（1）物価高騰による市内経済・市民生活にかかわって／（2）人権尊重と男女共同参画にかかわって／（3）宗谷本線活性化推進協議会の取り組みにかかわって

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

富岡議員から大項目で３点御質問いただきました。大項目１、小項目１は私から、小項目２は健康福祉部長から、小項目３はこども・高齢者支援室長から、大項目２は市民部長から、大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、物価高騰による市内経済、市民生活に関わって、小項目１、中小企業、個人事業者への支援について申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、国は大型連休明けの５月８日から感染症法上の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定しました。順次イベントの規制やマスク着用のルールなどが見直されており、社会生活、経済活動の正常化に向けて大きな転機になると期待しているところでございます。一方で、様々な国際情勢や円安などによる原油価格、物価高騰は事業者の経営を大きく圧迫するものであり、出口が見通せない経済状況は続いています。本市では、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、原材料費高騰など厳しい経済状況が続くとして、地方創生臨時交付金を活用して売上げや利益が減少した事業者に名寄市地域経済再生応援金を給付し、事業の継続及び地域経済の再生を図ったところです。その後は、限られた財源の中で市民や事業者のためにより効果的な対策として広く市民、市内事業者の水道料金及び下水道使用料の基本料金を減免しているほか、厳冬の生活を支えるために市内全世帯に１万円分の燃料購入券を配布したところであり、引き続き国や道の施策を注視するとともに、名寄商工会議所が四半期ごとに実施している景気景況調査の結果を参考にしながら、産官金連携なよろ経済サポートネットワークを通じて名寄商工会議所、風連商工会や市内各金融機関と連携し、適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは小項目２、生活困窮者への自立支援について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の発生に端を発した休業や失業等に対応するために令和２年３月から貸付開始となった生活福祉資金特例貸付けや総合支援特例貸付けが一部本年１月より償還開始となりました。償還の事務等を取り扱っております名寄市社会福祉協議会によりますと、名寄市内での貸付実績は９０人、１７７件となっており、うち１２９件が令和４年３月末までに申請された緊急小口資金及び総合支援資金初回貸付分として令和５年１月より償還開始の対象となっております。コロナ禍や物価高騰の影響により国民の生活は依然として厳しさを増す中、昨年１０月に国から緊急小口資金等の特例貸付けの借受人へのフォローアップ支援についての事務連絡がありました。主な内容といたしましては、償還免除の対象者に対し免除申請を行った後のフォローアップとして、家計改善相談事業などを通じて以降の生活再建に必要な支援を行うことや償還免除対象者のうち免除手続を失念している方に対する注意喚起、また償還免除に至らないものの、償還が困難な方に対しての償還猶予や少額返納の案内で既に北海道や名寄市の社会福祉協議会から借受け者に通知されていると伺っております。これらの取組に対する相談は、名寄市が生活困窮者自立相談支援事業を委託しております名寄市社会福祉協議会生活相談支援センターが窓口となり、個別の生活相談に対応しているところであり、２月末現在で３１件が償還免除になっていると把握しております。今後も生活相談支援センターをはじめとした各相談機関と連携を図り、個々の状況に寄り添った対応に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

私からは小項目３、中高年シングルへの支援についてお答えをいたします。昨年末より続く原油価格やエネルギー、資材、食料品などの物価高騰は今年に入っても続いており、民間データバンクが実施した価格動向調査におきまして今年の４月までに値上げされる品目は１万５，０００品目を突破する見込みと推測をしており、市民生活はもとより、様々な事業活動において影響が出ているところです。国では、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策として、本年１月より毎月の電気料金などの請求額から直接値引きを行う電気・ガス価格激変緩和対策事業や妊婦、子育て家庭への伴走型の支援と経済的支援の一体的実施を目的とした出産・子育て応援交付金など、物価上昇の影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への負担軽減を目的とした対策を進めているところです。本市におきましては、昨年１０月より原油価格や物価高騰の影響を受ける低所得者世帯に対し生活費の一部を支援する暖房費用緊急支援事業や全世帯を対象に灯油やガソリン、プロパンガス料金に使える冬の生活応援燃料券事業を実施してきたところです。物価高に関す令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号る相談窓口は特別に設置してはおりませんが、生活に関する相談場所として消費生活センターが実施する市民相談や社会福祉協議会が設置する生活相談支援センターのほか、無料法律相談などがあります。相談内容に応じて行政の各種窓口と連携をし、必要な支援につなげられる体制を確保しているところです。今後も必要とする人に必要な支援がつなげられる相談窓口の体制維持に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、人権尊重と男女共同参画に関わって、最初に小項目１、差別のないまちづくりについてお答えいたします。日本国憲法が国民に保障する基本的人権や法の下の平等などをはじめ、人権は人間の生存にとって欠くことのできない権利であり、あらゆる差別は許されないものであると考えております。また、ＳＤＧｓが記載されております２０１５年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための２０３０アジェンダ前文では、誰一人取り残さないことが誓われています。本市においては、教育や福祉をはじめあらゆる分野において人権や公平性を基礎とした施策を展開するとともに、相談体制の構築や人権に関する広報活動を展開しているところであり、現時点では人権や差別に関する条例の制定や宣言発出の予定はありませんが、今後においても差別のないまちづくりに努めてまいります。次に、小項目２、同性婚の法制化、選択制夫婦別姓に対する本市の考え方についてお答えいたします。配偶者同士が法的に同姓か別姓が選べる選択的夫婦別姓や同性カップルの結婚が法的に可能になる同性婚の実現に向けた活動が活発になってきていることや実現を求める声も大きくなっていることは、様々な媒体を通じて認識をしているところでございます。本市としましては、現在同性令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号婚の法制化や選択制夫婦別姓の課題について国の動きを注視しているところであり、現時点において賛成や反対という視点で発言する考えは持ち合わせておりません。続きまして、小項目３、ＬＧＢＴ理解増進法案に対する本市の考え方についてお答えいたします。同性婚の法制化や選択制夫婦別姓と同様にＬＧＢＴ理解増進法についても本市では国の動きを注視しているところであり、現時点において賛成や反対という視点で発言する考えは持ち合わせておりません。性の多様性に関する市の取組としましては、昨年の第４回定例会でお答えしましたとおり、性的マイノリティーに関する正しい認識や理解を広げることや関連した悩みを持つ方の相談窓口を周知することを目的に周知ポスターを市公共施設や小学校から大学までの学校施設への掲示や市ホームページに相談窓口の掲載、加えて市広報へ性的マイノリティー等の記事掲載を行っているところです。パートナーシップ宣誓制度については、制度を設ける考えには至っておりませんが、道内都市の一部で導入、または導入に向けた準備を行っていることから、先進地の事例について調査を図りたいと考えております。次に、小項目４、第３次男女共同参画推進計画でのジェンダー平等の考え方についてお答えいたします。第３次男女共同参画推進計画は、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり、あらゆる分野における男女共同参画社会の推進、安全で安心して暮らせる環境づくりの３つの基本目標で構成をしております。この３つの基本目標に対して８つの主要施策、さらに主要施策に係る１６の基本事業を掲載し、これに基づき男女共同参画の推進を図ってまいりますが、特に基本計画で数値目標に掲げた社会全体における男女平等感、行政委員会、審議会等における女性委員の割合及び女性委員長の比率、女性のためのがん検診受診率、それぞれが目標値に到達できるよう、広報啓発活動の充実や、各方面への呼びかけを重点として取組を進めてまいります。また、性的指向と性自認を含めた人権という視点についても今回新たに本文の中にうたわれており、今後関係部署や法務局など関係機関と連携をして取組を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目３、宗谷本線活性化推進協議会の取組に関わって、小項目１、宗谷本線名寄以北の並行バス実証実験についてお答えいたします。宗谷本線活性化推進協議会は、沿線と周辺２６市町村などで構成されておりまして、利用者の利便性向上や沿線地域の振興に寄与することを目的として様々な事業を実施しております。御質問いただきました実証事業の背景といたしまして、昨年７月に地方鉄道の在り方を議論する国交省有識者会議から輸送密度が１，０００人未満などの線区を対象に鉄道の利用促進策やほかの交通手段への転換などを検討することが提言されました。また、２０１８年に国土交通省からＪＲ北海道に出された監督命令では、事業者と地域が一体となって利用促進などに取り組み、事業の抜本的な改善方策を２０２３年度までに総括的な検証を行うこととされております。国は、持続性と利便性の高い地域公共交通の再構築を促進していくため実証事業を実施し、実効性を検証するための支援メニューを創設いたしました。宗谷本線活性化推進協議会としては、持続的な鉄道網の確立に向けて鉄道の優位性を発揮できる仕組みや２次交通も含めた交通体系の検討をするために名寄稚内間において利用客の少ない普通列車に併せてバスなどを運行させることにより、地域住民の満足度や利便性向上の検証をする方向性を確認いたしました。また、医療事情の厳しい道北地域において、医療との連携やサイクルツーリズムなど観光資源を生かすために宗谷本線を有効活用する取組も併せて確認しております。今回の確認は、防衛や物流の面で重要な線区である宗谷本線を残していくためにＪＲ北海道とバスやタクシーを含めた地域の公共交通が共存し、宗谷本線沿線が持続可能な交通体系を目指すため大きな方向性を確認したものであります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

様々な支援の中で、今後市内の事業者が事業継続をしていくためのスキルアップということの御質問だったと思います。中小企業振興条例の支援メニューを今年度から新たにリニューアルをして、スタートさせていただいています。その中で人材育成の部分で名寄で人づくり事業というもの、これ昨年度までの３つの事業を統合して、より使いやすくさせていただいたものであります。こういったものを企業令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号に使っていただきまして、人材の育成に充てていただければと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

市内の卒業した高校生の市内事業所への就職ですとか、そういったことにつきまして、私どもの市、それから上川教育局、あるいはハローワークと共にまず３者で名寄の経済団体に高校生の就職ですとか、そういったことについての要請もさせていただいています。それから、市内の大学生につきましては、大学のほうでの助成もあるものでありますので、そういったところで名寄の大学の卒業生が市内に定着する取組は今でもしているところであります。そのほか、これは市内の高校生の定着ということにとどまりませんけれども、特に建設業の皆様が名寄市内の高校の、今後統合されていきますけれども、産業高校の統合されていくことに伴う特定の技術の学科がなくなるということについて危機感を持っておられるというところでは、建設業の皆様とも意見交換をしながら、そういった子供たちが名寄の企業に関心を持ち、定着をしていただくような取組というか、意見交換をしながら、そういった方向に進んでいけるように我々も連携をしながら協力させていただきたいと思っているところです。

答弁　経済部長 山田裕治

今資材高騰に苦しむ農業者に対しての考え方というお問合せかと思います。農業者、これは耕種農家も畜産業も含めてというふうになりますが、昨年の第４回の定例会におきまして化学肥料・配合飼料購入支援給付金事業、予算を確保させていただきまして、それぞれ農業者に対しての支援に取組をさせていただきました。今年の２月にそれぞれ申請いただきました農業者に対して支援の給付金を交付をさせていただいております。また、国や北海道におきましても様々な資材高騰、配合飼料の高騰対策ということで取組がされているところであります。一定程度そういった取組、支援によって農業者の持続的な経営に資する支援が取り組まれているものというふうに考えております。ただ、配合飼料等については依然なかなか高騰から値下がりするというふうなフェーズに入っていかないといったこと、肥料につきましても今後どのような価格の動向になるかというのは不透明なところが依然ございますので、これにつきましてはＪＡとも連絡、協議を取りながら、市内の農業者の経営の状況、そういったものを把握しながら引き続き必要な対応について検討していきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま富岡議員からは様々な経済状況、社会情勢が厳しい中においてどのような対応を市として行っていくのかというお尋ねだったかというふうに思います。今月初め、先月末でしたか、いわゆるＺ世代といいますか、今の若い方々がお子さんをもうけたくない理由というところの部分で、自分たちのことを振り返った内容のアンケートの総数が数が多くなかったようでございますので、それが全てかどうかというのはちょっと何とも言えない部分がございますけれども、自分たち振り返って、お子さんをもうけたくないという理由がそういった自分たちの奨学金だとか様々な経済状況だとかによって影響しているというような報道がなされているのを私も拝見させていただきました。コロナ禍だとか経済状況だとかで情勢がかなり厳しくなってきておりますけれども、先ほども答弁で申し上げさせていただきましたが、本市では市をはじめ社会福祉協議会のほうで生活相談支援センター、様々な相談機関を設けさせていただいているところでございます。そういった中で、いろんな支援や制度につながっていらっしゃらない方々もきっとたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、相談支援に携わる市の職員も含めた相談者の方々にはそういったアンテナを高く張っていただきまして、そういった方がしかるべき支援につながるような対応を今後も取っていきたいと思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま富岡議員から生活困窮者の自立支援制度、生活保護に絡みながらの話をいただきました。先ほどのコロナ禍の特例貸付けの中でも当然いろんな連絡を取らせていただいて、相談に乗らせていただいている中で、先ほど申し上げましたように、償還免除になられた方もいらっしゃいますし、中には償還免除にならないで、生活困窮者自立支援事業の中でその支援を支援に入れて生活改善の相談をさせていただいている方もいらっしゃいます。また、一方では生活保護の受給を決定して、生活保護の支給を受けていらっしゃるという方もいらっしゃるというふうに伺っております。包括的な相談支援であります自立相談支援事業につきましては、福祉事務所を持ちます主に支部で行っているというふうに承知しておりますので、本市においても社会福祉協議会にお願いをして、一部事業を行っていただいているというところもございますので、今後も社会福祉協議会と連携しながら、主に担当は社会福祉課になりますけれども、状況をつまびらかに把握しながら今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。また、先ほどの申請の際のミーンズ調査というか、資力調査の部分でしょうか、ミーンズテストの部分だったというふうに思いますけれども、生活保護につきましては国で実施しておりますナショナルミニマムの制度でございますので、今後も国、道との通知の中で対応を柔軟的にできるというものが出てまいりましたら、アンテナを高く張らせていただきまして、照会を行う中で保護の要否判定については適切に実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

先ほども答弁させていただきました条例の関係、それから宣言、いわゆる人権擁護、市でいいますと都市宣言的な部分についての考え方ということでございます。道内でもそういった都市宣言ですとか、それから新型コロナに関して、それも含めた人権を擁護する条例だとか、そういった条例を策定している自治体もございます。人権の部分、この部分の取組の中でこういったことを広く市民に伝えていくということ、いろんな形、いろんな事業に取り組んだりだとか講演会、セミナーをやったりだとか様々な取組の中で啓発を図っていきたいと思いますけれども、そういった中でこういった条例だったり、それから宣言であったり、そこの部分についても取組の中で先行事例、そういった部分も参考にさせていただきながらこの取組を進めていきたいというふうに考えております。現在のところまだ発出なり条例という部分については検討しておりませんけれども、今後の中でまた改めて学んでいきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

昨年の４定でも御質問いただきまして、お答えさせていただきました。やれないという部分での大きな障害というのはないかなと思っておりますけれども、導入することによってのいろんなメリット、全てメリットということであれば導入も必要なのかなというふうに考えますけれども、実際に取り組んでいる、宣誓を行っている自治体の中でもマイナスの面ももしかするとあるかもしれないということで、そこについてもそれぞれ先行しているところから情報を得たりだとかというところで、今そういう段階になっております。実際に取り組まないというふうに思っておりませんけれども、今後そういった状況見ながら、また担当課の中でも学習しながら前向きに進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

ジェンダー平等に関して様々な機会を設けて市民の理解を深めていくということは大変重要なことだというふうに思いますし、今後ともそうしたこと、いろんな事例も参考にしながら進めていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回報道のほうでいろいろバス転換の実証事業ということで出ておりますけれども、これはあくまでも考えの方向性を確認したというだけであって、実際に足回りを担っていただくバス事業者、本当にドライバー不足の中でこのような環境を用意できるのか、そんなところもこれから詰めなければならないといったことで、金額的なものはまだ全く想定しておりません。それから、北海道の補正予算のお話出ましたけれども、国がこの実証事業を支援するためのメニューというのが実はまだ要綱が出来上がっていません。なので、国の支援策がまだはっきりと見えない中で、我々は急に出ても間に合うようにまず議論だけはさせていただいたという段階ですので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今富岡議員のほうからは非常に道北地域というか、広域的な公共令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号交通の整理の仕方という大きな視点での御質問いただいたのかなというふうに受け止めました。まず、鉄道に関しては、富岡議員は十分御承知だと思いますけれども、今回も千歳空港に向かう快速エアポート、あのエアポートですらあれだけ人を乗せても赤字が出ると。そういうのが、実際蓋開けてみると鉄道というのはそういうものだということで、我々がどんなに利用促進をしたとしても、この地域を黒字にするというのはまずなかなか現実的に難しい状況となった中で、今回の方向性の確認をさせていただいた中では、普通列車というのは実際に片手いないぐらいの方しか乗っておられない。そんなときに、であればしっかり足を残すためにはバスをしっかり走らせて、乗ってみていただいたらどうだと。ただ、そこに取り組む前提として、我々は宗谷本線は絶対残るから、こういうことやる。残すためにどうしていくのだといったところが一番大事な根幹のところで、これはお伝えしなければならないところだと思っています。そこの強い思いを持ちながら我々もできることをしっかり考えていくといったことでの今回の方向性をということで、まだまだちょっと全体的な確認作業、やっぱり協議会としての確認作業も経なければならないと思っていますので、一定程度の方向性というか、考え方の確認はしましたけれども、もう少し丁寧な議論をしていきたいなというふうに今のところ考えております。それから、バスのお話も出ましたけれども、これは実際に運転手不足、圏域的にも当然顕在化してきます。その中で実際にバス路線を落としていくとそれなりに重複して、それぞれの自治体が抱えている路線が重複しているところもあったりするものですから、そういったところは広域的な見地から北海道にしっかりとリーダーシップを取っていただきながら広域の２次交通、バス路線についても一からやっぱり考えていかなければならないのではないかと、効率化を図らなければならないのではないかと思っていますし、まずはその中令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号の幹線の位置づけとして我々はしっかり宗谷本線、特急を走らせながら、そこの鉄道が幹線としてしっかり２次交通、そして地域をしっかり結んでいくという大きな視点で公共交通を捉えながら今後議論を進めていきたいなというふうに考えております。