昨年までいた職員のうち、道費負担教職員につきましては、教頭が１名減、教員が当然担任がなくなったわけですから１名減、養護教諭が１名減、事務職員が１名減という、大変厳しい状況になっております。そのことを踏まえまして、市費の臨時ということで事務、留守番等も大変な状況でございますので、そういう形で留守番ができる市費の臨時職員を何とかやりくりをしまして、単独で配置いたしております。それから、市費の臨時の用務員と給食配膳員、これは市費の嘱託員ということで配置しまして、今は現体制で６名という体制になっております。それから、次に商業高校と工業高校の再編高校の関係についてでございますけれども、単位制にすることにより、資格に影響が出てくるのではないか。それから、大学推薦枠に影響が出てくるのではないか。それから、新しい校名になることにより、今まで培ってきた企業への就職状況に影響が出るのではないかということの御質問については、学校から私ども、報告を受けておりませんので、正確にこのことについてはお答えできません。ただ、そのようなリスクのある学校再編、道教委としてもそういうことは行わないというふうに考えております。それから、進路の説明会、６月 24 日でよいかという御質問だったと思いますけれども、市のほうで当日、６月 24 日に進路説明会を行いたいということで、統合校にお話を申し上げ、出席していただく予定になっています。その中で、来年春に開校する新設校の概要について御説明をいただけるという御回答をいただいているところでございます。それから、小樽市の要望によってカリキュラムが決定していないということで確認をするがよいかということだと思いますけれども、小樽市におきましては、先ほども申し上げましたが、５項目、つまりさまざまな外国語等について学べる高校など、従来から行っている５項目について、道教委に要請をしているところでございます。それから、学校図書に関連して、蔵書が不足しているのだから、手当をすべきではないかということでございますけれども、蔵書数の不足につきましては、教育委員会においても課題だというふうに押さえております。今後、蔵書数の改善につきまして、市長部局とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、司書教諭について、まずは来年度、現状維持をしていくのか、さらに増加させる検討を行うのかという御質問だと思いますが、何とか来年度、この人数で維持をしていきたいと私自身思っておりますし、さらに増加に向けて市長部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

申しわけありません、１点漏れておりました。雪対策課の中で、職員が今回こういうふうに２課体制になって困惑をしているのではないかという御質問でしたけれども、３月の段階で総務部からお話がありましたので、突然というよりは事前にそういう話もあったものですから、確かにまるっきり困惑がないのかというのは言えませんけれども、大きい困惑というのはないのではないかと考えております。（発言する者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

申しわけありません。私からは、１点目の附属機関の関係ですけれども、先ほどお話ししましたとおり、議会には丁寧な説明をさせていただいて、それで御理解をいただいた上で進めていきたいというふうに考えてございますので、そういった意味におきましては自治基本条例には違反しているというふうには考えてございませんというふうに、そういった形で最初からお答えすればよかったかなと思って、少し反省してございます。それから、それに加えて、先ほど建設残土のところで鉄道・運輸機構について信用するのかということで、信用しますということでお答えはしたのですけれども、ここにつきましては一定の手続をとって、きちんとやりますということですとか、あるいは公表する場合なんかも小樽市にはきちんと話をしますというような話も受けておりますので、そういったことで、要するに要対策土とか、あるいは無対策土とか、そういったようなことも含めて、いろいろそういったことについての連絡調整といいますか、お話し合いもしてございますので、そういった意味では勝手にみたいな形にはならないというふうに考えてございます。そういった意味で先ほど信頼といいますか、特に信頼するのか、しないのかということについては、そういった連絡もしてございますので、お話し合いもしてございますので、信用していいのではないかなというふうに考えてございます。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の再々質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外におきましては、担当部長より答弁させていただきますので、お願いいたします。私からは１点、プールについての答弁させていただきます。私自身も、就任直後におきましては、今３年目に、市長に就任して当たりますけれども、この３年目あたりに、基本設計等含めて予算化し、目途をつけたいという思いを当初は持っていたところでございます。しかしながら、行政における継続性のもとで、やはりこれだけ老朽化している施設がたくさんある中で、公共施設等総合管理計画の政策、その策定において、今後の公共施設のあり方、しっかり方針を示し、取り組んでいかなければならないという点、さらにはプールそのものにおいても大変大きな政策でございます。皆様からも御指摘をされるように、やはりそれに対しても丁寧な進め方、または準備、それらにおいても非常に時間も要するということを改めて感じているところでございますので、それをしっかり鑑みたときにおいては、今年度中に実施設計を上げるというのは難しいかなと感じているところでございます。しかしながら、今年度中にその建設形態であったり、さらには建設場所も含めて、皆様にお示しをすることで、その推進においては、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますよう、お願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私から３点、御説明いたします。まず、港湾部の関係ですね。現在の港湾室ですけれども、それで港湾部の話はなくなった話かということで、組織改革ではこの辺が検討されていただろうという話ですけれども、先ほど御説明しました話といいますのは、この 29 年度に限ってのお話でございまして、当然のことながら、今、大規模な組織改革につきましては、30 年度に向けて、今検討してございます。その中には、この港湾部の話も当然入ってございまして、現在、石狩湾新港の関係、母体協議の関係なんかは、実は企画政策室で担当してございますけれども、そういったものを、例えば、港湾に持っていくというようなことになれば、かなりのボリュームがあるというようなこともございますので、そういったようなことも含めて、どうしたらいいかということを、それだけではございませんけれども、そういったことも含めて検討してございますので、港湾部の話が今なくなったということではございません。そういったことも含めて検討しているということでございます。それから、組織改革の関係で、今のような改正を、何か蹴飛ばしてしまったのかというような御質問ございましたけれども、実は、例えば、この旧港湾の参事、港湾担当部長ですけれども、この部分については配置しないというようなことを先に議会に御説明するということになると、先ほど人事異動のお話ししましたけれども、やはりそこの当人につきましては、あ、私はもう異動してしまうんだなとか、そういったことがわかってしまう話になりますので、やはり人事異動の絡みからいいますと、そこは申しわけないのですが、報告するというようなことにはなかなかならなかったのかなというふうにも思います。それから、三つ目は、附属機関の話ですけれども、これは先ほど来お話ししていますとおり、当然のことながら条例改正があったりと、いろいろなことございますので、議会には、議会はやはり意思決定機関でございますし、丁寧に説明させていただいて、御理解いただいた上でということでなければできないというふうに思っておりますので。ですから、勝手にこちらで何か見切り発車するみたいな形では全然考えてございませんので。（発言する者あり）そういった意味で、きちんと御相談してということでお話ししたものでございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私からは、マイナンバーの関係でございますけれども、既に名古屋市等もマイナンバー、通知に記載しなかったという事例については承知しているところでございますが、本市といたしましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、情報漏えいのリスクを軽減させるような仕組み、これについて国に構築するよう要望するということ、今既に北海道市長会内でいろいろ検討しているところでございます。また、つい先日の報道でもございましたけれども、全国的に今回の、今年度の通知発送の際に、全国的にも問題が起きているということについて、総務省でも把握しているといった中で、何らかの対策を検討するというふうな総務省のコメントも報道されてございましたので、私どもとしましては、引き続き情報を収集しながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。それと、クレジット納付の関係で、先ほどポイント稼ぎの部分でないかということでの再質問の漏れということで、申しわけございません。確かに今回、クレジット納付を利用される方については、ポイントが獲得できるというメリットがございます。ただ一方、このクレジット納付制度におきましては、手数料については本人の負担というふうになってございます。そういったことも、いろいろ支払う方にとってみれば、そういったこともメリット、デメリットある中で選択されるのかなというふうに思ってございます。また、もう一つクレジット納付にすることによりまして、例えば、市民税の場合ですと、年４回の納付ですけれども、これが分割での支払いが可能ですとか、そういったメリットもございますので、そういったことをいろいろ検討した中で利用されるかというふうに思ってございます。そういった中でポイントが発生することについては、それも選択肢の一つだというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 小山秀明（医療保険部長は2017年6月まで）

国民健康保険の第 2.5 回の仮算定については、５月に出た資料ですので、わからない点は道に聞きながら、しっかり説明に参ります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

豊倉小学校の関係につきまして、養護教諭の配置についての御質問でございました。豊倉小学校の保健管理、それから救急処置等の指導体制の関係もございますので、現在、他の市町村でも利用しております北海道の事業でございますスクールヘルスリーダー派遣事業というものを活用いたしまして、道教委から委嘱を受けた退職養護教諭が現在、教員に対し月１回程度、必要に応じて指導・助言を行っているところでございます。例えば、４月には眼科健診時における指導・助言。それから、５月には遠足時の救急処置等の保健管理、内科健診における指導・助言など、その時々に応じて必要な指導・助言を行っているところです。いずれにいたしましても、職員の共通理解のもと、子供たちの保健管理がしっかりと行えるように私どもも注視を、学校に対して市教委の学校訪問、それから教育局にも要請をいたしまして、指導訪問等で、その辺もしっかりカバーリングしてまいりたいというふうに考えております。