国民健康保険について

質問　21番 川畑正美

４項目め、国民健康保険について伺います。北海道は、国民健康保険料を同一とするために、保険料率の負荷割合の見直しを進めています。小樽市は2019年ベースで全国市町村で７番目に所得割の率が高く、均等割や平等割が低いことから、他都市と比べ低所得者の保険料は安く、中高所得者の保険料が高くなっています。今年度は応能割47を45に、応益割を53から55に変更しています。我が党は、国保料の全道統一化に反対です。2022年度の国民健康保険料の試算では、１人世帯の保険料－87－は給与収入450万円以上、２人世帯では給与収入600万円以上の一部では保険料が引き下げられますが、それ以外は全て、保険料の引上げであります。被保険者が２万2,391人と試算されておりますが、そのほとんどの方が引上げされることになります。試算では、４人世帯の７割軽減者が4,280円、５割軽減者は8,030円、２割負担では１万3,360円の引上げのケースを示されています。保険料が負担となって受診を控える人が増え、重症化し、より一層、医療費負担が大きくなることが予想されます。市長はこれでもいいとお考えですか、お答えください。保険料の激変緩和対策として、2021年度は基金から１億円を繰り入れました。それによって１人当たり保険料は8万3,478円と前年度比で約１万2,000円減額されました。2022年度は、5,000万円を繰り入れますが、それでも１人当たり保険料が８万7,986円に引上げされます。１人当たりの保険料を前年並みに抑えるためには、どの程度の繰入れが必要になりますか。2022年度は保険料激変緩和として国民健康保険事業運営基金から5,000万円を繰り入れる計画です。基金から5,000万円拠出しても2023年３月末残高の想定では、約２億1,534万円の残高を想定しています。高齢者が多くを占める本市の国保加入者の暮らしは苦しい状況です。前年度同様に１億円の繰入れをすべきではないでしょうか。市長の決断を求めます、お答えください。日本共産党は、公費を１兆円投入して国保料を協会けんぽ並みに引き下げる政策を発表しています。この政策は全国知事会、全国市長会などの公費投入をして構造問題を解決するという要望とも一致しております。我が党は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げる方法として、事実上の人頭税である均等割、平等割をなくすことも提案しています。国保財政への公費負担は国と都道府県で4.6兆円であります。これを１兆円増やすことで、協会けんぽ並みに引き下げることができます。国保会計が不足となるのであれば、一般会計から繰り入れすべきです。また国や道に働きかけて、国保財政のさらなる公費負担を求めるべきです。市長はそうは思いませんでしょうか。子供に対する均等割の減額については、これまで我が党が減免を要求してきましたが、本市は子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないとして応じてきませんでした。しかし、国は来年度から未就学児童を対象とした子供の均等割を半額軽減する制度をスタートさせることにしました。未就学児童を持つ国保加入世帯にとってありがたいことです。この制度によって本市での21年度時点では、未就学児童半額軽減となる対象は330人とのことですが、同様に市独自に小学校在学まで半額減免とした場合439人、費用は約363万円、中学校まででは691人、約571万円、18歳まででは909人、約754万円と伺いました。寄せられた要望は18歳までです。このたび未就学児童が対象ですが、小学生を持つ親からはせめて小学校在学中まで減免してほしいと強い要望です。小学校在学中まで半額減免できませんか。市長の見解を求めて項目を終わります。