森井市長の政治姿勢について

質問　7番 高野さくら

日本共産党を代表して質問します。１項目め、森井市長の政治姿勢について質問します。第１に、原発の最終処分場についてです。政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみを地下に埋める最終処分場選びの基礎資料となる科学的特性マップを公表し、小樽市は候補地の可能性もあるとされています。2017 年に行ったどの世論調査を見ても、原発再稼働反対が 50％を超え、賛成を大きく上回っています。それだけ住民の反対の声や、６年前の福島第一原発のような事故を二度と起こしてはいけないとの願いでもあります。また、原発を再稼働させてしまえば、さらに核のごみがふえ続けることになります。市長は、小樽市が核のごみの適地とされたことを、どのように捉えていますか。市長が原発再稼働反対の立場ならば、政府に対して、小樽市は核のごみの処分場の受け入れは認めないときっぱり断るべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、平和問題についてです。ことし８月 21 日に米国海軍第７艦隊のイージス駆逐艦がタンカーと衝突し、10 人が行方不明という事故が起きました。第７艦隊の艦船事故は、ことし４件目という異常事態となりましたが、現在も事故原因は不明なままです。静岡県沖合で起こった衝突事故についても、日米地位協定により、日本の領海上での事故にもかかわらず、日本国側によるイージス艦の調査がされないまま米軍が引き上げる結果となりました。小樽港には、毎年のように米艦船第７艦隊の艦船が入港しています。事故を起こしたイージス巡洋艦アンティータム、ジョン・Ｓ・マケインも、フィッツジェラルドも、小樽港に入港しています。横須賀市や静岡県沖で起きた事故は小樽港周辺でも起こり得る話であり、決して他人事ではありません。市長は、このような事故が多発していても、受け入れ判断の３項目の一つ、入出港時及び接岸時の安全性は確認されているとお考えですか。８月５日には、オーストラリア沖でオスプレイの墜落事故があり、原因究明も進まないまま、事故からわずか 13 日後には、青森県から北海道大演習場に飛来しました。後志の自治体職員は、役場の真上を飛行するオスプレイについて、ダンプカーが空から降ってきたようだ、騒音と墜落に対する不安からも二度と飛行はしてほしくないと、驚きと怒りを込めて話しています。また、役場には連絡は一切なく、町村民からの問い合わせも多くあり、困惑したと聞いています。市長は、このような地元に事前連絡せず、住民を無視した米軍の姿勢についてどうお考えですか、見解を伺います。昨年９月には、陸上自衛隊北部方面隊、水際地雷敷設訓練が、おたるドリームビーチで行われています。仮にことしもおたるドリームビーチを使用した訓練を実施するとして、北海道知事から意見を求められた場合は、どのようにお答えするつもりですか。また市長は、憩いの場である海水浴場での水際地雷敷設訓練をすることについて、どう思いますか。次に、核兵器禁止条約についてです。ことしは、米国による原爆投下から 72 年目を迎えました。この悲劇を繰り返すわけにはいかないと、長年の原水爆禁止運動が実を結び、７月に人類史上初めて核兵器を違法化とする核兵器禁止条約が国連会議で 122 カ国が賛成し、採択されました。被爆者が、単なる核兵器犠牲者というだけではなく、長年命をかけて核兵器の非人道性を訴えたことが、国際、地域組織、宗教指導者、学術研究者などにも広がり、何としてもこの条約をつくらねばと大きな運動になり、条約をつくる力となったのです。市長は、人類史上初めて核兵器を違法と認める核兵器禁止条約の採択についてどう思いますか。お答えください。長崎の平和式典では、田上富久長崎市長が、国連で採択された核兵器禁止条約について、被爆者が長年積み重ねてきた努力が、ようやく形になった。日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っていますと訴えました。安倍首相は、広島に続いて核兵器禁止条約に触れず、核兵器のない世界を実現するには、核保有国と非核保有国双方の参画が必要と禁止条約に背を向ける姿勢を示し、この姿勢に被爆者団体の代表は、禁止条約に参加しないのは、被爆国としての立場を放棄している、どこの国の総理大臣か、口先だけの核廃絶というほかならないと強く怒りを示しています。そこで伺いますが、小樽市は平和首長会議に加盟をしていますが、森井市長は一度も会議に参加したことがないと聞いています。ぜひ平和首長会議に参加し、ほかの自治体と協力して、日本政府が核兵器禁止条約の批准をするよう求めてはいかがですか。次に、コンプライアンス委員会の調査報告についてです。８月 21 日、小樽市コンプライアンス委員会より、高島漁港における観光船事業と係留における法令・条例違反について、通報対象事実ありと報告されました。職員倫理条例では、市長らは通報対象事実があると認める報告を受けたときには、必要に応じて関係者の処分を行うものとするとあります。今回の高島漁港における観光船事業の是正措置とは、係船環及び陸域の施設の原状回復しかありません。市長の見解を伺います。観光船事業者は、無許可のＵフックの取りつけ工事、市の指導に従わないことなど不誠実な対応を繰り返してきました。このように市の指導に従わない事業者の対応について、市長は不誠実だと感じませんか。市長の認識を示してください。議会は、昨年、第３回定例会で、この問題についての市長の責任を問う問責決議を行い、続く第４回定例会では、高島袖護岸での係船環設置許可の取り消しを求めることを決議しました。しかし、それでも市長は、事業者側に立った対応をしてきました。議会の意思決定を無視してまで、観光船事業者を擁護した理由を説明してください。市長は、今回、議案説明のときに、最終的に行政執行の責任は、市長である私にあるものと考えておりますと話しておりました。９月５日の提案説明でも、職員に先行してみずからを律することも考えていると述べました。市長は、どのような責任をとるおつもりですか。お答えください。次に、海の事故についてです。先月 27 日、小樽市銭函２丁目の海岸で、遊泳区域外の場所で高校生３名が溺れて亡くなる事故がありました。亡くなられた方々の御冥福を申し上げるとともに、御家族の皆様にはお見舞い申し上げます。2014 年にも中学生が同じ場所で亡くなる事故が起き、市内でも毎年のように遊泳区域外で水難死亡事故が起きています。2012 年から 2016 年に北海道で起きた遊泳中の事故は、海水浴場の９名に対し、遊泳区域外が 61 名と大半を占め、死亡や行方不明者数も海水浴場１名に対し、遊泳区域外は 22 に達しています。市内でも、海水浴場となっていない豊井浜では、土日になると海水浴に訪れる方であふれ、大変混雑していたと聞いています。このような事故を二度と起こさないためにも、遊泳区域外の水難防止対策について、小樽市として海岸管理者である北海道と北海道警察、海上保安庁らと何らかの対応がとれないかを話し合うべきではありませんか。お答えください。次に、港湾計画についてです。先日、港湾室より、港湾計画の改訂作業を一時中断すると説明がありました。港湾計画のための基本理念を作成してから再開するという説明でした。しかし、港湾計画の改訂については、既に７年以上もかけて準備を重ねてきたところです。2015 年８月には、小樽港港湾計画改訂に向けた基本方針案を取りまとめました。そして 2016 年８月に第１回小樽港長期構想検討委員会が開催されました。基本理念を作成するといいますが、基本方針案には港湾計画改訂の基本的な考え方が既に示されています。改訂に向けた準備が整ったから長期構想検討委員会が開催されたのではないですか。お答えください。基本理念とは、基本方針案と全く異なることが示されるのですか。2015 年度決算では、港湾計画改訂事業費として約 1,580 万円を執行しています。さらに 2016 年度予算では 1990 万円が予算計上され、545万円が執行されていました。このように市長は港湾計画改訂作業の一時中断について、改訂事業費の多くが無駄になってしまったと考えませんか。市長の見解を示してください。港湾計画の改訂作業一時中断する原因は、2016 年８月に開かれた第１回長期構想検討委員会の後、いわゆる庁内会議で示された方向性にあります。長期構想検討委員会や地方港湾審議会において庁内会議で示された方向性について議案として挙げて議論した経過はありますか、説明してください。また、あるとすれば、どのような議論があったのか、ないのであれば長期構想検討委員会や地方港湾審議会を無視することになると考えますが、市長の認識を伺います。第２回定例会の経済常任委員会で、港湾室長は、港湾計画は法定計画だから早く策定して、市民の皆様に提示することが責務だと思っておりますと答弁しました。それならば、第１回長期構想検討委員会までに定まっていた方向で改訂作業を進める決断をすれば、すぐにでも第２回長期構想検討委員会を開くことができます。庁内会議で示された方向性を撤回し、港湾計画改訂作業を続けることを求めます。お答えください。１項目めの質問を終わります。