国民健康保険、介護保険について

質問　21番 川畑正美

５項目めの質問を行います。国民健康保険、介護保険についてです。新型コロナウイルス感染症の影響についてです。新型コロナウイルス感染症の影響は想定以上に長引くものと考えられます。2020年は国民健康保険に加入している自営業者や給与所得者も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国民健康保険料のコロナ減免の件数、金額は465件、1億1,353万円に達したと伺いました。自営業者や低所得者層は今後も厳しい状態におかれると推測します。減免の有無によって今後も国保会計に影響するものと思います。市はどのような予測をしていますか、お知らせください。2018年度の国保財政運営の都道府県単位化に伴って、各市町村の保険料の統一化を図ろうとしています。北海道はどこへ行っても所得や世帯構成が同一であれば同じ保険料にすることを目指し、標準保険料率賦課割合を所得割36％、均等割37％、平等割27％として、2030年までに標準保険料率を適用させようとしています。国保料の賦課割合は市町村が条例で決められますが、道の方針に沿って小樽市は賦課割合を所得割54％、均等割・平等割を46％から所得割率を47％に下げ、均等割・平等割を53％に引き上－48－げる提案です。2021年度国保料試算では、４人世帯の場合、年収650万円の方は２万3,520円の引下げとなりますが、一方、年収100万円の世帯は7,240円引き上げられることになり、保険料が８万600円になります。市長はこのことをどのように受け止めていますか、お答えください。そもそも国保料が協会けんぽなどと比較して高い要因は、被保険者に低所得者が多いこと、事業主負担がないこと、そして均等割・平等割の算定があることです。当初は相当額を国庫が負担する必要を認めていました。国庫負担を元に戻し、均等割・平等割を廃止して所得に応じて負担する保険料にすべきです。小樽市の国保は低所得者層が支えています。力ある農業者や漁業者などで支えている自治体とは平等に扱うことはできません。日本共産党は国保財政運営の都道府県単位化に反対です。地域を配慮した保険料を堅持すべきと思いますが、都道府県単位化について、市長の見解を求めます。一般会計から国保会計の繰入れは、法定繰入と法定外繰入があります。小樽市の国保加入者１人当たりの繰入れは法定繰入以外はほとんどなく、道内主要都市で10市の中でも下位から２番目です。国保は社会保障であることを貫いて、必要に応じて一般会計からの繰入れを行うべきです。市長の見解を示してください。国の財政支援によって、国保及び後期高齢者医療保険加入者が新型コロナウイルス感染症などで療養のため働くことができなくなった給与所得者は、標準報酬日額の３分の２に相当する傷病手当が支給できることになりました。この財政支援では対象とならない個人事業主があっても、自治体の裁量で対象を広げることは可能だとされています。道内でも赤平市や美幌町では傷病手当、または傷病見舞金として対応している自治体があります。本市でも対応すべきです。お答えください。要介護３以上の在宅介護を受けている方に紙おむつ等の助成券を交付する事業があります。厚生労働省は2021年４月から年間６万円の支給上限を設定しました。現在要介護３は月額4,000円で第８期においても同額ですが、要介護４、５については、現在月額8,330円の支給を第８期では非課税世帯は5,000円に、課税世帯は5,000円から毎年引下げとなります。高齢者にとってこの介護用品助成事業はありがたいことです。しかし、国は第８期から大幅に引き下げようとしています。要介護５の認定を受けましたが、４月から助成額が5,000円に引き下げられることになり、おむつ代に不安を感じているという高齢者もいます。高齢者に冷たい国の施策について市長はどう受け止めますか。以上で、５項目めの質問を終わります。