厚生に関連して

質問　14番 中村吉宏

５項目めの質問を行います。小樽市が行っている健康診査やがん検診などについて伺います。小樽市では、市民向けに健康診査等を広報おたるなどで周知しております。小樽市立病院や委託医療機関で広く受診をできるようですが、私が着目したところは小樽のけんしんについてであります。市立病院と済生会小樽病院の２カ所で実施されており、多くの健診を一度に受診することができる非常に便利な制度であると思います。特に、企業や団体による健診を受診できない方には、手早く健診を受けるチャンスであり、多くの市民の方が自分の健康管理を行いやすくするものと思います。ただし、設けられている日が市立病院で月に３日程度、済生会小樽病院では月１日で、しかも平日の午前中であることが残念なところであります。この状況は、対象者のうち働き盛りの 40 代、50 代の市民がなかなか利用しにくい状況にあるためです。そこで伺いますが、この制度を利用するに当たり、土日の曜日も設定はできないのでしょうか。あるいは、委託医療機関での受診を可能にすることはできないのでしょうか。市民のライフスタイルに合わせた受診の機会拡大をお願いするものであります。見解をお示しください。次に、子育て世代の市民の方より寄せられた提言です。保育所における保育士の状況について、市内の保育所に入所する子供を持つ保護者の方同士で、保育所の保育の内容に関するお話をするそうです。それぞれ違う保育所に入所する子供を持つ保護者の方なのですが、御自分の子供が通う保育所の話をしていくうちに、保育士の子供に対する対応の仕方が違うことに気づいたそうです。そこで、その保護者の方たちからの質問ですが、保育士の方は、１カ所の保育所に就業後、人事異動は行われないのか、この点、御答弁をお願いいたします。もし、人事異動が行われているならば、どのぐらいの期間で異動を行うのかお答えください。保護者の方から１カ所の保育所で長く勤務をすると、その職場の環境で保育士の方が満足をしてしまい、よりよい保育環境を創造する工夫、努力を行えないのではないか。また、人事異動により他の保育所の環境のよい点、悪い点を自分の経験から見つけられ、総合的に市内の保育所の保育環境向上につながるのではないかとのことでした。市の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　14番 中村吉宏

再質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢に関連して、決算不認定に関連する質問でありますけれども、市長に御答弁いただきましたが、議会の理解を得る、この決算についても、決算が認定されるということは、議会がその執行状況を理解したということにつながると思います。この議会の理解を得るということも一つの大きな民意である中で、市長におかれましては、この点、もしこういう不認定という状況があれば、本来であればしっかりと反省をしていただくですとか、あるいは議会の理解を得られるような努力をするですとか、そういうお話になっていくのかなと思っていたところですけれども、特にお考えがないということでございました。これについて、議会制民主主義の中で民意をきちんと反映させられていたのかどうかということを、いま一度確認していただきたいと思うわけなのですよ。このままの答弁では、議会が不認定と言いましたから、それについては別に何も考えませんということにはならないのではないかと思います。場合によっては、行ってきたことを、要するにこの議会チェック機能がしっかりと認定をしなかったということは、ある意味、市民に対しての背任行為であるというようなことも言えると思うのですよね。なので、この点、もう一度御認識をしっかりといただければと思います。それから、北海道電力泊原発の廃炉の要望の問題なのですけれども、市長は、市長公約に再稼働反対だと、反対のお気持ちがおありであれば、我々はそれを否定しているわけではありません。質問の趣旨としてはそれはそれでいいのです。ただ、話の進め方として議会に報告もない、市民議論もない、その中で市としての意思形成をしたということが言えるのかどうかということなのですよ。反対の意見を公約にされたのはわかります。しかし、12 万人市民がいる中で、いま一度確認する作業というのはやはり必要だというふうに考えます。市長の公約というのは、これ１点だけの話ではないですし、いろいろな公約を掲げて今回当選をされ、市長という仕事につかれているわけですけれども、部分的には賛成するけれども部分的には反対だという市民の方もいらっしゃると思うのです。そういう方たちに対して丁寧な説明を行いながら進めていかなければならない、市政を。そうすると、どうしても一個一個について議論をする場というのが必要になってくるのではないかと私は考えるのですけれども、不要というのであれば、不要だということなのでしょうか。先ほどの御答弁では、そのように受けとめたのですが、市民議論を尽くすということは必要ないのかどうか、もう一度お答えいただければと思います。それから、損害賠償請求訴訟の件です。まず前段の質問の部分ですけれども、市は何も対応を行ってくれなかったと、なぜそのような対応を行わなかったのかお答えくださいという質問に対しての御答弁ですが、我々は、顧問弁護士を法定代理とすることを求めているわけではないのですね。質問文中にもありますけれども。例えば一旦は、公務で行ったもの、個人を訴えられてはいますけれども、公務について訴訟が提起されたものに関して、市の顧問弁護士という立場の人がいるにもかかわらず、それについてノーリアクションということになるのかどうか、その点は本当に解せないのですね。顧問弁護士に法定代理人を務めてくれとかいうことではないのです。公務に関連して、どういう状況だったのかというのをいろいろお話ししていく中で、リーガルアドバイスの相談などは乗ってくれてもよそさそうなものではないかと思うのです。仮に、今回は我々議員が議場での発言について訴訟の問題になったということですけれども、関係理事者の皆さんや、今一生懸命お仕事をされている各担当の職員の皆さんに、公務上でこのような状況が発生した場合は、同じような対応をするのか、そしてそれでいいとお考えなのか、いま一度御答弁いただきたいと思います。ただ、先ほどの答弁の中では、あくまでも顧問弁護士としての、それが法定代理人をするということが前提としての答弁なのかなと。もし、そうであればかみ合っていないので、いま一度この辺しっかりと明確にしていただきたいと思います。それから、同じところですけれども、今回の小樽市が被告となった訴訟ですが、市長のお考えとしての御答弁がありましたけれども、いま一度確認なのですが、市長が市全体の責任者ということですけれども、この訴訟というのは、議会での発言に関連するものであり、議会関連の問題になってきているところなのですが、市長は市全体の代表者として適切に対応するとおっしゃっていますけれども、市の行政の行為とか職員の職務に関するものではないというところから、議会の意思をしっかり反映させる対応をしていただきたいと思います。そういう対応をするということで、先ほどの御答弁を解釈してよろしいのか、この点、伺いたいと思います。市長は、訴訟の訴状の上では、小樽市の代表者として名前が連なっておりますけれども、それは訴訟提起上やむを得ないといいますか、形式として名宛て人としては市長になりますが、事問題の内容としては、議会の中のお話であり、我々議員の発言をめぐってということですので、この点についてお答えをいただければと思います。議会意思を反映させた形の対応をさせてもらうということでよろしいですねというのが質問の趣旨です。次、議案についてのところですけれども、銭函３丁目駐車場に関しては、予算特別委員会で議論をさせていただくこととしまして、公園の遊具に関連してですが、定期的に期間中は巡回をされるというお話でしたけれども、済みません、聞き落としたのかもしれません。年間でおおむね何回ぐらい点検されているのか、お示しください。それと、公用車の事故防止に対しての件ですけれども、安全運転講習会等を実施されているということですが、専決処分の報告を見る限り、個別具体のことだと思うのですよね。本当にちょっとした不注意で車をぶつけてしまったというところから、損害が発生しているということに関して、もう少し、例えばその対応策として私が認識してというか、答弁で出てくるであろうと思ったものというのは、２人同乗しているのであれば、常に１人は後方確認をして誘導するですとか、そういう作業を行っているのか、行っていないのかということが疑問になったわけであります。そういう個別に事故を防止する、あるいは勤務のスケジュールが過密になって、次から次へと移動する際の時間が短いようなスパンで移動するようなそういうスケジュールを組まないとか、そういうことも事故につながる大きな要因になると思うので、そういう対策もとっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、許認可の判断基準の点ですけれども、この審査基準等が未整備の状況、市も認識をしていただいております。来年度中から実施とのことですが、これまでの議会議論でも示したとおり、正常な状況ではないです。来年度と言わず、システムとして大きく変えるというのではなくて、今、気づいたものから一つ一つ修正あるいは訂正あるいはしっかりと具体化の作業をしていただきたいと思うのです。こういう作業をしていただきたいと思います。それは、一度問題が起こったものであれば、今後も発生しないとも限らないものであるわけなので、その点についてはすぐ取りかかっていただきたいと思いますが、認識はいかがでしょうか、お示しください。それから、市内の小・中学校統廃合の学校跡利用の件ですけれども、アイデアとかニーズの把握、市場調査をこれからやっていきたいという御答弁でございました。これは、何回も学校適正配置等調査特別委員会もそうですし議会議論の中でもそうですけれども、祝津小学校に関しては平成 25 年ですよね、これに関してまず優先して跡利用をしていきたいということですけれども、何かイメージというか、２年、３年経過していく中で、そういうものぐらいできていてもおかしくない時期かと思うのです。これは、議会議論の中でもいろいろな提言がなされてきております。もう一度確認していただきながら、本当に早急に進めていただくべきことだと思います。建物も使わなければどんどん老朽化していくわけですから、傷みが早くなってしまうので、せっかくの市の財産であり市民の財産なわけですから、ここは急いでいただきたいと思いますが、もう一回御見解を下さい。それから、公共施設の件ですけれども、公共施設等総合管理計画が総務常任委員会に示されるということでございましたので、その内容を見てということになると思うのですけれども、個別の施策も計画を進めていきますよということでしたが、先ほどいろいろな基準を示されていましたが、規模の適正さというのも今後修正するに当たっては考えなければならないのではないかと。例えば、昭和 50 年代でいきますと、小樽の人口が 18 万、19 万人前後の規模で想定されている建物かと思います。建て直す際にコストの計算等も行う必要がもちろん出てくると思いますが、その際に、適正な規模はどのぐらいなのかというものもあわせて検討をいただきつつ、コスト計算をしながら予算づけを行って、なるべく早くいろいろなものを再建していただきたいということを考えています。要望を含めて、その点しっかり。（発言する者あり）違うのだよ、適正規模というのが先ほどの御答弁から抜けていたので、これを考えてくださいということ。それから、市民プール整備検討会議なのですけれども、具体的に場所の選定などというのがもうできているのか、絞り込みができているというお話のようでしたけれども、具体的に場所も選定できているのかどうか。コストも検討しているということですけれども、いつまで検討しているのかというのが、正直、市民の皆さんのお考えだと思います。もうこの辺でしっかりと案をお示しいただけたらいいのではないかと。それで、ほかの建物と併設させてはいかがですかという案も示しました、お考えいただけそうな御答弁でしたけれども。例えばもう一つ提言しますと、先日の新聞の報道によりますと、今、港湾計画の中で小樽港第３号ふ頭に旅客ターミナル等を、市長はこの先つくる計画は、今年度、来年度でしたか、ないというようなお話が載っておりましたけれども、そういうものに抱き合わせしてつくっていくということも可能だと思うのです。観光客と市民が利用できる空間づくりというのは、もちろん可能だと思います。なので、そういうこともあわせて検討いただけたらいいなというふうに思いますので、見解をお示しいただければと思うのですが。併設というのはそういうことです。老朽化したものだけではなくて、いろいろなものも考えあわせられるのではないかということです。経済対策についての再質問をさせていただきますけれども、地域連携に関しては、余市町、仁木町、しっかりプロモーションを進めていただきたいと思います。小樽市と余市町や仁木町、それからニセコ町も含めてですけれども、連携強化をしていくことによって、抽象的に北後志の観光が盛り上がるというだけではなくて、今、新幹線も新函館北斗駅まで来ている中で、そういった観光客の取り込みということも期待できるのかなという期待を込めての質問でございましたので、これはぜひ進めていただきたいと思います。それから、観光ＤＭＯに関連してですけれども、今、小樽市でも歴史的建造物や夜のまち歩き等の企画が進んでいる状況を、私も認識をもちろんしているところですけれども、小樽はもっといろいろな素材、市長も御存じだと思いますけれども、いろいろな素材がある中で、もっといろいろなアイデアがたくさん出てきて、それを観光客の方にどんどんヒアリングをしていただきたい。だから、夜景がきれいです、歴史があります、建物があります。このまちを歩いてみて何か新しい発見があったのかなどですね。東京都墨田区は、視察の際に伺ったところ、そういう一つ一つのヒアリングをしっかりと丁寧に実施されておりました。こういういろいろなものを提案する中で、そういったヒアリング、体験をしていただく。それをまたしっかり巻き取って商品化していくといいますか、資源化していくということが重要だと思うので、そのあたりについて、もっといろいろな外の目を利用して、小樽のまちのものを磨きをかけていくというか、そういう作業をやっていただきたいと思いますが、いかがかなと思います。それから、経済活性化に関連してですけれども、先ほど御答弁の中で、ＩＣＴの企業等の支援をして受け入れの体制をつくっていくということでしたけれども、今いろいろなアイデアを持った企業があるので業種に限らずというところではなくて、小樽に入ってきたい業種や業態をしっかりとみきわめてというのも難しいかと思いますけれども、これもヒアリングがというお話になると思うのですが、いろいろな業態にしっかりと対応できるような給付金ですとか交付金等の措置をしていただきたいという趣旨です。コールセンターというお話がありましたけれども、小樽市で、現状コールセンターの誘致が現実的に見えているのかどうかはわからないのですが、他都市の例でいきますと、札幌周辺でも意外に人材確保等が難しく、少し市域内に入ってくる企業よりも出ていく企業のほうが多いような情報も私は伺っているのですが、これは小樽市にとって本当に現実的なのかどうかお答えいただきたいというふうに思います。それと、中小企業振興基本条例ですが、準備会、設置されるということでした。これをまず早くしていただきたいということと、平成 29 年度に行う委員会のメンバーとして、今、想定されているような団体というのがあればお示しいただきたいと思います。それから、高島地域の観光船事業に関してですけれども、漁業者との協議、何回かお話し合いの場を持ちましたということですが、これは前回の議会が終わって以降、具体的に何回ぐらいお話をされて、どういうお話し合いの内容になっているのか、お答えいただけますでしょうか。小樽市の方針としては、漁業者とのお話し合いあるいは協定の成立というか、そういうしっかりとした関係性が構築されなければ、これ以上の何か事業者がこれから進めようとする許認可を認めていくという話にはならないのだという筋のお答えもあったと思います。これは、議会答弁でもそういう方向の答弁をされているのですよね。12 月１日に、いきなり係船環の設置の許可がおりましたと、もう係船環をつけたら船も係船できる、そういう状況ができていますと。今までの議会議論全体を踏まえた中でも、その状況を今この場で御答弁されるというのはおかしいのではないかと。この点について、今までの議会議論を踏まえまして、今回、許可を出すに当たり、標準処理期間のお話もされていましたけれども、私は議会議論の中で公聴会等を開いて、しっかりと漁業者の声を聞いてほしいというお話までしましたよ。これは行政の側にしてみれば努力義務ですけれども。だから、この点を踏まえて、もう一度このままでいいのか、許可を取り消すべきだと思われるのであれば、そうしていただきたいと思いますし、このままでは漁業者の権利を侵害したままの状況が発生すると思うのですが、それについての市の見解をもう一度この場で示してください。除排雪業務に関連して再質問させていただきますが、一つの共同企業体が２カ所のステーションを担当している状況について、その企業体がしっかりと除雪を行う能力を持っているので問題がないという御認識とのことでしたけれども、そうであれば、わざわざ共同企業体の構成員数にこだわる必要ないのではないでしょうか。２社以上とかでもよろしいのではないでしょうか。２社で、もし担当する企業たちが、そこの地域除雪をしっかりと行えるだけの能力があるのであれば、あえて４社だ、あるいはふやすという発想にならないのではないかと。この点についてしっくりこないので、明確に市民の方に本当にわかるようにお示しいただきたいと思います。それと、総合除雪の件で、今、企業で構成員のトップをとる企業たちの体力的なところが減少してきているように見受けられるというお話もございました。新しい企業にもノウハウを身につけていただいて、総合除雪に対応する社数をふやしたいのだということでしたけれども、これも前回定例会の中の議論でございましたが、誰が、そのノウハウを提供するのか、市が一定の予算づけをしてオペレーターの育成ですとか、あるいは重機の購入補助の何かを行うのか、あるいはそういう特殊なトレーニングを積むような機会を用意するのか、前回議論では、これを企業に押しつけたら大変ですよ、企業だってやってられませんよというお話になっていたかと思いますけれども、この点改めてもしこれを本当にお考えであれば、どういう形で進めるのかお答えください。それから、排雪の基準のお話ですけれども、１メートルという排雪基準、１メートルで排雪してはいかがですかというのはあくまでも例示です。これは１メートルでやってくれという話ではございません。なので、全く対応しないというのは少し冷たいと思うのです。１メートルがだめだったら１メートル 20センチメートルなのか１メートル 50 センチメートルなのか、あるいは２メートルなのか、こういう明確な基準を示して、それに基づいて実施することによって、市民の皆さんに、ひいては不公平感とか不公正感、こういったものがなくなるわけであると私は思うのです。だから、おおむねの基準を示してくださいと。雪がたくさん積み上がったら持っていきますと。そのたくさんというのは、では誰が決めるのかというと、市長なのか建設部なのか、そこの任意で決まる、あるいは恣意的に運用されるという可能性が十分に起こるわけであって、道路除雪と同じように明確な基準を求めていますよというお話ですから、しっかりとその点もう一度御答弁いただきたいと思います。それから、貸出ダンプ制度ですけれども、今まで運用していく中で、不適切とか特例でやっていたというお話がありましたけれども、これ一言言わせていただきますと、市民の方たちも費用負担をして行っているものなのですよ。市が全面的に何か予算づけをして、全面的に市の支出で行っているものであれば何ら問題はなく、しかも住民の皆さんの冬の利便性を確保するための住民の皆さんもそれぞれの負担の中で行っているという、ある意味、本当は市が 100％予算づけしてカバーできれば何の問題もないものであるにもかかわらず、市民の皆さんも負担してやっているのですよ。これは、あなた方の雪だからあなた方が勝手にやりなさいという話のものではもともとないですよね。原点に立ち返るなんていうお話しされていましたけれども、原点というのは、あくまでも市民の皆さんが求める利便性、これをどう確保するか、ここだけだと私は考えます。その点少し見当が私と合わないところがあると思いますので、この原点という言葉も含めて、市民の方たちが費用負担をしているというところも含めて、その方たちに対してどのような認識、対応で臨んでいくのか。少なくとも今回のこの制度変更については、市民に相当な負担を強いると思いますよ。見直ししていただきたいと思うのです、結論。この点についていかがですか。それから、不適切、それから特例でやってあげていると、余りにも市民に対して失礼なお話だと思います。この点については、逆に言うと、訂正されたほうがよろしいのではないかと思いますけれども、この点についても見解を伺います。それから、５点目に関してですが、まず小樽のけんしんについてですけれども、土曜日、日曜日の診療に関して、やはり医師等、それから人材の状況等で難しいということでしたが、何とかここは働く皆さんの健康を守るためにも、もう一度御検討をいただきたいということをお願い申し上げたいと思うところなので、ぜひ引き続き検討といいますか、可能な方法を探っていただきたいと思います。保育所に関する質問については、御答弁いただきましたので、状況を把握いたしました。再質問は以上になります。

質問　12番 鈴木喜明

先ほど、森井市長の答弁の中で、北海道電力泊原発の廃炉要望書についての答弁でありますけれども、確かに議会の中では、市長は、再稼働につきましては、何回か聞かれたことについては私は反対だということは述べておりました。これは記憶にあります。しかしながら、この北海道電力への廃炉の要望書を、先ほどの答弁の中では、議会の中で明らかにして、私は言ったというような答弁をいたしました。これについては全く私は記憶にございません。ということで、こういうことは言われていないということを、まずこの答弁の中ではっきりしていただきたいということを精査していただきたいと思います。それから２点目は、今回の提訴された損害賠償請求の訴訟の件でありますけれども、先ほど市長の発言では、秩序ある議会を維持していただきたい等のお話でした。これは、いかにも我々議会に瑕疵があるような発言でありまして、今後この訴訟に関します立場にも影響しますので、それから議会に対しての侮辱的な発言ではないかというふうに考えてもおります。このことは耳に聞いただけなので、しっかりとこの答弁を起こしていただいて、中を精査していただきたいというのが今回のお願いでございます。よろしくお願いします。