帯広厚生病院に対する財政支援について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目と２点目につきまして答弁させていただきます。初めに、「帯広厚生病院に対する財政支援について」であります。昭和 20 年に開設された帯広厚生病院は、昭和 55 年には地方センター病院の指定を受け、さらに平成 11 年には圏域における救命救急センターの指定とともに、災害拠点病院としての機能もあわせ持つこととなり、全国でも公的医療機関としては数少ない大規模病床を持つ病院であり、十勝圏域の完結型医療を担われております。帯広厚生病院は地域住民から高い信頼を受け、最先端の医療を提供するとともに十勝圏の救命救急医療を担われていることを踏まえて、これまでの町村会の一員として帯広市や北海道厚生連と移転新築に対する財政支援につきまして協議を重ねてまいりました。ご質問の１点目「これまでの協議経過について」であります。昨年の５月に北海道厚生連から帯広厚生病院の移転新築整備計画案についての説明があり、管内市町村に対して総事業費 278 億円のうち現施設の解体撤去費や医療機器整備費を除いた病院本体の建設費 210 億円の 30％相当に当たる 63 億円の財政支援の要請がありました。しかしながら、要請の際の説明では、負担率の根拠は明確ではなく、道内の厚生病院のうち札幌と旭川以外の建設時には 20％相当額を当該市町村に要請してきた経緯がありますが、帯広厚生病院の施設規模が、これら施設の２倍の面積であることから 30％をお願いしたいとするものでありました。町村会といたしましては、十勝圏においては、これまで帯広厚生病院が果たしてきた役割は評価するものの、町村外の医療機関の建設へ多額の費用負担をすることに対する財政上の明確な根拠がないことなどから、慎重に検討を進めてまいりました。10 月には、町村会として北海道厚生連に対する 10 項目の質問、要望事項並びに意見等を取りまとめましたが、その中で支援の方法については、建設費補助ではなく特別交付税措置のある運営費補助という提案を盛り込んだところであります。その後、10 月下旬に開催されました意見交換の場において、北海道厚生連に対して質問、要望事項並びに意見等について検討を要望し、11 月 15 日に北海道厚生連から質問、要望事項への回答書が示され、運営費による支援を受け入れたい旨の回答がありました。この回答を受けて、町村会といたしましては、基本方針として特別交付税措置を活用した運営費補助を行うということで大筋の合意を見たところでありますが、今後は、帯広市や北海道厚生連と具体的な協議を重ねていくことになるものと認識いたしております。ご質問の２点目、「特別交付税で運営費を負担する場合の負担額と負担期間について」であります。負担額につきましては、町村会の基本方針として、十勝圏において帯広厚生病院が唯一担っている救命救急センターの収支不足額を補助対象とし、毎年度の補助金額は実際の収支不足額と救命救急センターに係る特別交付税措置の上限額のいずれか少ない額とするものであります。また、補助の期間につきましては、移転新築に係る支援要請に基づくものでありますことから、新病院が事業開始となる平成 30 年度を始期としようとするものであります。ご質問の３点目、「十勝に配分される特別交付税の増額見通しについて」であります。公的病院等への助成に関する特別交付税措置につきましては、対象病院が有する救命救急センターや周産期医療など 10 項目の医療機能に係る施設数や病床数に応じて基準が設けられており、項目ごとに特別交付税措置の上限額が算定されます。平成 24 年度においては、救命救急センターに関して１施設、約１億 3,700 万円の上限額が定められておりますが、帯広厚生病院に対する実際の助成は管内 19 市町村で 1,290 万円、うち本町で 53 万円の運営費助成をいたしており、全額特別交付税による措置がなされているところであります。移転新築の補助に係る町村会の基本方針では、救命救急センターの収支状況を勘案し、収支不足額と特別交付税措置の上限額のいずれか少ない額を支援額とすることとしておりますが、現在の額よりも相当程度増額になることが想定されております。公的病院等への助成に関する特別交付税措置につきましては、地域に本来必要な医療が公立病院だけでは提供し切れていない実情に鑑み、その役割を担っている公的病院に対して支援を行うことが可能なものとして制度設計がなされたものであり、総務省令の規定に基づき算定されておりますことから、省令に基づき上限額までは措置はなされるものと考えております。また、特別交付税の今後の見込みについてでありますが、特別交付税自体が災害の発生状況などの特別な財政需要に左右される面があることと、現行、交付税総額における特別交付税の割合である６％が平成 28 年度以降引き下げられることが予定されていることなどから、十勝に配分される特別交付税の総額につきましては、極めて不透明な状況となっております。次に、「幕別町に大学設置を」についてであります。高度経済成長を背景に人口の都市集中に伴う農山漁村の過疎化が進行する中、昭和 52 年 11 月に閣議決定された第三次全国総合開発計画（三全総）においては、開発のコンセプトとして「定住圏構想」が提起され、その実現への一方策として「大学等高等教育機関については大都市圏での新増設を抑制し、周辺地域への移転や大学整備を積極的に推進する必要がある」と打ち出しました。地方に大学が進出することによって研究機能を活用した生産誘発効果を初め、教職員を採用することによる雇用創出効果、また学生が生活することによる需要創出効果が生まれるほか、地域文化の向上や地元子弟の進学機会の拡大などが期待され、多くの自治体において大学設置を求める運動が繰り広げられることになりました。しかしながら、我が国の 18 歳人口は平成４年度の約 205 万人を頂点として減少期に入り、平成 21年度に約 121 万人まで減少し、その後、平成 32 年度まで約 120 万人前後で推移することが予測されております。大学と短期大学の定員は平成 19 年度には志望者数のほぼ 100％に達し、量的側面での需要はほぼ充足されてきており、今後は一層の少子化の影響により在籍者数が大幅に減少し、経営が困難となる大学が生ずることが予想されております。ご質問の１点目、「十勝大学設置促進期成会での議論について」であります。管内における大学の誘致につきましては、今から半世紀前の昭和 38 年を始期とする帯広市の新総合計画に位置づけられたのを発端に、三全総の基本的な方針を追い風に誘致活動が進められ､平成に入ってからは十勝全体の問題として捉え、帯広市が中心となり、その実現に向けた運動が展開されてまいりました。平成３年には帯広商工会議所に大学設置推進協議会が設置され、帯広市に対し公立大学の設置を要望するとともに、十勝管内の町村長を初め、各関係機関や団体に対してその協力要請がなされ、その後、平成６年３月に帯広市大学設置促進期成会が設置され、新たな大学の早期設置に向けた運動が展開されてまいりました。平成８年度には十勝大学設置促進期成会へ改組され、十勝・帯広における新しい大学の基本構想を策定し、十勝全体の取り組みに拡大されたところであります。同期成会は、帯広市を初め、十勝町村会、帯広商工会議所、帯広青年会議所、十勝地区農業協同組合長会、北海道高等学校長協会十勝支部、帯広市校長会などの関係団体の代表者や有識者などで構成され、調査や情報収集のほか、大学や関係機関への訪問活動が行われてまいりました。平成 12 年度からは、地方自治体が設置費用や用地を提供し、学校法人が運営する公私協力方式に優位性があるとして、主に首都圏を中心に私立の学校法人を訪問し、誘致活動を進めてまいりましたが、18 歳以上人口の減少や大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境は大変厳しさを増す中、大学誘致の実現はかなわず、現在に至っております。平成 24 年５月には、早期の大学設置は困難との判断から、食・農業・環境などの地域特性や十勝の優位性と地域資源を生かし、地域とともに発展できる大学や大学院の設置を目指すこととし、具体的には管内唯一の４年制大学である帯広畜産大学と連携した高等教育機関の整備や帯広畜産大学の機能強化・拡充を図ることとし、組織の名称についても「十勝港等教育機関の整備推進に関するまちづくりの会議」と改称されたところであります。ご質問の２点目「医科大学の新設による医師の確保について」であります。平成 22 年末の管内の医師数は 561 人で、10 年前の平成 12 年末 503 人に比べ 58 人増加し、また人口 10 万人当たりの医師数についても、平成 12 年の 140.6 人から 160.9 人に増加しておりますことから、十勝圏域は全道的に見ると医師数は増加している地域に当たり、10 万人当たりの医師数は 22 年末で道内 21 圏域中９番目に位置しております。診療科別では、救急勤務医や産科医、小児科医の不足は全国的な傾向でありますが、管内におきましては、外科系医師や産科・婦人科、小児科の医師の確保が課題となっており、国においては処遇改善の支援や女性医師が職場復帰しやすいよう勤務環境整備に対する補助が進められております。平成 16 年度には、本道の地域医療の充実と確保に向けて北海道が中心となり、医科大学や市町村、その他関係機関が協力して医師の養成、確保や医師派遣などの諸課題への対応を推進するために北海道医療対策協議会が設置され、実効性のある医師派遣システムの確立や地域医療を担う医師の養成、自治体病院の広域化などについて協議、検討がなされてまいりました。また、国においては医師不足の解消策として、平成 20 年度から入学定員の増員を進めてきており、本年１月に公表された 26 年度の計画では、全国 79 の国公私立大学の入学定員総数を 9,069 人とし、平成 19 年度（7,625 人）に比べ 1,444 人の増加が図られ、そのうち道内の三つの医科大学では、既に19 年度の 300 人に対し 44 人が増員され、現在は 344 人の入学定員とされております。ご質問の３点目「医科大学の誘致について」であります。ご質問にありますように、文部科学省においては、昭和 57 年と平成９年の閣議決定に基づき、医学部の新設を約 40 年間抑制してきており、昭和 54 年に琉球大学医学部が設置されたのを最後に、認可が認められてはおりませんでした。平成 25 年 12 月に復興庁、文部科学省と厚生労働省の３省庁において、東日本大震災からの復興に加え、東北地方の医師不足や原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として東北地方において１校に限り医学部新設について認可を行うとする「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が定められました。基本方針においては、東北地方以外での医学部新設については、これまでの定員増の効果の検証や今後の医師需給と社会保障制度改革の状況等を踏まえ、今後、検討するとされたところであります。しかしながら、十勝圏域の医師需給の現状に加え、医学部を設置する場合には、文部科学省の大学設置基準に附属病院の設置や必要専任教員数などが定められており、その建設と運営には多額の費用と人材が必要でありますことから、誘致に向けてのハードルは高く、現時点で管内に医科大学の誘致を進めていくことは困難であると認識いたしておりますが、引き続き十勝圏活性化推進期成会の中で議論してまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。「幕別町の高校教育をどう考えるか」についてであります。町内には幕別高校と江陵高校の二つの普通高校があり、おのおのの学校が特色のあるきめ細かな高校教育を実践しているところであります。幕別高校につきましては、時代に応じ、地域と連携した取り組みによるキャリア教育の充実や規範意識を高めるための日常のきめ細かな指導等により、ここ３年間、３学年全員が進路を決めるといった教育的効果を生み出しております。同校では進路のミスマッチを最小限にして早期離職の防止につなげるとともに、生徒一人一人が将来を見詰めながら職業観を高めることができるよう、町内企業等の協力により５日間の職業体験、インターンシップを３年生全員に実施しており、さらに本年度から２日間の介護実習体験を２年生の授業に取り入れるなど、個々に対応した教育の充実を図っているところであります。その結果といたしまして、本年度は訪問先事業所での生徒の対応が高く評価され、就職希望者 30人のうち 12 人が町内の働き手として、また、まちづくりの担い手として町内企業等への内定を得ているところであります。さらに、同校の校舎内に開設された中札内高等養護学校幕別分校の生徒との交流により、幕別高校の生徒が身近に共生教育を経験できるといった独自の教育が生まれており、幕別高校の教育理念に対する一般的な評価が徐々に高まりつつあると受けとめているところであります。一方、江陵高校につきましては、福祉科のみならず普通科においても福祉教育の充実に力を入れる一方、心の教育や身体鍛錬、知識から知恵を学び取るといった教育の実践により、昨年度及び本年度の進路につきましては、進学、就職ともに 100％を達成したとお聞きをしているところであります。また同校は、吹奏楽部の全道大会への出場やバドミントン部が北北海道大会の男子団体の部で優勝するなど、部活動でも優秀な成績を上げているほか、交通安全の呼びかけや募金活動、除雪ボランティアなど、全校生徒で社会奉仕活動に取り組むといった貢献活動や地域と密着した教育を実践しており、町内の福祉事業所や一般企業等で活躍する優秀な人材を輩出していることも相まって、町内外の中学生や保護者、教育関係者からの同校への評価が年々高まっており、これに伴いここ数年、志願者も増加している状況にあります。これら２校への出願、入学者の状況についてでありますが、幕別高校につきましては、高校配置計画に基づき、平成 18 年度に１間口減の２間口になり、さらに平成 25 年度は入学者が 24 人となったため、現在の１年生は学級減となっておりますが、平成 26 年度は入学者定員２二間口で募集することができ、その結果、２月末現在の志願者は定員 80 人のところ 72 人となっております。一方、江陵高校につきましては、昨年度は定員 117 人に対し 115 人の入学者数でありましたが、平成 26 年度は推薦を含めまして志願者は定員の２倍を超える 250 人となっております。北海道教育委員会によりますと、町内並びに管内の中学校卒業生は徐々に減少していくと推計されるところであり、間口減や高校の再編については、地域から地元を支える人材の枯渇など地域への悪影響が危惧され、同時に生徒への遠距離通学や部活動などの教育条件の悪化、さらに高校独自の特色ある教育理念が消滅することなどが懸念されるところであります。今後、二つの高校がどうあるべきかということについてでありますが、まずは二つの高校それぞれが地域の理解と協力を得ながら、地域活性化のための高校づくり、ボランティアでの地域貢献、部活動の推進、人間力を高める教育、特別支援学校との共生教育の実践など、これまでに取り組んできたことをさらに充実させることによって、中学生にとって進学したい高校としての信頼を得ることが大切であろうと考えるところであります。このため両校へは、引き続き財政面を含めたできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、道教委が公表しております中学校卒業生の推移を見ますと、６年後の平成 32 年３月の卒業者数は、十勝管内でことしより 474 人の減、幕別町内で 105 人の減となる見込みでありますことから、こういった事態に対応した高校教育のあり方につきまして、オール幕別町で検討してまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず、厚生病院の内部留保資金、具体的に帯広厚生病院に内部資金があるのかどうかというようなことは、決算上私どもにはわかっておりません。というのは、北海道厚生連が一括収支決算をやるわけです。聞きますと、帯広、札幌、旭川厚生病院のほかに道内で倶知安とか遠軽とかいろんなところに 15 ぐらい、そうした厚生連の病院があって、それらを含めて決算をされると。そうすると帯広で何ぼか黒字になった分は、全体的になっていくとその分はいわゆる赤字病院のカバーになっていくというような状況にあるように聞いております。それから、期限につきましては、始まりは先ほど言いましたように平成 30 年ですけれども、後ろについては特に定めてはおりません。ただ、特別交付税の措置がなくなったときには、その時点で補助は終わります。それが今回、回答文の中に入れた条項であります。さらに、上限、これ今言われているのは、うちの場合 50 万円ですけれども、全体で 1,200 万円ぐらいですけれども、恐らく 10 倍ぐらいに膨れ上がるのだろうと。それが大体１億 3,000 万円ぐらいになって、うちが 500 万円ぐらいになるのかなというような、これはあくまでも推計ですけれども、そのような数値が今考えられるところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然、町村会の中でも議論がありました。ただ、例えば農協なんかも同じように厚生連へ出資をしていると、これは全道一斉に同じことをやっているのだろうと思いますし、札幌、旭川、あるいは小さな町の病院に対しても、それぞれの市町村に助成をお願いして今日まで来ているという現状。特にうちの場合は、救急救命センター、平成 11 年度から既に助成をしているという現実的なこともあって、確かにおっしゃられるようなことは一面あるのだろうというふうに思いますし、そのことが本当に住民の皆さんの理解につながるかという面も、我々も一抹のものはありますけれども、最終的にはそれらを越えて厚生病院に助成をしようということで決定になったというのが現状であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど、特交措置が、この後だと先行き不透明な部分があるということでありましたけれども、特交自体は間違いなく今の６％から４％ぐらいまで減っていくと思いますから、総額が減ることは間違いないと思います。ただ、特交を算定する中では、いろいろなルールがあるわけですけれども、この救急救命センターあるいは小児医療とかいわゆる病院に係る算定に当たっては、一応ルールで定められた計算式があります。ぽんとつかみでことしはこれだけ、来年はこれだけというようなものではなくて、あくまでもルールですので、既にもう 12 月の特交の第１弾の段階でそんなようなものが出てきていますし、これは厚生病院のみならず、町立病院を持ってらっしゃるところの赤字対策もこの財源でありますから、そういったことから行きまして、一応私ども先行きについては北海道に間違いないのかと、このまま特交措置が続くのかというようなことの確認はさせていただいたところでありますけれども、絶対ということはもちろんあり得ないとは思いますけれども、一応の確認はして、これからも特交措置はあるものという思いでおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

厚生連からの説明を受けて、町村会が２年余りいろいろ協議を続けてまいりました。ただ、残念ながら、そこで帯広市も一緒になって説明を受け、一緒になって協議をすればよかった部分もあるでしょうけれども、どうしても町村会は町村会である程度の方向を決めて、さあ帯広市と今度は何対何で負担割合を決めようかと、そこまで話が来て、昨年末でしたでしょうか、町村会の三役が帯広市長、副市長と会って詰めを行ったわけですけれども、そこで救急救命センターについては２対１という割合が出ていましたので、これは問題ないと思いますけれども、問題は始まりの時期。町村会は先ほど言いましたように、救急救命センターが新しくなったときから、新たな負担をしようと。今は、うちで言えば 50 万円の救急救命センターの助成を続けていこうと。帯広市はそうではなくて、来年度から、26 年度からその負担をしていこうと。そして、町村会は小児科とか周産期医療に係る部分は町村会としてはやらないと。ここをやるところがあれば、それはもちろん拒むものではない。その拒むものではないということで、ほかの町村はやらないですけれども、帯広市は単独でもそれをやると。ですから、帯広市は、これも同じように特交措置のある３億円余りを使って続けていく。うちはあくまでも先ほどから言っておりますように、救急救命センターに係る部分をやると、助成していこうと。だからもう、これ以上は額の面においては変わることはないのかなと。問題は、今言う時期の問題が、厚生連を含めて帯広市と町村会で最終的な方向に固まっていくのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

十勝に大学をというのは、先ほども言いましたけれども、半世紀ぐらい前から当時はたしか私が企画にいるころ、研究学園都市構想というようなものがあって、いろんな誘致活動が進んだのですけれども、医科大学の名前が出てきたのは最近になってきてからでありますけれども、先ほど説明したような状況で、なかなか進まない。十勝圏活性化推進期成会も、今、国に要望しているのは、帯広畜産大学の整備、拡充です。全道の町村会も昨年の総会でまとめたのは、あくまでも医育大学の入学定員及び地域枠の拡大ですとか、道内の大学に医学部の新設をですとか、そういった段階でとまっている。新たな大学を北海道十勝に誘致するというのはかなり難しい問題だ。例えば、東京のある大学、A 大学が何か医学部をつくりそうだと言ったら、急いで担当者が飛んでいったという話もありますけども、そこへ行ってもなかなか、前段の国が通らなければなかなかできないわけでありますし、先ほど言いましたように、国はもうある程度、医師の数は確保されているのだという言い方でありますし、大学入る子供たちの数も充足されていると。こういった状態ですから、なかなか私どもの思いはあっても、それを口に出して行動にすることが、今の段階では難しいのかなというふうに思っております。ただ。毎年これ活性化期成会なんかでは出る問題でありますから、先ほどもちょっと触れましたように、これからも私も機会あるごとに、ぜひ参加させていただけるような、発言させていただけるような場にしていきたいなと、そういう思いではおります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

まず、子供たちにとって高校というのは必要であると、欠くべからず学校であるという観点から、まずは教育委員会が主となって高校のあり方については検討してまいりたい。ただ、これは教育という観点ともう一つまちづくり、町に対する人材の供給、まちづくりに大きく影響してまいりますので、そこらあたりは町の企画部局との連携をとりながら、町内各界各層、教育関係者などのご意見をいただきながら検討を進めるべきかというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

おっしゃるとおりだというふうに思っております。そのためには、今、小学校高学年から上の段階で、子供たちがどういったことを学びたいのか、どういった高校に通いたいのかといったニーズというものを十分把握する必要もあるというふうに思っております。これは教育委員会段階になるか、考える会になるかは別としましても、そういったニーズをつかんだ上で、あるべき高校の姿というものは生み出していかなければならないというふうに思っております。