市民生活について

質問　19番 高野さくら

２項目め、市民生活について伺います。初めに、ふれあいパス事業についてです。市は年間 12 冊とし、さらに対キロ運賃も利用者負担にするという改悪案を出しました。2015 年の第３回定例会で、ふれあいパスを年間 15 冊まで利用制限するという案が森井前市長のときに示されました。年間 15 冊にすれば、乗り継ぎをしなければいけない方は 37 往復しか利用できないなど、市の制限に対して市民の反対の声が広がり 4,000 筆を超える署名が市に届けられ、結果的に森井前市長は見送りにしました。市民の反対で断念せざるを得なかったにもかかわらず、迫市長は冊数制限をさらに改悪させる案を復活させるのでしょうか。10 月には、中央バスが対キロ区間のみの負担となり、2019 年には対キロ区間分も中央バスの事業費負担にしないことになりました。中央バスに事業者負担を一切求めず、利用者負担だけを増やす考え方はおかしいのではないでしょうか。バス利用者に理解は得られるのでしょうか。ふれあいパスの制度の目的には、高齢者が積極的に社会に参加し、ふれあいをもって心身の健康の保持と生きがいの創出に資することが明記されています。第７次総合計画の高齢者福祉では、「高齢者の社会参加が促進され、いきいきと自立した生活を送ることができ」としています。週１回程度の外出に対しての助成しかしないのでしょうか。制度の目的や第７次総合計画に反すると考えますが、いかがですか。私は、こうしたふれあいパスの制限は高齢者も市外に転出する要因になってしまうと危惧しています。2016 年に行われた市民アンケートでは、市外に転出したい理由に、買物など日常生活が不便と交通便の悪いからが上位に入っています。現在もバスの減便が続いており、バスを利用する市民から不便になっ－68－たという声を多く聞いています。過去と現在のふれあいパスの利用を見ると、今から 23 年前は交付率は82％、2019 年度は交付率が 62％と対象者数は増えても利用している人は利用者負担も増えたこともあり、交付率が減少傾向となっています。さらに今回のように、利用者に負担をかけることにすれば、小樽市の人口減少にも影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。小樽市は東西に長い地形もあり、オタモイや塩谷などに住んでいる方は、通院などに２路線を使わなければいけない地形特性があります。地域特性を考えても、地域の方々が差別することなく通院、買物、サークル活動など生き生きと元気に過ごすためには、制限をかけることなくもっと利用しやすい制度が不可欠です。今回提案された、ふれあいパスの冊数制限等の改悪そのものを撤回するよう求めます。バスロケーションシステム導入に関連して伺います。今回、市から利用者がバスの位置情報や運行状況等をスマートフォン等で確認できるシステムと多言語に対応し、インバウンドによる公共交通利用促進をする目的で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、バス事業者に 6,000 万円の補助を行う提案がありました。今年度に入ってから、バス事業者からどのような要望があり、バスロケーションシステム導入事業を行うことになったのでしょうか。今回の臨時交付金を活用し、事業者負担が一切なく全額市が補助する事業はこれまでもあったのでしょうか。国では、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費としてバスロケーションシステム導入に関しても補助金が出ることになっていますが、国の補助メニューを活用する考えはなかったのでしょうか。道内の他市を見ると、十勝バスでは事業者が全額負担、函館市や札幌市は３分の１負担となっており、市が全額負担しているところはほぼありません。なぜ全額出すことになったのでしょうか。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、命・暮らしを守るために活用するべきです。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で減便が続いていますが、減便によってより人が密になっています。３密を避けるための運行に協力する補助を出すことや、離職者の雇用支援としてバス乗務員の免許取得の一部を市が支援を行うことなど、ほかにも行える事業があったはずです。ほかの事業については、考えはなかったのでしょうか。バス事業者からは、利用客が減り経営が大変ということを理由に市内のバス路線の減便が増加しています。このシステムを導入することになれば、ランニングコストが年間 300 万円以上バス事業者に負担が増えることになります。こうした負担が増えることによって、さらに市内の路線の減便につながることになるのではないかと危惧しますが、その点について市長の考えをお聞かせください。旭川市では、298 台で約 2,600 万円の事業費となっていますが、小樽市は 120 台で 6,000 万円になっているのはなぜでしょうか。この間述べてきたとおり、市民生活が大変なときに多額の税金を使って急いで行う事業ではありません。そもそもふれあいパスで利用者への制限を課し、バス事業者に支払う負担を１億 5,000 万円相当に抑えることをしながら、一方で同じバス事業者に 6,000 万円の補助を出すことは矛盾していませんか。まるごと小樽プレミアム付商品券事業についてです。感染拡大による市内経済への影響を緩和し、幅広く市民の消費を喚起することを目的に、プレミアム付商品券を行う事業となっています。商品券を否定するわけではありませんが、幾つか確認も含めてお聞きします。登録店舗受付が９月下旬～１月 20 日予定となっているのに対し、商品券の販売期間は 11 月上旬から12 月下旬となっています。市民が商品券を購入後に、登録店舗がさらに増えることも予想されます。登録店舗になっても、市民が知らなければ商品券を使用されない心配がありますが、どのような対応を考－69－えているのでしょうか。この事業は事業者継続支援となっています。市内共通券には、市内に本社がなくてもスーパーやコンビニなど全ての業種が使えることになっています。過去に実施したプレミアム付商品券事業では、大半がスーパー、ドラッグストアなど大型店で利用されたと聞いています。このことからも、大型店舗の利用が増えることになれば、売上げが落ち込んでいる事業者に対してあまり恩恵がないのではないかと考えますが、いかがですか。１人最大２冊まで商品券の購入ができるとすれば、金銭的に余裕がある家庭が得をすることになるのではないでしょうか。2015 年度、昨年度、今回と同様のプレミアム付商品券事業を実施していますが、経済活性化の成果や分析を行っていれば、その概要もお知らせください。国民健康保険についてです。市は、今年５月に開かれた国民健康保険運営協議会で、今年度は前年度と比べても保険料は大きく上がる状況であったが、新型コロナウイルス感染症の対策の一環として、料率を上げず 2019 年度と同じ料率を使用することにしたが、来年度は見ため的にすごく保険料が上がったように見えると思うと答えています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、市民生活も大変になっています。６月から行っている新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免は、受付をして僅か２か月で324 件を超えました。金額では約 5,376 万円です。それだけ国民健康保険加入者の収入が落ち込んでいるということです。市内で自営業をされている方からは、新型コロナウイルス感染症でお客さんがなかなか戻ってこないという声も聞いています。新型コロナウイルス感染症は災害と同様に緊急事態です。こうした緊急事態だからこそ、今ある基金だけではなく、あらゆる手だてを尽くして来年度保険料を上がらないようにするべきではありませんか。北海道は、今年度、見直しをする国民健康保険運営方針の中で、標準保険料率の賦課割合を目指すべきとしています。しかし、小樽市が標準保険料率に合わせることになれば低所得者の保険料が大きく上がり、中・高所得者の保険料が大きく下がることになります。また、小樽市の所得割は全国６番目に高く、賦課限度額に到達する収入についても全国平均では 1,100 万円程度の収入の人が初めて限度額に到達するのに対し、市では 700 万円程度の収入で限度額に到達しており、低所得者の保険料が全国のどこよりも安い分、中所得者の保険料はどこよりも高いという状況になっています。標準保険料率にこだわることなく、各市町村の実態に合わせた保険料率にすべきではないですか。新型コロナウイルス感染症は、災害と同様の緊急事態です。国は財政運営主体の北海道に対して、保険料が上がらないよう財政措置を求めるべきではないでしょうか。２項目めの質問を終わります。