市長の政治姿勢について

質問　7番 高野さくら

５項目めの質問に移ります。市長の政治姿勢について質問いたします。最初に、憲法改正の動きについてです。憲法は、国民が主体となって権利、自由を守るために国家権力を制限するという最高法規です。日本国憲法のように人権保障のために憲法によって権力を制限する立憲主義が近代の法治国家のあり方ですが、今、安倍晋三内閣は、立憲主義を破壊し、国民の権利や自由を保障する憲法を大きく変えようとしています。日本国憲法を変えようとすることについて市長はどう思いますか。自民党の日本国憲法改正草案では、９条は全面的に書き換えられ、戦争の根拠規定になっています。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という規定を削除し、改憲案９条２項では、国防軍の創設が明記され、国防軍の国際活動、機密保持、裁判所、領土保全義務まで盛り込まれました。ＮＨＫが５月２日に発表した「憲法に関する意識調査」では、憲法改正について「改正する必要はないと思う」が昨年の約 25 パーセントから約 31 パーセントに増加し、「改正する必要はないと思う」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で、約 70 パーセントでした。朝日新聞デジタルによると、朝日新聞社が３月から４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の 48 パーセントから 55 パーセントに増加し、「変える必要がある」は、昨年の 43 パーセントから 37 パーセントに減少しました。憲法９条についてはより鮮明で、「変えない方がよい」が昨年の 63 パーセントから 68 パーセントに増加し、「変える方がよい」は 27 パーセントでした。昨年９月には、多くの憲法学者が憲法違反と指摘する安全保障関連法制が成立しましたが、安保法制の反対を求める国民の声が大きく広がり、６月１日付けで日本共産党が把握しているだけでも小樽市内で安保法制反対署名が約２万筆に上っています。９条を守りたいという市民の声について市長はどう思いますか。次に、市政運営について伺います。森井市長が就任してから１年が経過しました。副市長人事が決まらなくて、決まったと思ったら、その数か月後には総務部長が空席となる事態になっています。日本共産党は、カジノ誘致の撤回、子供の医療費の助成拡大、駅舎バリアフリー化の前進など、幾つかの課題で評価をしています。しかし、市長の市政運営においての問題は、一言で言えば民主的運営に欠けるということです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（「そうだ、よく言った」と呼ぶ者あり）昨年の第３回定例会の日本共産党の代表質問で、市長は、参与の問題も含め、「第２回定例会に至る人事問題で拙速に物事を進めてしまったとお考えでしょうか」と聞いたところ、市長は、「性急ではないかとの御心配をいただいておりますことには、私としても今後の市政運営に当たり、心にとめておきたいと思っております」と答弁しました。この答弁を受け、続く第４回定例会の代表質問では「市政を執行するに当たっては、しっかり本来とるべき手段で事を行うことが必要です」と述べて、「市長において新たな提案をするときに、拙速すぎる判断をしているという意識はお持ちか」と質問し、市長は「所管部におきましても十分に検討を重ねた上で提案しておりますので、全てが拙速であるという認識はございません」と答弁しました。また、昨年の第３回定例会での副市長の人事案件については、市長一人で考えるのではなく、幹部職員と相談して決めてほしいと提案し、討論では、市政においても、批判の声に耳を傾け、真摯に向き合わない市政運営を続けていると市民の信頼を失うことを指摘しました。主権者である市民の声を第一にする市政運営と市役所庁内での合意形成への努力を呼びかけました。このように、日本共産党として議会を通じ、又は機会があり市長と懇談できたときも含め、民主的に進めることを提案してきました。市長は、このような日本共産党の指摘に対して、どのような認識を持ち、対応してきたのでしょうか。今年の人事異動では、１年で異動するなどの事例が生まれています。管理職がたった１年で異動すると市政に影響が出ることは容易に想像ができます。また、新しい事業に取り組んでいる課では、市民から苦情も出ています。人事権は市長にありますが、今回の人事異動に当たって、所管部の意見はどのように聞いたのでしょうか。また、事業の継続性、新しい事業の取組に影響がないと考えたのでしょうか。総務部長が不在となっておりますが、この間、任命できなかった理由をお答えください。昨年の５月 28 日に行われた管理職人事異動に関しての市長記者レクチャー記録を拝見すると、記者の「市長は、前の会見でも市政の現状や諸課題を把握するのに時間がかかっていると言っていましたが、これだけ多くの職員を替えて、市政への混乱などの影響は懸念されないのでしょうか」との質問に対し、市長は、「職員の皆さんはそれぞれ大変優秀だと思っています。人事ですから必ずしも万全ということではありませんので、混乱等については多少は起きるかもしれませんが、お話しされるほどの心配はない」と述べられ、職員は優秀と評価しています。市長が職員を優秀だと思っているのであれば、総務部長は庁内から出すべきではないでしょうか。議会と政策は違い、まちづくりの方向性が違い、意見が対立することはあり得ることです。市長は、従来と異なる方法で市政を執行しようとしているかもしれません。しかし、議会で意見が出される問題の多くで、所管部で慎重な議論の上に出されているのか、市職員の納得が得られているのか疑問に思うことがあります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）市職員からの信頼をかち得ていると考えるのか。考えているとしたら、その事例を示していただき、信頼がないと考えているのなら、どのようにして信頼関係を築いていくのか、お考えをお答えください。地方公務員法では第 30 条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、且つ、職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあるように、市職員は全体の奉仕者であり、市長の奉仕者となってはなりません。（発言する者あり）これが政治資金規正法違反事件の教訓であります。市長がさまざまな改革を進めていきたいのであれば、市長の言いなりになる職員や市長の顔色をうかがう職員をつくるのではなく、意見を交わし合う職場づくり、文字どおり市民の役に立つところである市役所が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そのために市長の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。１年目は、ドリームビーチ、参与、除雪体制や貸出ダンプなどで十分な検討や議論がなく、市長の強い思いで進められてきた１年だったと思います。（「同感です」と呼ぶ者あり）２年目を担うに当たり、十分な議論と市職員の納得を基本にし、民主的な運営を望みます。見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）（「よく言った」と呼ぶ者あり）

再質問　7番 高野さくら

再質問に入る前に答弁漏れがございます。新市営室内水泳プールについて、私は、市長はいつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますかと、市長の思いをお聞かせくださいと伺いましたけれども、市長は、私といたしましても一日も早くと述べて小樽市の考えを述べたものです。改めて、市長はいつまでにつくりたいと思っているのかしっかりお答えください。次に、ふれあいパスについて、私は、いつまでにアンケートの内容、結論を出すのでしょうかと伺いましたが、いつまでに結論を出すというはっきりとしたお答えがございませんでした。周産期医療についても、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組をどう分析しているのかという質問に対して、これまでの経過は述べていたのですけれども、経過ではなく小樽市の分析をしっかりお答えいただきたいと思います。

再質問　7番 高野さくら

今、プールのこともそうなのですけれども、私は、いつまでに結論を出すのかということを聞いていたので、それがやはり具体的にいつまでにこういうふうにしていきたいというはっきりしたお答えがなかったので、すごく残念だなと思いました。小樽駅前にプールがあったときは、約 16 団体が利用して、年間約５万人の人が利用されていました。現在、駅前のプールがなくなって高島のプールに通っている方もおります。障害を持っている方 1,300人、70 歳以上 1,800 人、小・中学生 4,000 人、そのほかの一般の人を合わせると年間約２万 2,000 人の人が高島のプールを利用されておりますけれども、高島のプールにはスロープがないので、車椅子の方を抱きかかえてプールのところまで連れていく。また、一人で脱衣できない方は、脱衣所でマットを敷いて、その上で着替えをしたりするのだけれども、脱衣所がすごく狭いため、ほかの利用者が、着替えをしている上をまたいでいくというような状況であります。また、交通便でも以前よりかなり不便であって、工事もたびたび入って使用ができないこともよくあると聞いています。今年 11 月下旬から来年２月下旬まで、耐震化のために天井部分の工事が入り、約４か月使用できなくなる予定です。利用されている方の中には、プールに通って足を鍛えている人もいて、この工事でプールが利用できない４か月の間に車椅子になってしまうのではないかと心配の声も聞いています。小樽市室内水泳プールの存続を求める会の方が今月の７日にも各会派を周り、一刻も早く建設を求め要請に来ておりました。やはりその背景には、前市長が議会で、私はプールをつくらないとは言っていないと、こういうことを答弁していましたけれども、結局つくらなかったということがありました。それで、市長も公約にプールの建設を掲げて、新しい市長にかわって、市長公約でもあるから今度こそプールが建設されるのではないかと、そういう期待も大きかった反面、今の答弁でも全く進捗状況が見えないので、やはり本当に実際、プールは建設されないのではないかという、そういう市民の声があり、不安に思っている、こういうことです。昨日の自民党の代表質問に対する副市長の答弁で、民有地複合施設、財源なども検討して前向きに進んでいると思う、公共施設管理計画を 28 年度中に作成するけれども、大分絞り込んでいると感じているという答弁がありました。このように前向きに進み、絞り込んでいると言っているのであれば、もう今年度中に建設計画を示せるのではないでしょうか、お答えください。あと、国保について、市内に住む 65 歳以上の夫婦で、夫の年金がなく、妻の年金も月５万円を切り、70 歳を過ぎても働いているけれども、年収の１割以上になる月々３万 8,650 円の保険料の支払が本当に大変で、もう支払いできるものではないと、こういうことも聞いています。国保特別会計の平成 27 年度決算における一般会計からの法定外繰入額は、１人当たり旭川市で１万4,558 円、帯広市で 8,271 円の予定になっております。小樽市は、１人当たり 54 円になっています。保険料が高くて払えない人が資格証明書を交付されている、こういう実態を見れば、他都市のように一般会計からの繰入れを行って、被保険者の影響を少なくするのが自治体の役割ではないでしょうか。再度お答えください。また、実際に国保料が上がって、今年２倍近く上がる方もいます。安倍内閣が消費税５パーセントから８パーセントに引き上げするときに、消費税分を社会保障に回すと言っておりましたので、もっと国に対しても国庫支出金の引上げを要求するべきではないでしょうか。お答えください。ふれあいパスについて、本当ははっきりいつまでにという答弁をいただきたかったのです。このふれあいパスという制度自体、市民が運動してかち得たものです。最初に署名と請願が議会に出されたのが1977 年、今から 41 年前で、その後も実現のために市民から小樽でも敬老パス、こういう制度をつくってほしいという声や陳情、また、署名も２万 4,000 筆以上が集まりました。そして議会に請願書が初めて出されてから、もう 20 年以上たってやっと実現し、これがふれあいパスになっているわけです。実際にふれあいパスが実現になったときは、「老壮大学に楽しんで通っていたけれども、バス代が大変だった。これからは安心して通える」など、本当に喜びの声が多く寄せられていたと聞いています。昨年、市長は、老人クラブの方から利用制限をしないでほしいという声を聞き、どのように受け止めているのでしょうか。また、今年、市が利用制限を取りやめたことに対して、ふれあいパスをよく利用している方からよかったと聞いていましたけれども、市長が常々言っている暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまちを実現するのであれば、利用制限することなく、高齢者にとって幸せな施策を行うべきではないでしょうか、お答えください。あと、回数券の購入場所について、先ほどバスの車内中等々ありましたけれども、実際にバスの車内では購入しにくいという声もよく聞いております。特に混雑しているときには、周りの方に嫌な顔をされたりすることもあり買いにくいため、現金で乗車する人もいると聞いています。また、バスの車内以外では、小樽バスターミナル、真栄営業所、色内営業所の３か所でしか回数券を買うことができません。特に中心部以外に住んでいる方は、中心部まで出てこなければ回数券を買えないという状況であります。特定の場所でしか回数券を買うことができない状況で、利用しやすいと、こういうことが言えるのでしょうか。お答えください。また、中央バスの朝里車庫や手宮バスターミナルで回数券を買いたいと求める人もいると聞いています。特にこの小樽市ふれあいパス利用状況調査結果を見ても、購入冊数が 12 冊以上、赤岩、塩谷の北西部地域、朝里、桜町などの東部地域の方は特に買いにくいため、お金があるときに中心部に出てきてまとめ買いをしている方も多いと、こういうことも聞いています。中央バスの車庫に回数券を置いていただくことや郵便局、店舗に置いてもらうことなど、もう少し回数券の購入場所を増やせないのかお答えください。あと、待機児童について、やはり正規職員を増やさなければ、保育士の担い手は確保できないと考えます。再度お答えください。あと、保育士就労支援補助金について、就業してから３か月のあいだに、エプロン等を購入した際に領収書を保管して申請すると、一度だけ補助金を受け取ることができるということなのですけれども、やはり就労支援というのであれば、補助対象期間は就業してから３か月間ではなく、せめて１年とかに期間を延ばすべきでありますし、それにやはり就労支援というのであれば先に補助金を支払うべきだと思うのです。（「それ違う、３か月就労するっていう期限だけなんじゃないの」と呼ぶ者あり）市外の方は、市内の人より 10 万円上乗せして 20 万円を補助上限にしたりしていますけれども、やはり引っ越したりするときはお金がかかるわけですよね。やはりお金がある人でないと、こういう支援も受けられないということになりますので、再度お答えをお願いします。あと、周産期医療について、昨日の自民党、公明党の代表質問の答弁でもありましたけれども、やはり答弁を聞いていますと、協会病院の返答待ち、なぜか何か受け身の答弁に感じられます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）現在、もう市内１か所しか子供を産めるところがない。本当に命にかかわる問題ですから、昨日の千葉議員の代表質問でもありましたが、９月から医師がいなくなったら妊婦健診もできなくなるかもしれないということは、本当に極めて重大な問題だと思います。協会病院の返事を待っているという受け身ではなく、小樽市として姿勢を示すべきではありませんか。再度答弁をお願いします。中央・山手地区の中学校統合について質問しますが、そもそも西陵中学校は、地域住民から西陵中学校を残してほしいという陳情が議会に提出され、市民から存続を求められてきた中学校でもあります。このように住民が求めているのに、なぜ統合を進めようとするのでしょうか。西陵中学校のスポーツの部活には、野球、男子・女子バスケットボール、バレーボール、バドミントン、男子・女子陸上、サッカー、また、松ヶ枝中学校には、サッカー、男子・女子バドミントン、バレーボール、野球があります。西陵中学校の部活では、土日を含め毎日行われています。特に、野球部では、週２回から３回の朝練もしているそうです。松ヶ枝中学校も土日を含めて毎日行われているそうですけれども、これだけ部活動があるのに、西陵中学校と松ヶ枝中学校を統合して今の商業高校の場所になれば、グラウンドは校舎から 320 メートルも離れていて、けもの道で使えるような状況ではなかったわけです、実際、見に行きましたから。それで、先ほど教育長の話では、現地視察も今後しないということでしたけれども、実際上ってみると、本当にけもの道なのです。救急車も通らないような、車も通らないような、道路幅も狭いわけですし、そういうところを使って統合して、これだけの部活をグラウンドで行うということは現実的に不可能ではないかと思いますが、お答えください。住宅の耐震化ですけれども、熊本県益城町では 2,304 棟が全壊するなど本当に被害が出ました。家に住めない方が出て、愛知県では、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促し、平成 32 年度までには住宅の耐震化を 95 パーセントにする目標で市町村と協力し、無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度の取組をしております。そして、最大 90 万円の補助金を出しています。先ほどの答弁では、やはり小樽では地震とかも起きていないから住民の意識が低いのではないかと、耐震診断件数が少ないのはそういうこともあるのではないかというお話もありましたけれども、私は、やはり周知されていないということも大きいのではないかと思うのです。広報おたるでは年１回だけですし、ホームページに記載されているといっても、インターネット環境が整っていてホームページをしっかり検索できる人ならいいですけれども、検索できない人にはわからないわけです。なので、やはり積極的に周知するのにネット環境が整っているとか、そういううんぬんよりも、例えば回覧板にお知らせを回すですとか、公共施設にポスターを張って、こういう無料診断を行っていますよですとか、そういう周知も必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、地震対策は、耐震補強が最も効果的とされています。しかし、やはり経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターというのがあります。知多市など、ほかの自治体でも耐震シェルターの整備費補助事業をしているところもあるので、ぜひ本市もこういう補助事業を行うべきではないでしょうか。（「ちょっと新しい質問しすぎなんじゃないですか」と呼ぶ者あり）（「静かに」と呼ぶ者あり）土砂災害の危険対策工事についても、工事のために国や道に積極的に相談して、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

再々質問　7番 高野さくら

再々質問させていただきます。まず、プールに関して、やはり新しく検討会議を開催するといっても、次の検討会議がいつ開催されるのかもわからない状況であれば、いつまでたっても建設ができないのではないかと考えます。しっかりいつまでに建設予定地を決めるなど、具体的に期日を決めるべきではないかと考えますが、再度お答えください。あと、周産期医療のことについて、市長は受け身ではないというお話だったのですけれども、やはり周産期医療を進めるためには、小児科の医師がいなかったらできないとか、いろいろやはりハードルもあると思うのです。ですけれども、一刻も早く小樽市で子供を産める場所が必要でありますので、やはり小樽市としても周産期医療体制ができる間だけでも、例えば市立病院でリスクの少ないお産の受入れを取り扱うようにすることを考えるなど、そういうことも一緒になって考える必要があるのではないかと考えます。再度お答えをお願いします。あと、中央・山手地区の中学校について、グラウンドには今の状態ではいろいろ課題があるというお話もありました。信号機の設置とかというのはありましたが、まずは現地を見て、ぜひどういう状況になっているのか現場を把握して、本当に安全対策ができるのかを検討するべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。