市民生活に関して

質問　19番 高野さくら

２項目め、市民生活に関して。保育士の確保と処遇改善について伺います。小樽市の11月１日現在の保育所等入所待ち児童数は39名となっており、入所待ち児童の解消には保育士確保は急務です。これまでも日本共産党は度々この問題に関して質問してきました。前回の予算特別委員会では、毎月のように希望する保育所などに入ることができない入所待ち児童は30人ほど出ていることを－31－取り上げ、保育士を確保するためにも、他都市のように直接支援の必要性を訴えてきました。政府は先月、経済対策として、保育士の収入を約9,000円ほど引き上げることを決めました。この引上げで保育所への就職希望者が増える効果を期待されていますが、2020年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は全産業平均よりも６万円以上少ないことから、十分な引上げとは言えません。国に対して、より賃金の引上げを求める必要があるのではないでしょうか。前回の予算特別委員会で、市として保育士不足解消に向けたこれまでの取組では、子育て支援員研修などを行っていると答弁がありました。今後の取組では他都市の事例も研究しながら考えてはいきたいということでした。第２回小樽市子ども・子育て会議の中で他都市の保育士確保策を紹介されたと聞いています。どのような保育士確保策を行うのでしょうか。子育て支援員を増やすような間接的な対策ではなく、直接的な一時金支給や処遇改善手当支給、奨学金返還支援など、来年度行うということでよろしいでしょうか。暖房費緊急支援事業についてです。ガソリンや灯油の価格が高騰しています。小樽市の生活必需品調査によれば、昨年11月のホームタンク１リットル当たりの平均灯油価格は約77円でしたが、今年11月は約108円と前年比と比べても高くなっています。灯油が高騰していることで、タンクに満タンに入れることができなかったなど、市民生活に大きな影響が起きています。日本共産党小樽市議会議員団は11月５日に、2008年に実施した福祉灯油制度の実施を小樽市に申し入れてきました。19日には、市から暖房費緊急支援事業として、市民税非課税世帯の75歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、独り親世帯など約1万2,000世帯に8,000円実施すると報告がありました。迅速に対応していただき敬意を表します。しかし、独り親では、児童扶養手当の全部支給を受けている方が対象となっているので一部支給の方は対象になりません。児童扶養手当一部支給の受給者の非課税世帯も対象にする必要があるのではないでしょうか。石狩市では、従来の対象世帯に加えて、独り親世帯や生活保護世帯にも拡充を決めています。本市としても、生活保護利用者の寒冷地手当が増額されるわけではないので、安心して冬を迎えるためにも生活保護利用者も対象にする必要があるのではないでしょうか。先日、市議団に90歳代の母親と75歳未満の障害がある２人暮らしの方から、非課税世帯で障害を持っている方も暖房費緊急支援事業の対象になるのですかと問合せがありました。その方は、松葉づえも使いながら買物に行くそうですが、雪が降ると外出が困難になるためタクシーを利用することが多くなり、灯油のやりくりも大変だと話しておりました。市の対象者は、75歳以上の高齢者世帯や障害者世帯となっており、問合せがあった方は対象外となってしまいます。非課税の75歳以上の方と、障害のある方で構成されている世帯などは柔軟に対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。議案第13号公の施設の指定管理者の指定について。小樽市いなきた児童館、とみおか児童館及び塩谷児童センターの指定管理者として、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定する報告がありました。子供たちが利用する施設の管理を営利目的の企業になぜ公募で決めたのでしょうか。待遇面でも心配です。現在の指定管理者である社会福祉協議会では、保育士や教員免許など有資格者を雇用しています。今回の指定管理者の変更で雇用者の待遇の低下にならないのかお答えください。塩谷児童センターは、センターまつりやおばけ屋敷、なわとび検定、とびばこ検定、ギネスに挑戦、にんじゃクラブなど独自事業を様々しています。こうした行事もしっかり継続されるのでしょうか。－32－また、事業を行う場合はどのように確認されるのでしょうか。心配されるのが塩谷児童センターでは、放課後児童クラブも行っています。放課後児童クラブも指定管理者が行うということでしょうか。市内の放課後児童クラブを民間企業に広げていくおつもりなのでしょうか。本来は市が直接運営、管理を行うべきですが、少なくとも営利目的にしない法人が求められます。営利目的の民間では、人件費削減目的で非正規・短期雇用の不安定なスタッフとなる心配もあるので、選定理由に効率を求めているのは問題です。ロードヒーティングについて伺います。今冬は、経費削減のためとして市内に設置してある232か所のロードヒーティングの中で、部分停止の試行を15か所増やし34か所に拡大するとしています。近年のスタッドレスタイヤの性能が向上していることも考慮し、安全が保たれる範囲で部分的な停止を行うということでしたが、生活道路として利用している市民にとっては、安全面での心配の声を聞いています。市民の安全性が確保できないと意見などが出た場合は稼働するということでよろしいのでしょうか。昨冬も交通の安全が確保できると判断して19か所が試験的に部分停止をされましたが、事前に地域の意見等を聞かず、ホームページの掲載を見た市民から要望や心配等の声が寄せられた経過がありました。今回の停止箇所では、小・中学校や銭函保育所付近が入っています。銭函保育所近くの一部停止は通学する道路も含まれており、毎年のように市民から除雪や排雪依頼もあるということです。保育所や学校が目の前にあるところについては、対象にするべきではないと考えますが見解を願います。昨年は、小・中学校で部分停止をする場合には、小・中学校にお知らせを行っておらず、市民から問合せなどもあり、再稼働させた経過がありますが、保育所や学校の施設側だけではなく保護者にも周知されているのでしょうか。経費削減としても過去に危険な状況があったからこそロードヒーティングの設置をしている経過があるわけです。約300万円の削減で市民の安全が保障されないような削減は許されません。安全性が確保されていない場合は部分停止をやめるべきです。見解を求めます。