教育行政について

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育行政について御質問がございました。初めに、次期学習指導要領についてでございますが、まず、どのような力の育成を目指しているのか審議のまとめ案で示されている三つの柱につきましては、一つ目は何を理解しているか、何ができるかという知識・技能の習得、二つ目は理解していることやできることをどう使うかという思考力・判断力・表現力等の育成、三つ目はどのように社会と関わり、よりよい人生を送るかという学びに向かう力・人間性等の涵養と示されており、今後この三つの柱に沿って教育課程の枠組みが整理されます。次に、改訂の特徴的な内容と今後のスケジュールにつきましては、まず、次期学習指導要領改訂の基本方針として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されております。特徴的な内容としては、教員による一方向的な講義形式の授業ではなく、児童・生徒が主体的に学んだり、対話を通して考えを広げたりするアクティブ・ラーニングの視点で授業改善を行うことや、小学校高学年におきましては現行の外国語活動における「聞くこと」「話すこと」の活動に「読むこと」「書くこと」を加えた教科型の外国語教育を導入すること、小学校中学年におきましては、「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を導入すること、小学校段階からコンピューターでプログラムをつくり、自分が意図したとおりに動かす体験をさせるプログラミング教育を導入すること、中学校におきましては、部活動は休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することなどが示されております。次期学習指導要領改訂に関する今後のスケジュールにつきましては、平成 28 年度内に中央教育審議会がこれまでの議論を踏まえて審議をまとめ、文部科学省に答申し、前回改訂時のスケジュールを踏まえた場合、告示を行った後、小・中・高等学校は周知、教科書の作成及び検定、採択を経て、小学校は平成 32 年度から中学校は 33 年度から完全実施、高等学校は 34 年度から年次進行により実施予定となっております。次に、今後の教育の中でどのような人材を育成していくか、本市の教育行政として重要と思う点につきましては、審議のまとめ案には、「予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが重要である」と示されております。教育委員会といたしましては、まちづくりは人づくりの観点から、自分が生まれ育った小樽に自信と誇りを持って成長し、将来の小樽を支える人材となるよう、子供たちが地域の清掃活動や潮まつりなどに積極的に参加することを通して地域社会に貢献する人材の育成や、ＡＬＴの増員及び小樽イングリッシュキャンプの実施など英語教育の一層の充実を図り、観光都市小樽のグローバル化を担う人材の育成など、各般の施策に取り組んできたところでございます。今後も、子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくために必要な資質、能力を確実に育むことができるよう、教育の動向を見据えながら時代の要請に沿ったさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、通級指導などについてでございますが、まず、子供たちにはどのような発達障害があり、通級指導では一般的にどのような指導が行われているかにつきましては、文部科学省の定義によりますと、他人とのコミュニケーションが苦手で、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることなどが特徴となっております自閉症、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定の知識や技能の習得に著しい困難を示す学習障害、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする注意欠陥・多動性障害などがございます。通級指導は、言語障害や発達障害などがある児童・生徒が、ふだんは通常の学級において指導を受け、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するために特別な場所で指導を受ける形態であり、例えば読むことが苦手な場合には、書いてある文字をゆっくり見きわめながら音読する指導や、一つのことに集中することが難しい場合には、タイマーや砂時計などを使って終了の目安を視覚的に確認して注意力を高める指導など、個々の障害の状態に応じた指導が行われているところでございます。次に、本市における通級指導の状況と今後の課題につきましては、本市では稲穂小学校と潮見台小学校、菁園中学校に言語の通級指導教室を開設しておりまして、うまく発音ができない、吃音がある、言葉の発達におくれがあるなど、通級指導が必要な市内の児童・生徒約 110 名を対象に正しく発音したり、流暢に話をしたりするための指導やコミュニケーション能力を育むための指導を行っております。一方で、通級による指導を受けている児童・生徒の中には、言語の指導だけでなく、発達障害など個々の状況に応じたきめ細やかな指導が必要なケースが多いことが課題となっており、現在、発達障害も含めた通級指導教室の開設に向け、検討しているところでございます。次に、日本語指導が必要な児童・生徒への指導方法や指導する人材の確保につきましては、一般的に日本語の理解が十分でない外国人児童・生徒が学習に取り組むことができるよう、学校では対象児童・生徒に対し、日常会話や文字の習得を別室で個別に指導を行うなど、日本語の能力に応じた特別な指導を行っており、教員の加配やボランティア団体への要請などにより、指導者を確保しているところでございます。本市におきましても、現在、パキスタン、ロシアの国籍を持つ児童５名が日本語指導を必要としており、国の加配基準を満たしていないため、市内のボランティア団体の御協力によりまして、国語の時間等に別室で個別指導を行っていただいております。次に、中学校の部活動休養日についてでございますが、まず、休養日の設定状況につきましては、本年５月、市内全 13 校を対象に行った調査では、週１回以上の設定が４校、月１回程度の設定が７校、部ごとに決めている学校が２校となっております。また、指導体制の状況につきましては、顧問を全ての部活動に複数配置している学校が７校、一部の部活動に複数配置している学校が６校となっております。教員の業務手当につきましては、宿泊を伴う競技会への引率や休業日に一定時間指導を行う場合などに定められた金額が支給されることになっております。次に、中央教育審議会のまとめ案では、社会とのかかわりについてどのように指摘されているのかにつきましては、部活動も含めた子供の自主的、自発的な参加により行われるスポーツや文化、科学等に関する活動の実施に当たりましては、教員の負担軽減の観点も考慮しつつ、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等各種団体との連携など、生徒にとっても多様な経験の場となるよう、運営上の工夫を行うことが求められるとの指摘をされているところでございます。（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

今、山田議員からのお話ですけれども、質問の中では、確かにパークゴルフ大会に出席しているということで書かれておりますけれども、ただ、実際の質問については、そこの部分ではなくて、それで実際に聞かれているのは、今お答えした副市長が参加したというようなことについてお答えしておりますので、ですから答弁漏れということではないというふうに考えてございます。（発言する者あり）（「質問できないということか」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

今、山田議員が読まれた部分については、繰り返しになりますけれども、最初に読まれた部分というのは質問になっていないというふうに捉えておりますので、ですから後段の部分につきましては、私どもできちんと回答させていただいていると思っておりますので、答弁漏れではないというふうに考えてございます。（発言する者あり）（「それじゃだめでしょう」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

今、総務部長からもお話がありましたけれども、今回の出席、欠席についての私自身の判断の根拠、そして意思決定の過程について具体的に、かつ詳しくお聞かせくださいという御質問でしたので、具体的に一つ一つの事象ではなくて、私自身がなぜこの件についてどう判断したのか、それについての答弁をさせていただいておりますし、また、両小樽会との深いつながりを持っていただけるようにということでそのことも加味し、総合的に判断したものと答弁させていただいております。（発言する者あり）ですので、具体的に細かい点についてお聞きになるのであれば、再質問でも私はよろしいかというふうに思いますので……（発言する者あり）答弁漏れではないと思っております。