国民健康保険と介護保険について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、国民健康保険と介護保険について御質問がありました。初めに、国民健康保険についてですが、まず国保財政の都道府県単位化による北海道と市のそれぞれの主な役割につきましては、北海道は北海道全体の国保の財政運営の責任主体として、運営方針を策定する、北海道全体の医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定する、市町村が納付金を北海道に納めるために必要な市町村ごとの標準保険料率を策定し示す、医療の給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うなどの新たな役割を担うことになります。また、市は北海道が定めた納付金を納める、北海道から示された標準保険料率を参考にして、国保の保険料率を決定し、賦課徴収を行う、地域住民と身近な関係のもと、資格管理、保険給付、保険事業などを引き続き実施するという役割を担うこととなっております。次に、都道府県単位化に伴う被保険者証につきましては、被保険者証の交付はこれまでどおり、各市町村が行うことになります。なお、平成 30 年度以降は北海道も市町村とともに保険者となりますが、被保険者証のこれまで保険者名とされていたところが交付者名に変更となり、この交付者は引き続き小樽市となる予定です。また、国民健康保険被保険者証という表示も北海道国民健康保険被保険者証に変更される予定となっております。次に、保険料の決定や賦課などはどうなるのかということにつきましては、まず、保険料の決定や賦課徴収はこれまでどおり市が行うことになります。繰上充用などにつきましては、全く認めないということにはなっておりませんが、既に繰上充用を行っている市町村は、北海道とその市町村との間で、繰上充用の原因となる国保会計の赤字の解消や削減に向けた協議を行い、繰上充用解消に向けた目標年次などを設定し、北海道に示すこととなります。また、一般会計からの法定外繰り入れは、改正後も市町村の判断によるものとされておりますが、保険料を引き下げる目的で行われている法定外の繰り入れは解消が求められております。次に、収入率が下がることによるペナルティーにつきましては、北海道が保険者規模別の目標収入率を設定し、収入率が達成されない場合は、その要因分析を行い、保険料の納付状況の改善のために必要な対策を検討することとされており、ペナルティー措置が科せられることにはなっておりません。また、滞納に対する短期証の発行や差し押さえなどの措置につきましては、引き続き市が行うこととなります。次に、医療費の増加抑制にならないのかにつきましては、これまでどおり市町村が重複受診や頻回受診の解消のほか、レセプト点検の実施などにより、医療費の適正な支出を図る取り組みを行うこととなります。なお、治療が必要な方には、医師の指示に従い、必要とする治療を受けてもらうべきでありますので、例えば単に受診回数を制限するなどの抑制が行われるものではないと認識しております。次に、国保の加入者が払える保険料にしていくことの取り組みにつきましては、これまでも全国市長会を通じて国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることや低所得者に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを要請してきているところであります。また、北海道の国保運営方針の策定においても、保険料の算定方法や医療給付の適正な実施などについて市町村を交えた検討が行われており、小樽市も北海道が開催する検討会のワーキンググループに入っておりますので、その中でも医療費が高い市町村の保険料負担が大きくならないように、意見などを申し述べているところであります。次に、介護保険についてですが、まず新総合事業への移行で、本市において 10 月から施行するサービスの範囲につきましては、現行の介護予防給付サービスのうち、介護予防訪問介護は訪問介護相当サービスへ、介護予防通所介護は通所介護相当サービスへそれぞれ移行となります。これらサービスに係る事業所の人員、設備、運営の基準については、現行のサービスと同様の基準とし、提供されるサービスの内容も同様といたします。次に、新たに導入される基本チェックリストによる判定につきましては、基本チェックリストは総合事業サービス利用の申請から認定までの手続を簡素化と迅速化するため、簡易な形で要支援に相当する対象者を判断する方法として導入されたものです。チェックリストについては、国の通知で質問項目及び考え方が示され、この基準に従って実施することによって、状態よりも軽く判断されることはないと考えておりますので、チェックリストを運用する地域包括支援センターには、適切に対応するよう指導してまいります。次に、平成 29 年４月以降の総合事業の内容につきましては、本年 10 月から実施するサービスの内容を継続していこうと考えております。今後、緩和した基準によるサービスなど市独自の多様なサービスの実施に向けては、今年度の実施状況を踏まえ、多様な主体となる受け皿の状況や事業者の意見等を聞きながら、慎重に検討を続けてまいります。次に、訪問介護相当サービスの単価と通所介護相当サービスの単価につきましては、訪問介護相当サービスは、現行の介護予防訪問介護と同様の単価となります。通所介護相当サービスは、現行の介護予防通所介護の単価に新たに小樽市独自に、要支援２で週１回程度の通所が必要とされた方に対する単価を追加設定しました。これらの単価は、来年４月の本格移行後も継続する予定であります。次に、本市の要介護認定者数と要支援１、２、要介護１、２の認定者、居宅介護サービスを受けている方につきましては、まず、要支援１から要介護５までの認定者数は、平成 28 年３月末で１万 785 人となっております。このうち、要支援１、２は 2,891 人、要介護１、２は 4,531 人となっております。また、居宅介護サービスを受けている方は、全体で 6,274 人、うち要支援１、２は 1,562 人、要介護１、２は 3,215 人となっております。次に、福祉用具貸与の受給者につきましては、平成 28 年３月分では総数 2,219 人となっております。このうち、要支援１、２は 266 人、要介護１、２は 1,141 人となっております。また、要支援１から要介護１、２の方が福祉用具貸与で負担している額は全体で 106 万 9,000 円、このうち要支援１、２は 11万円、要介護１、２は 95 万 9,000 円となっております。全額自己負担となった場合の金額は、要支援１から要介護１、２の方全体で 1,002 万 2,000 円、このうち要支援１、２は 104 万 5,000 円、要介護１、２は 897 万 7,000 円となります。次に、介護保険制度に対する私の認識につきましては、この制度がスタートして以来、17 年目となり、高齢化の進む小樽市民の生活に欠くことのできない重要なものになっていると認識しております。市では、小樽市医師会など関係団体と連携しながら、地域包括ケアシステムの構築を進めて、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるまちづくりを目指しているところであります。国では介護保険制度について、介護サービスの重点化、効率化や世代間、世代内の負担の公平性の確保などを踏まえ、バランスのとれた持続可能な制度となるよう検討が行われるべきと考えております。国に対しては、全国市長会を通じて、介護保険制度の円滑な運営を図るため、自治体財政措置の充実、低所得者対策や制度改正などについて重点提言を行っているところであり、今後も強く要望してまいりたいと考えております。