市民生活について

質問　7番 高野さくら

日本共産党を代表して質問いたします。１項目め、市民生活についてお尋ねします。初めに、国民健康保険についてです。国民健康保険は、国民の命を守る社会保障制度です。保険料の支払能力があるのに払わない方に督促するのは当然ですが、払いたくても払えない加入者が必要な医療を受けられないのでは制度の趣旨に反します。資格証明書の発行世帯数は、2011 年度は 261 件、2014 年度は 168 件、2015 年度は 131 件と年々減ってきていますが、その理由をどのように捉えておりますか。また、資格証明書の発行は、悪質な場合に限るとしていますが、各世帯の状況をどのように把握していますか、お答えください。資格証明書では、病院にかかるときは窓口全額負担ですから、なかなか病院にかかれなくて、病状が悪化し、手遅れで死亡するという事例が後を絶ちません。全日本民主医療機関連合会が調査し、把握しているだけでも、2015 年の手遅れ死亡事例は全国で 63 事例、このときの受診時の保険は、無保険・国保資格証明書が 44 パーセント、国保と後期高齢者短期保険証が 12 パーセントで、お金の心配なく早くから病院にかかっていれば、命を救えた可能性が高いと考えられます。受診抑制につながる資格証明書の発行は、やめるべきではありませんか。2016 年度の国民健康保険料の料率が示され、医療分と後期高齢者支援金分を合わせて 16.8 パーセントと、昨年度より 0.9 ポイント上がります。40 歳以上は、介護納付金分もあるので、2016 年度の年間保険料は１人当たり９万 5,576 円と、昨年度より 3,295 円上がります。40 歳代夫婦で子供２人、自営業で所得 300 万円の世帯は、年間保険料は昨年度より３万 2,990 円上がり、71 万 4,360 円、所得の 23.8 パーセントもの保険料となります。また、賦課限度額も 81 万円に上がります。40 歳以上で４人世帯の所得 360 万円で賦課限度額に到達しますが、81 万円の大きな負担です。市長は、このように高い国保料が生活を圧迫していると考えませんか、市長の認識を伺います。政府は、昨年度に続き、今年度も低所得者対策として 1,700 億円の財政措置を行います。厚生労働省は、被保険者１人当たり約 5,000 円の財政改善効果があったとしていますが、小樽市では、そのような効果があるのでしょうか。市内の自営業をしている夫婦と子供１人の３人家族の方は、2014 年の所得は109 万 3,600 円で、昨年度の保険料は 21 万 6,330 円でしたが、2015 年の所得は 213 万 6,630 円で、2016年度の保険料の見込みは 50 万 7,520 円と約 2.4 倍に上がります。自営業で収入が一定しないことや、妻が病気がちで病院に通うことも多いので生活に余裕がなく、国保料の分割払にも頭を悩ませております。高い国保料の負担を軽減するために、他市では、一般会計からの繰入れを行っています。現在、2014年度の市町村の国保の決算状況が示されていますが、全道主要 10 市での１人当たりの一般会計からの法定外繰入れが多い順にお知らせください。小樽市でも一般会計から法定外の繰入れを多くして、国保料を引き下げるべきではありませんか。日本共産党は、2015 年の第１回臨時会、第２回定例会でも国に対して国庫支出金を 50 パーセントに戻すよう求めることを要望してきました。市長は、公費負担割合 50 パーセントの基本的な考え方は確保されていると考えていると答弁しました。しかし、2014 年度の実際の国庫支出金は 24.8 パーセントです。市長は、国が十分に財政措置を行っているとお考えですか、お答えください。次に、ふれあいパスについてお伺いします。ふれあいパスは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康の保持と生きがいの創出に資することを目的に、市内に居住する満 70 歳以上の方の申請者に対し、ふれあいバス乗車証又はふれあい乗車券のどちらかを選択してもらい交付している事業です。市民から「利用制限をされたら買物や病院に通えなくなる」など、利用制限撤回の署名と陳情が出され、今年度からの利用制限はなくなりました。また、５月に開かれた小樽市議会「市民と語る会」の中には、「110 円に下げないで 120 円のままでもいいから今後も利用制限はしないで行ってほしい」との声もありました。ふれあいパスを利用されている人の声では、「赤岩から中心部に出てくるのに２路線を使うので、15 冊では間に合わない」「病院に通えなくなる、利用制限は高齢者の人権問題になる」「水泳教室に通って健康を維持しているが、制限されたら教室をやめざるを得ない」など、切実な声があります。年間 15 冊までだと 150 回しか利用できず、バスの乗り継ぎをしなければいけないときは 37 往復分しか利用できません。今年７月にも、ふれあいパスについて市民 4,000 人にアンケートを実施する予定でしたが、慎重にしなければいけないので、今年度中には行いたいと聞いております。今年度予定しているアンケート調査の進捗状況はどうでしょうか。いつまでにアンケートの内容の結論を出すのでしょうか。また、利用制限しないでほしいとの市民の声が多ければ、利用制限をしない選択を入れるべきではないでしょうか。また、利用者の中には、「バスの中が混んでいると買いにくい」「回数券を買う場所を増やしてほしい」との声が上がり、高齢者が利用しにくい制度なのではないでしょうか。本来の目的に資するためにも、もっと利用しやすい制度にするべきではないでしょうか。お答えください。次に、新市営室内水泳プールについて伺います。駅前にあった市営室内水泳プールは 2007 年に壊されてしまい、その結果、道内の主な市には、学校とは別に市営プールがありますが、小樽市だけがなくなってしまいました。先月５月 12 日、小樽市室内水泳プールの存続を求める会 17 名の方が、市長に新市営室内水泳プールの早期建設を求めて要望しました。私も要望に同席させていただきましたが、「既にプールがなくなり 10 年になる。私たちもプールの建設を市に求めて 10 年になる。この数年間の中で、プールの建設を願いながら亡くなった方や、体の自由がきかず残念ながら来ることができなかった方の分までここに来ている」と切実に訴えておりました。また、懇談に参加した方の中には、「以前の市長もつくると言っていながら結局つくらなかったことがあるから、正直、プールをつくると言っても、具体的な案などが示されたりしなければ納得ができない」「各会派を回ったら、『議会では全会派一致されているから、あとは市長に言ってほしい』と言われ、やはり市長のやる気次第なのでは」など、話が飛び交いました。そこで、市長にお伺いしますが、市長は懇談の中で、プールの建設には思ったよりも時間がかかることだけれども、議会で全会派一致の採択で高いハードルが低くなり、提案が出されたら、すぐにでも実現ができると話しておりました。市長は、いつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますか。市長の思いをお聞かせください。昨年の第２回定例会で、酒井隆裕議員が一般質問した際に、民間が所有する用地についても注視しながら検討を進めていきたいと答弁されていました。これまで２回、新・市民プール整備検討会議が開催されていると聞いておりますが、どのようなことが検討されたのでしょうか。また、民間が所有する用地も含めて、建設候補予定地は、新・市民プール整備検討会議で何か所挙がってきているのでしょうか。小樽市室内水泳プールの存続を求める会からは、市民ニーズに合うプールにならなければ困るので、ぜひ検討会議などでも市民を交えて会議を開いてほしいと要望がありました。本年の第１回定例会で日本共産党の、市民との話合い、協働も行ってほしいとの質問に対し、市長答弁では、協働についてどのような形がとれるのか、内部であわせて検討していけたらというふうに思っていると言っておりましたが、市民参加についての検討状況はどのようになっているのでしょうか。以上、１項目めの質問を終わります。