（1）子どもの貧困対策について／（2）ＬＧＢＴパートナーシップ制度について

質問　7番 高野さくら

子供の貧困対策について質問いたします。平成 25 年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は 16.3％と過去最悪を記録し、先月、北海道が発表した子供の貧困に関する実態調査の速報では、子供の年齢が上がるにつれて毎月貯金をしている世帯の割合は減り、小学２年生の 25.1％から高校２年生では 17.4％となっております。本市の平成 27 年度小樽市の乳幼児を持つ子育て世代に関する意識調査では、朝食をほとんど毎日食べていると回答したのは 78.1％、４年前の 20 歳以上を対象とした小樽市健康増進計画策定のための市民健康意識調査と比べると 9.4％も低くなっております。なぜ子育て世代が低くなっているのでしょうか。分析等をしているのであれば、お知らせください。また、平成 28 年度の全国学力・学習状況調査結果の朝食調査でも、毎日朝食を食べる小学生が 84.3％、中学校が 78.3％と全国や全道平均と比べても低くなっています。朝食を食べていない方の全てが貧困とは思いませんが、乳幼児意識調査では食事を改善したいが 54.4％という調査結果からも、改善をしたくてもできない理由には経済的な状況もあると考えます。小学生は 15％以上、中学生は 21％以上が朝食を毎日食べていないということが問題だと思います。また、乳幼児も一部が朝食を食べていないと耳にしていますが、市長はこのような問題をどう思いますか。現在、全国的に貧困対策の一つとして食を支えるこども食堂が 300 カ所以上に広がっています。私が本市のこども食堂の取り組みを委員会質問で聞くと、昨年６月に商大生がマジプロという活動の中で１回開催し、今後も市でできることがあれば取り組んできたいとの答弁がありましたが、その後、取り組みはあったのでしょうか。子供の貧困は、育てる親の低所得や生活困窮が主な原因と言われております。市内の子供に携わっている放課後児童支援員や民生委員、生活相談等のお話を聞くと、「生活が大変で子供に服などを買ってあげられない」という声や子供からは「朝御飯が当たらなかった」「お風呂にも入っておらず、頭にシラミがあった」「お金がないから学校で使う笛などは一つのものを兄弟で交互に使っている」「給食のパンは持ち帰って明日の朝御飯になる」などの話を聞きました。また、児童扶養手当の全額支給を受けている方の世帯数は、平成 25 年度末 940 世帯、平成 26 年度末は 866 世帯、平成 27 年度末は 866 世帯と高い数字になっています。市内のこのような子供がいる家庭の実態を聞いて、市長はどう思いますか。また、特に深刻な家庭の場合、親の孤立や貧困などが子供に影響すると言われています。子供の虐待件数は毎年１万件ペースでふえ続け、平成 27 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、過去最多の 10 万 3,286 人になりました。小樽市では平成 26 年度は 70 件、平成 27 年度は 46 件と減ってはいますが、ゼロ件ではありません。地域に埋もれ気づかれにくい子供の貧困や虐待の問題の対応は、一刻も早く取り組むべき問題だと思います。本市の虐待防止についての取り組みをお示しください。また、市長は、子供の貧困と児童虐待について因果関係があるとお思いでしょうか、お答えください。学校に関して言えば、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者への援助については、学校教育法第 19 条の規定により市町村において適切に実施しなければならないとされています。子供たちは環境的な要因により学習がおくれてしまうと進学を諦めてしまったりする子供も少なくありません。子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないようにするためにも、就学援助などの支援が必要だと考えます。以前、日本共産党小樽地区委員会と菊地ようこ事務所で、市内の全世帯を対象に市民生活に関するアンケート調査を実施し、1,441 通の返信がありました。その中では暮らしが苦しくなったと答えた方が77.7％、苦しくなった要因には子供の教育費も多く挙げられておりました。道内の就学援助制度を見ると、100 を超える市町村がクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などの就学援助制度を実施しています。本市がクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を実施することになれば、幾らかかりますか。また、これら３費目は地方交付税措置がされているのにもかかわらず実施していないので、少なくとも全生徒が負担になるものは支給すべきと思いますがどうか。学習の支援で言えば、以前、市が広報おたるや児童扶養手当のお知らせの中で、小樽市ひとり親と寡婦の会が行っている学習支援を案内したところに大きな反響があったと聞いております。市内で３人の子供を持つ母親が離婚をし、生活が大変で塾などに行くお金もなく、民間であるひとり親と寡婦の会が行っている月２回の学習支援の教室に子供が通っていて大変喜んでいるとの声がありました。このような学習支援は親にとっても子にとってもよりどころになっている大切な場所になっているわけですが、生活困窮家庭の子供を対象とした厚生労働省の調査の学習支援事業の実施状況調査では、小樽市は含まれておりません。なぜ実施していないのでしょうか。また、市長は、このような学習支援についてどう思いますか。子供の貧困は複雑な状況もあることから表面化されず、実態がわからないことが問題になっています。実態がわからないからこそ、今、子供の貧困に関する調査が行われているわけです。道内では苫小牧市が子供の貧困率を算定し、実態調査では北海道、札幌市、最近では旭川市、函館市でも実施されていると聞いています。小樽市でも実態をつかむために子供の貧困に対する調査を行うべきと思いますがどうか。ＬＧＢＴパートナーシップ制度について性的少数者と言われる方は、女性の同性愛者であるレズビアン、男性の同性愛者であるゲイ、両性愛者であるバイセクシュアル、産まれたときの法的、社会的な性別とは異なる性を生きる人、生きたいと願っている人であるトランスジェンダーのことをいい、英語の頭文字をつないでＬＧＢＴとも言われております。ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方は日本の人口の８％いると言われておりますが、周囲の理解などがされず、差別や偏見に苦しみ、カミングアウトできない３人に２人は自殺を考えるという当事者が少なくありません。昨年８月に世田谷区で全国の性的マイノリティーの方を対象にしたアンケートの報告書では、回答数 959 人中、あなたがこれまでにカミングアウトした人数を教えてくださいという設問に対し、１人から４人と回答した方が 223 人で一番多く、ゼロ人と回答した方も 88 人であったことから、いまだ多くの方が周囲に言えない環境にあるのだと考えます。以前、私が議会で相談窓口に関しての質問をしたときには、性的マイノリティーに関する悩みについては、男女共同参画課というふうに周知していくという話をしていました。男女共同参画課が対応するようになれば勤労女性センターになるので、例えばゲイの方が入りにくいと考えられます。相談窓口にも配慮は必要ではないでしょうか。国内では、このような方に対して偏見や差別をなくそうと、性的指向や性自認に関する施策を求める運動が 1980 年代から 30 年以上活動している方もいると聞いています。現在は、2015 年３月には東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例ができ、パートナーシップ証明書が発行され、その後は世田谷区、大阪市、宝塚市、横須賀市など地方都市でも同様の条例や要綱を定めたり、支援施策をし、関心が高まっています。道内では、札幌市が性的少数者ＬＧＢＴカップルの関係を法的に認めるパートナーシップ制度を４月に導入することを発表し、同性に限定しない制度は全国の自治体で初めてとなります。本市においてはパートナーシップを求める要望もあることから、窓口をしっかり明確化し、市政としてどのように対応策を行うことやバックアップしていけるのかを考えていきたいと市長からの答弁がありましたが、その後どのような対策を進められてきたのでしょうか。また、本市において仮にパートナーシップ制度を設計し、運用するとなった場合、どのような課題があると考えますか。世田谷区パートナーシップ宣誓をされた方の調査では、宣誓をした理由については、「普通に生活をしているという認識が広まってほしい」、また、「公の証明として認めてもらいたかった」と回答しています。また、宣誓の前と後との変化では、「職場や家族、友人たちに祝福された」「生命保険等の受け取りを法的に相続人からパートナーに変更できた」「区が行ったことによりＬＧＢＴなどという言葉が浸透してきた感じがする」「宣誓のことを踏まえて自分たちのことを説明すると伝わりやすくなった」など、ネガティブ意見は全くなかったとしています。つい先日も私のところに札幌市がパートナーシップ制度をすることになれば、小樽市も実現になりますかとの問い合わせがありました。このことからも市内に制度を求める声が出ていることを考えてもパートナーシップ制度を策定するべきと考えますが、市の見解を示してください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 高野さくら

幾つか再質問させていただきます。まず、子供の貧困対策についてなのですけれども、市長はとりあえず北海道も調査するからそれを見て市ではやらないというような、実態調査をやらないというお話があったのですけれども、やはり子供の貧困が表面化されにくいからこそ、小樽市の子供の状況はどうなのかということはしっかりつかまなければ子育て支援の具体的な支援ができないのではないのかなと思いますので、やはり再度この調査をしていただくということには前向きな答弁をいただきたいと思います。それがまず１点。あと、今、教育長からクラブ活動費、生徒会費が幾らになるかということで、ＰＴＡ会費だったら約580 万円ということを話されたのですけれども、今、ほかの自治体でも、最近では室蘭市でも子供の給食費を助成するという話も出ております。教育長もクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費のいずれかはぜひことしの１月の話、懇談したときも、何かを進めたいというお話もございました。今、自治体で 100を超える町村がクラブ活動費とか何らかのやはり助成をしているわけです。ぜひ、こちらも進められるようにしていただきたいなと思います。（「何を進めたいのさ」と呼ぶ者あり）あと、どれかは実現ができるようにしていただきたいなというふうに思います。あと、ＬＧＢＴに関してですが、私も実際に３月発行のぱるねっとを見ましたけれども、カラーになっていて、理解を促すという、一番後ろのページですね。こういうＬＧＢＴというのは何なのかということを書かれてはいるのですが、それと同時にぱるねっとだけではなくて、もっと理解を促すのであれば、例えば広報おたるですとか、ほかの部分でも発信しなければいけないと思いますし、なかなか自分の悩みというのが言えない状況もあるので、やはり相談窓口もありますということも同時に伝えなければいけないと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。

再々質問　7番 高野さくら

それでは、再々質問させていただきます。貧困に関する調査なのですけれども、実際に小樽ではどういう状況なのかというのがやはりわからないと、具体的な対策ができないと思うのです。実際やはり札幌市では２歳、５歳、小学校２年生、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の世帯、幼稚園とか保育所とか学校にアンケートを配布したりしています。私はできないことはないと思うのです。というのも、実際小樽市でも小樽市子ども・子育て支援アンケートとかということをしていますよね。そういう中に盛り込むことはできるのではないかなと思います。今、実際この子育て支援アンケートでも就学前児童 2,000 人、学童放課後クラブもありますけれども、その中でも 508 人の方に配付したりしていますよね。今でもこういうアンケートをしているので、その中にプラスアルファ、つけ加えてするということも実際可能ではないかと思いますが、その点もう一度お願いします。あと、パートナーシップ制度のことなのですけれども、周知・啓発を頑張るということだったのですけれども、私が言いたいのは、やはり命にかかわる問題なのです。先ほど私、質問でもさせていただきましたが、やはり２人に１人はそういう方が自殺を考えてしまう。実際に小樽市にも自殺している方いますよね。そういう方がそういう方だとはわからないですよ。でも、原因の中ではそういう亡くなる原因が健康的な部分、または詳しいことはわからないという数字が出ているわけではないですか。実際に小樽市内でも……（発言する者あり）（「お静かに」と呼ぶ者あり）実際にそういう亡くなるということにつながりかねない問題だと思います。私の知り合いの方も、小樽市内でそういうことでいじめがあって、それで実際に学校に行けなくなったということも聞いています。命にかかわることだからこそ、啓発活動はもちろん必要だと思います。そのほかに、その後そういうまた小樽市内でもこういう制度をしてほしい、つくってほしいという声が出ているわけですから、啓発活動してその後に具体的にそのほかの行っている自治体とかも聞いて、その後、小樽市としては要綱だったり、条例はいろいろ議決があったりするので難しいこともあるかもしれないですけれども、要綱だけでも進めていくと、そういうことは考えているかどうか、それを再度お願いします。