市長の政治姿勢について

質問　19番 高野さくら

日本共産党を代表して質問します。１項目め、初めに市長の政治姿勢について質問します。消費税増税についてです。安倍政権は、ことしの 10 月から消費税 10％への引き上げをしようとしていますが、内閣府が発表した４月の景気動向指数は、基調判断は前月と同じ悪化となりました。そして、数カ月先の景気認識を示す先行指数は前月比 0.2 ポイント低下の 95.5 と２カ月連続で低下し、経済情勢の悪化が続いている状況です。このような中で増税は日本経済にとっても大きな影響を与えることになります。消費税８％への増税を契機に、日本経済の６割を占める経済の土台となる家計消費は年に 25 万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年 10 万円も低くなりました。内閣府が発表した景気動向指数から見た国内景気の基調判断は６年ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。小樽市の財政負担で言えば、10％となれば病院事業会計の控除対象外消費税いわゆる損税が３億 8,701 万 8,000 円もかかる試算が出ており、小樽市の財政的な影響も大きくなります。また、小樽市の経済動向調査結果でも市内景気は悪化している状況が明らかです。2018 年１月から３月と 2019 年１月から３月を比べてみると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩはマイナス 8.3 で、前年同期と比べて 5.9 ポイント低下しました。市内でお店をされている方からは、「消費税がさらに上がったら店を畳もうと思っている」「消費税分の支払いがまだ残っているから、これ以上上げられたらお店を続けられない」などの声があります。市長は、消費税増税が中小企業・小規模事業者の負担や市の財政にも影響があると考えませんか。増税は、低所得者ほど重い負担になっていることが政府の調査でも明らかです。家計の負担がふえることになれば、娯楽や食費を削ったりするだけではなく、ぐあいが悪くても薬代や窓口負担を避ける市民がふえることにつながり、暮らしと命にかかわる重大な問題です。どの世論調査でも消費税増税反対が多数となっており、６月９日付の北海道新聞でも消費税増税反対が６割となっています。そもそも、今求められているのは、家計の負担と不安を軽減し、格差と貧困を是正する政策ではないでしょうか。今の経済状況で増税することは、家計消費をますます冷え込ませることにもなり、今上げることは無理だとは思いませんか。市長の見解をお伺いいたします。海上技術学校についてです。老朽化を理由に廃止が検討されていた国立小樽海上技術学校が存続することが決まったことはうれしく思います。しかし、その一方でさまざまな課題があります。現在、商業高校跡の本市への譲渡に関しては北海道と、海上技術短期大学校の施設使用に関しては海技教育機構と、それぞれ具体的な協議や手続を行っていくとのことですが、今後についての協議などのスケジュールはどこまで決まっているので㸫37－しょうか。市として、商業高校の跡地を全て譲渡してほしいという要望を道に行っているのでしょうか。短大として使用されない商業高校跡の残余部分について、活用は市としてどのように考えているのでしょうか。海上技術学校の問題は、そもそも国が船員をふやす計画を進めながら、老朽化を理由に廃止をしようとし、さらに老朽化を何とかしないと学校を廃止するとおどして自治体に負担を負わせようとしています。そして、商業高校の校舎が幾らで譲渡されるのかわからないのに、小樽市が道立の商業高校跡の譲渡を申請して、建物の一部を市で活用も検討しなければいけなくなり、全国でも例がない市の公共施設も入った複合的な学校にする方向に進んでいるのです。まず、国と道が財政面も含めて責任をとるべきではありませんか。仮に、市が財政負担をするとしてどれくらい負担になると見込んでいるのでしょうか。また、小樽市が国や道の言いなりに負担するのはおかしいのではありませんか、市長の見解を伺います。これからのまちづくりの展望について。市長は、「小樽を安心・安全で、活力あふれるまちとして次の世代に引き継ぐために、市民の皆さんとともに未来に備えたまちづくりに全力で取り組みます。」としています。そして、これからの建設行政のまちづくりとして、一つ目が北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり。二つ目が小樽港第３号ふ頭周辺整備。三つ目がＪＲ小樽駅前再々開発。いずれも将来の柱になる事業と答えています。市長は、なぜこの三つの事業が将来柱になる事業とお考えなのでしょうか。また、市民にとってどのようなメリットがあり、市の負担はどれくらいかかると見込んでいるのでしょうか。この三つの柱の中でも新幹線について伺います。今月 12 日後志管内の自治体や経済団体などでつくる北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会で、市長は北海道全体に大きな経済効果を発揮させるためには、一日も早い札幌への延伸が必要。地域一丸となって精力的に取り組むと話していました。しかし、私は、これらの事業が市民にとってメリットや発展につながるとはどうしても思えません。その理由の一つは、北海道新幹線新小樽（仮称）駅についても既に開業されている新函館北斗駅なども開業時よりも乗車率が低い状況があり、新小樽（仮称）駅は 700人から 1,600 人の利用者数と想定されていますが、アンケートでも、「たまに利用する（数年に１回程度）と思う」が約 40％、「利用しないと思う」が約 30％となっています。想定よりも新小樽（仮称）駅の利用者数が低くなると考えますが、市長はどうお考えですか。二つ目に、環境問題では、後志・朝里札樽トンネルから出るヒ素や鉛を含む要対策土の受け入れ先が決まらないことや深夜の騒音、振動に地域住民から対策を求める声が出ています。発破工事に伴う深夜の騒音、振動対策など環境問題も含めて解決はされたのでしょうか。三つ目に、新幹線を優先し、ＪＲ日高本線の高波被害が丸４年以上放置され、札幌・小樽間の函館本線は快速が各駅停車となり、本数も減らされている状況もあります。既に函館本線の切り捨てが起きていることから、今後は新幹線の赤字穴埋めに札幌・小樽間の在来線の切り捨てが進行していくと考えませんか、お答えください。四つ目に、全国的に人口減が進んでおり、小樽市内の人口は、新幹線の開業時には現在に比べ約２万人減って、９万人台となる推計です。さらに、開業から 10 年後には現在よりも約４万人減るという推計の中で、新駅に関する整備費用がどれぐらいかかるのかわからず、駅前広場と駐車場だけでも最低でも10 億円かかると言われており、整備等を合わせると数十億円にもなる予定です。人口減になる中、市の負担も大きくなり過大な事業とは考えませんか。－38－新小樽（仮称）駅とＪＲ小樽駅を連携して公共交通をたとえよくしても、住民にとっては利便性を感じません。現在、市内のバスは、バスの本数が減り、病院や買い物に行くにも不便を感じている市民がいます。新駅の公共交通をよくするよりも市民にとって利便性のよい公共交通にしていくべきです。これらの理由から、私は新幹線の開業をもってまちの活性化につながると思いません。それでも、市長は新幹線ありきで進めていくのでしょうか。公共事業の重点は、大型事業や観光ばかりではなく、公営住宅、学校など地元の方、市民生活優先の生活事業に置くことこそ求められているのではありませんか。以上、１項目めの質問を終わります。