市長の政治姿勢について

質問　14番 中村吉宏

平成 28 年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して代表質問をいたします。平成 27 年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定について伺います。平成 27 年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定が、12 月１日の本会議において不認定と議決されたことについて伺います。平成 27 年度の小樽市の予算執行に当たり、議会が一切認めてこなかった参与という非常勤嘱託員に対し、本市では正常な手続ではない形で報酬等の支払いを行いました。その結果、決算特別委員会において、当年度の決算は不認定という判断を下しました。さらに、本会議でも不認定の議決がなされているわけであります。この不認定という議決は、小樽市では、昭和 32 年第４回定例会以来の出来事であり、市長の責任は極めて重大であると考えます。決算不認定の結果を受けて、そのことに対する市長の考えをお示しください。今後において、どのように対応するのかお示しください。また、市民の皆様へ、どのような説明を行うのか明らかにしてください。次に、市長が表明している北海道電力泊発電所の原子炉廃炉要望書提出に関する行動について伺います。泊原発の再稼働問題について、北海道内でさまざまな議論がなされているところであり、本市においても賛否の意見が分かれていることと思います。本来であれば、森井市長の今回の要望活動の前に、議会の中で、また市民議論の場を設けて丁寧に意見集約を行った上で行動を起こすべきであると考えます。市長自身の公約の一端に、泊原発再稼働反対の意思を示したからということだけで、あたかも小樽市全体の意思として要望活動を行うことは、一地方都市の市長としては、余りに短絡的な行動に過ぎると言わざるを得ません。また、何の前触れもなく管内町村長宛てに要望活動を行う旨を議会への説明もないまま、さらには庁内でしっかり議論をすることもないままにメールでその旨を表明し、賛同を請うという行為も到底理解できるものではありません。その結果、各町村の関係各所から当市の関係各所に、小樽市の意思として決定したことなのかという問い合わせが多数寄せられ、混乱が生じたとも聞き及んでおります。これらの市長の行動に対して、我が党は、公明党とともに、今回の北海道電力への要望を中止する旨を文書で申し入れしました。この場において、原子力発電所存廃の議論を行うものではなく、申し入れ書にもその記載はありません。我々は、今回の市長の要望活動に関するその行動の仕方を問題にしているのであります。責任ある立場の人が、みずからの意見を秘密裏に押し通すかのような進め方をすることについて、正しい行動であるとは考えられません。今回の提案行動は一旦取りやめ、議会議論や市民の皆さんにさまざまな場面で意見を聞いて集約し、また管内町村とも議論を行う中で、小樽市の考え方をまとめる方法をとってほしいと考えますが、市長の見解をお示しください。今回、小樽市が被告となった民事訴訟について、小樽市としての見解、対応について伺います。まず、経緯をお伝えします。平成 27 年第４回定例会の予算特別委員会において、市が提示した貸出ダンプの配車方法の変更点に関する質問について、小樽市議会議員２名、私と我が党の濱本議員の発言が名誉棄損に該当するということで、私と我が党の濱本議員を被告とした訴訟が、森井市長の後援会幹事長の方が代表である道都総合事業協同組合を原告として提起されました。原告代理人から、平成 28 年４月 22 日付の訴状が５月下旬に我々の手元に届き、６月から訴訟が始まりました。そして、８月 25 日付の原告の準備書面で、当該訴訟の被告を私と濱本議員２名から小樽市に変更したい旨の申し立てがありました。その直後の８月 31 日付で、この訴訟の取り下げ書が裁判所に送付され、訴訟は取り下げとなりました。原告側が、なぜ取り下げを行ったのか、書面にて２度にわたり原告代理人に説明を求めましたが、ナシのつぶてでありました。これを受けて、我々は、原告側が訴訟を遂行できず、事実上、敗北を認めたものであると考えており、これまでの訴訟提起は、まさに言いがかりとも受け取れるものであると思っております。その取り下げから２カ月も経過した後、我々の当時の発言が特別職公務員の不法行為に当たるとして、損害賠償を求める訴訟が同原告より小樽市を被告として提起されたものであります。そもそも議場内における市議会議員の発言は、特別職の公務員としての立場で行うものであるにもかかわらず、小樽市は、この民事訴訟が提起された際、顧問弁護士を通して相談の場を設けるなど、特別職の公務員である我々に対し一切の対応を行いませんでした。この点、市の態度には不信感を禁じ得ません。なぜそのような対応を行わなかったのかお答えください。また、今回の小樽市を被告とした損害賠償請求訴訟について、その対象は議会内での発言にあります。議会では、議場内で違法または不適切な発言があれば、議長または委員長あるいは他の議員からの議事進行発言などで訂正、議事録からの削除が求められるものであり、議会内で自制を果たす機能が担保されておりますし、理事者側からの指摘等も可能なわけであります。今回の件については、議会内でのそうした指摘はなく、また理事者及び出席の市長からも何も指摘はありませんでした。さらに、我々が提訴された後も、議会内でそのような指摘はありませんでした。このことを念頭に置いた上で、今回の損害賠償請求訴訟の提起を受けて、市長はどのようにお考えなのか見解を伺います。また、今後の訴訟において、どのように対応をするのかお答えください。以上で、この項の質問を終わります。